政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 164 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
いや、私の質問は、これは大臣で結構ですよ、昨年の一月から三月末まで約三カ月間に、罰則適用はあってないけれども、言ってみれば、私の言葉としては、駆け込み献金的に集中している。これは、罰則は受けないけれども、一応政治資金規正法上は違法であるということには間違いないんですね、そこをお尋ねしたんです。大臣、いかがですか。
これは、当時私もこの委員会におりまして、委員長提案で、平成十二年一月一日からは禁止する。けれども、罰則の規定は四月一日からにする。したがって、一月一日から三月三十一日の間献金を受けたものは違法である。これは間違いない。しかし、罰則の適用を受けない。違法であるものを受けたということは公表する。公表することによって国民の批判を受ける。刑事罰ではありませんけれども、それも一つの罰則ではないのか、そういうふうな議論の整理をして、この委員長提案がなされたもの、こう理解しております。
もう余り時間がありませんが、例の高祖事件について、改めて片山大臣の御所見をお伺いしたいと思うんです。
これまで長い間郵便局というのは、私は九州の西の果て、佐世保に住んでおるんですけれども、地方に行けば行くほど、やはり多くの国民に物すごい信頼感があるんですね。小泉総理は民営化に非常に意欲を持っておられるようでありますが、しかし、片一方で、金融機関の不良債権の問題であるとかいろいろな不祥事が相次ぐほどに、やはり国営の郵便局は安心だ、こういう素朴な庶民感情といいますか、あると思うんですね。そういった信頼が高かった分だけ、やはり今回の高祖事件というのは非常に国民を裏切る大変な事件だったと思うんです。
これは、今回が初めてじゃなくて、しかも近畿郵政局だけじゃなくて、例えば佐世保であるとか私の選挙区の中でも、実際にこの間の参議院選挙の場合も、局長さんはどこに行かしたというのを奥さんに聞きますと、正直なんで、あら、何か選挙の会議とかいって行ったよといって、しかも勤務時間中に、本当に率直にそう語っておられる。
失礼だけれども、昔からやはり特定郵便局長会というのは、自民党にとっての強力な集票マシンと言われてきたじゃないですか。これは何も近畿だけには限らないと思うんですね。しかも、私どもからしますと、やはりそこにはこの参議院における非拘束式の弊害も多分にあったんだというふうに思うんです。
そこで、この高祖事件というのは間違いなく、私たち、この参議院選挙を戦う前に、野党四党と無所属の会で、いわゆる政官業癒着を監視するということで連携をとり合ってきたんですけれども、やはり今回の事件はまさしくこの政官癒着の象徴的な事例であったとも思うんです。そういった意味で、再発防止という意味で、これは、これまで大体似たようなことがずっとあってきたわけですから、国民に対する信頼回復という意味も含めまして、本当にこれをきちんとやれるのかどうか、そこのところを、郵政事業を所管されておる片山大臣の御所見なり決意のほどをお伺いしたいと思います。
今委員言われましたように、郵便局は百三十年の歴史があるのですね。一番地域に溶け込んでおりますし、国民にも愛されて、利用されている。私は、二万四千七百の郵便局のネットワークは国民の資産だ、こう思っております。
そういう郵便局がこういう関係で公選法違反を起こして、多くの人が逮捕され、今起訴になって裁判に移行している人もありますけれども、そういう事態は大変遺憾であり、郵政事業を所管する者として、大変責任を感じております。
御承知のように、先月の終わりに五十七人の行政処分を発表させていただきまして、内部の秩序保持のためにそういう対応をとらせていただきましたけれども、今後とも、万般の対応で、二度とこういうことが起こらないようにいたしたい。二年後には今の仕組みは国営の郵政公社に移行しますから、その際にあわせて、中間の郵政局や郵政監察局のあり方、あるいは特推連のあり方、あるいは特定郵便局長会は任意団体でございますけれども、そういうもののあり方を含めて、もっと国民の信頼を高めるような体制にぜひいたしたい、こう思っております。
もう質問時間が終了したので、最後に一点だけ、これは選挙部長にちょっとお尋ねしておきたいと思うのです。
バリアフリー社会ということが言われて久しいのですけれども、視覚や聴覚あるいは知的障害などを持つ人への選挙情報の提供や投票補助など、選挙参加の条件整備を進め、政治参加に必要なバリアフリーを図ることが非常に大事だと思います。むしろ、ハンディを背負っている障害者の方こそ、選挙に積極的にかかわりたいという熱意、希望を持っているのですね。さらに、投票方法や投票環境の改善はもとより、何といっても、直接立候補したい、そういう声にどうこたえていくのか。
