法務委員会 第7号
法律案の審議部分（発言 311 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
チェックしなかったということですね。わかりました。
それから、きょうの毎日新聞の報道によりますと、五月二日ですか、一日に入国しているわけですから、次の日ですね、田中外務大臣はマスコミに知られないように隠密裏に追っ払え、退去してもらえと。いわゆる、そういう日本に入った事実がないんだというふうにしろという指示を外務省の幹部にしたというふうなことを外務省の幹部が証言したという記事があるんですが、そのことについては法務省は掌握していますか。
その辺のところは承知しておりません。
あなた、外務省から出向していると思いますけれども、そういう連絡は全くないわけですね。
私は、前任が金沢地検の検事正でございまして、最近は検事が局長をやっておりますものですから。
わかりました。大変失礼しました。
公安調査庁の長官、国外退去後、少し報道は減るかと思ったらだんだんだんだんいろんな報道がされておるんですが、訪日の目的が、例えば北朝鮮兵器の輸出や代金の回収であったとか、それから日本の某国会議員と会っていろいろ取引をする約束があったとか、そういうような報道がずっと今月中なされておるんですが、その辺のことについては知っていたか知らないかというやぼな質問はしませんが、そういう報道に基づいて、そういうことがあったかどうかという調査は公安調査庁としてなさっていますか。そういう情報、報道されていますからね。それは無関心じゃあり得ないと思うんですよ、その点は。
お答え申し上げます。
この点もまことに恐縮なんでございますが、私どもがどういうことに関心を持ってどういう調査を進めようとしているかということを、先ほどの情報の問題と同様に、今後の私どもの業務の遂行上、支障が生じるということも十分考えられますので、この点についても答弁は差し控えさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
そうすると、こういう報道に、けさの毎日新聞なんかは非常に詳しく追跡しているんですが、関心はあるんですか、ないんですか。
関心がないと言えばうそになろうかと思います。
結構でございます。それでもう十分でございます。
それと、これは答えられるんじゃないかと思うんですが、これは報道でございますが、これは公安関係者の話ということで報道されておるんですが、この人物はシンガポールの前にオーストラリア、その前にも北朝鮮以外の別の国にいたと、要するに世界旅行をしていたと。各国の情報機関はこの人物を追尾しており、泳がせており、日本の入管で拘束された時点でこの人物のウオッチ、金正男と見られる男のウオッチは終わったと。要するに、日本が刑事告発せずに国外退去処分にしたことによって日本には何の情報も入らずに各国だけが貴重な情報を入手したことになるということを公安関係者の話として報道なさっていますが、この報道についてどういう感想をお持ちでございますか。
委員が御指摘のような報道がなされていることは重々承知しておりますが、おっしゃったような見方も考えられないではありませんけれども、また別の見方もあり得るのではないかということで、率直に言いまして、果たして世界各国のそういった機関がどういうふうに見ているかという評価の点はちょっと私どもで判断つきかねるわけでございます。
それでは、この金正男と見られる人物じゃなくて、実際の金正男さんという北朝鮮の人物は公安調査庁としてどういうふうに、北朝鮮の中での地位とかあるいは役割をどういうふうに理解されているでしょうか。
これも委員御案内のとおりでございまして、あのお国は大変わかりにくいお国でございます。
私どもが一般的に承知しておりますのは、金正男氏という方につきまして、金正日総書記の長男に金正男という人物がいるということ、あるいはこの金正男氏について朝鮮労働党中央委員会組織指導部の幹部であるとか、あるいはＩＴ事業関係の責任者を務めていると。さらには、金正日総書記の将来の後継候補と目されているといった情報が、報道あるいは研究者の著作物等からそういった情報が伝えられているということは十分承知しているのでございますけれども、何せ先ほど言ったようなことでございまして、果たしてこれらが真実なのかどうなのかということについては確たる確認ができないという状況であろうかということでございます。
これで最後にしますが、この種の出来事というのはこれからも何度もあるんじゃないかと思います。過ぎたことをこれ以上批判しませんが、あのような措置ではやはり日本の本当の公安あるいは秩序が保てるかどうかというのは非常に私は疑問だと思っています。それは、大臣もこの問題に当たっていろいろ板挟みになったと思いますが、どうかひとつこれを反省のもとにして、適切な措置だったと言わざるを得ないと思いますが、政府の方は。私は適切な措置じゃなくて最も誤った措置だと思っているんですが、どうかひとつ国益を守るためにも、特に北朝鮮という国、これは健全な国家になってもらいたいのでございますけれども、そうでない面がありますので、公安調査庁長官もしかり、しっかりとひとつ職務に奮闘されんことをお願いして、終わります。
刑法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
クレジットカード、プリペイドカードなど、コンピューター処理のための電磁的記録を不可欠の構成要素とする支払い用カードは広く国民の間に普及し、今日では通貨、有価証券に準ずる社会的機能を有するに至っておりますが、近時、これら支払い用カードの電磁的記録の情報を不正に取得してカードを偽造するなどの犯罪が急増しており、国際的な規模で、また組織的に敢行されることも少なくない現状にあります。
ところが、現行法上、このような偽造カードの所持やカードの電磁的記録の情報の不正取得などの行為が犯罪化されておらず、この種事犯に対し適切な処罰を行うことが困難な状況にあるほか、その現に果たしている社会的機能の共通性にもかかわらず、適用される条項はカードの種類によって区々であり、その内容も有価証券等に関する罰則との均衡を欠くに至っているなど、これら支払い用カードに対する不正行為に的確に対応できる法整備が必要となっております。
そこで、この法律案は、このような状況を踏まえ、支払い用カードに対する社会的信頼を確保するため、刑法を改正し、所要の罰則整備を行おうとするものであります。
この法律案の要点を申し上げます。
第一は、クレジットカードなど、代金または料金の支払い用のカードを構成する電磁的記録を不正に作出し、供用し、譲り渡し、貸し渡し、輸入し、または所持する行為を処罰するものであります。法定刑は、不正作出、供用、譲り渡し、貸し渡し及び輸入については十年以下の懲役または百万円以下の罰金、所持については五年以下の懲役または五十万円以下の罰金としております。
なお、預貯金の引き出し用のカードを構成する電磁的記録についても、いわゆるデビットカードの普及の実情等にかんがみ、支払い用カードの場合と同様に取り扱うこととしております。
第二は、支払い用カード電磁的記録の不正作出の用に供する目的で、その電磁的記録の情報を取得し、提供し、または保管する行為及び器械または原料を準備する行為を処罰するものであります。法定刑は、三年以下の懲役または五十万円以下の罰金としております。
第三は、国外犯処罰規定を設けるものであります。
その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上がこの法律案の趣旨であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115115206X00720010524）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。