例えば、障害者の立候補者については、介助者や手話通訳者がどうしても必要となるケースが多くなるわけです。障害者の政治参加を進めるためにも、障害者の立候補者に対する選挙運動に対する支援措置であるとか、具体的な施策を何らか検討していただきたいと思うのですけれども、御見解を伺って、終わりにしたいと思います。
障害者の政治参加を進めることにつきましては、これは極めて重要な課題と我々も考えております。
現在の規定では、音声機能でございますとかあるいは言語機能に障害を持った方々が立候補されます場合におきましては、政見放送の録音、録画を行います場合に、あらかじめ提出されました原稿に基づきまして日本放送協会等で録音したものを使用することができる、このような規定になっているわけでございます。
ただいま委員御指摘ございました、選挙運動を行います場合に、さまざまな支援活動が必要になるということから、財政的な支援ができないかというお話でございますけれども、選挙運動につきましては、公平公正の観点の問題もございますし、何が公正なのか、何が公平なのかという問題もあるかと思いますけれども、立候補者に対する特別の財政支援等を行うかにつきましては、なかなか検討しなければいけない課題が多いものがあるだろうと思っております。これにつきまして、直ちにその支援等の方策を御提示できる状況にはないことでございますので、今後の研究課題にさせていただきたいと思っております。
これで終わります。
次に、内閣提出、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
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地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
この法律案は、情報化社会の進展にかんがみ、選挙の公正かつ適正な執行を確保しつつ開票事務等の効率化及び迅速化を図るため、当分の間の措置として、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等について、公職選挙法の特例を定めようとするものであります。
以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、電磁的記録式投票機を用いた投票についてでありますが、市町村の議会の議員または長の選挙の投票については、不在者投票等を除き、市町村は、条例で定めるところにより、選挙人が、みずから、投票所において、電磁的記録式投票機を用いて投票を行う方法によることができることといたしております。
また、都道府県の議会の議員または長の選挙の投票については、不在者投票等を除き、都道府県は、電磁的記録式投票機を用いた投票を行う旨の条例を定めた市町村のうち当該都道府県の条例で定めるものの区域内の投票区に限り、当該都道府県の条例で定めるところにより、選挙人が、みずから、投票所において、電磁的記録式投票機を用いて投票を行う方法によることができることといたしております。
さらに、身体の故障等によりみずから電磁的記録式投票機を用いた投票を行うことができない選挙人に対する電磁的記録式投票機を用いた代理投票の制度や、みずから電磁的記録式投票機を用いた投票を行うことが困難な選挙人に対する電磁的記録式投票機の操作についての補助の制度を設けることといたしております。
第二に、電磁的記録式投票機についてでありますが、法律において、二重投票の防止や投票の秘密保持等の具備すべき条件を定めるとともに、市町村の選挙管理委員会は、条件を具備した電磁的記録式投票機のうちから、当該選挙に用いる電磁的記録式投票機を指定することといたしております。
第三に、電磁的記録式投票機を用いた投票の開票についてでありますが、開票管理者は、開票所において、開票立会人とともに、投票の電磁的記録媒体に記録された投票を電子計算機を用いて集計することにより、各公職の候補者の得票数を計算することといたしております。
以上のほか、電磁的記録媒体の複写についての規定、国の援助についての規定、必要な罰則等を設けることといたしております。
以上が、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115304577X00220011119）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。