内閣委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 121 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
なぜ住宅金融公庫が真っ先なのかという説明には、私は全くなっていないと思います。
それで、限られた人になぜそういうことをしなければならぬかということを盛んに言われますけれども、住宅事情が、住宅をもっと充実をしていかなければならないということは、それを政策としてとってきておる。自民党がやってきたことですよ。それはもう当然の話です。先ほど来何遍も言っているように、限られた人というのは、欧米から比べて非常に富裕だとか、もうそんな援助はしなくてもいいというようなものでは決してない。
私は、石原大臣、何遍もいろいろ同じことを言われますけれども、やはりこの結果は住宅政策の大きな後退で、銀行が今まで住宅金融公庫がやってきた仕事をやって、そして利益を上げるという結果になるということを指摘して、質問を終わりたいと思います。
続きまして、警察に関する件について調査を進めます。
未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得た次第であります。
この際、本起草案の趣旨及び内容について、私から御説明申し上げます。
まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
近年、少年の非行や喫煙、飲酒などの問題行動は、深刻な社会問題となっております。
最近の少年非行は、凶悪化、粗暴化の傾向を示しておりますが、こうした少年の多くにおいては、重大な非行に至るまでには、喫煙、飲酒などの問題行動があることが指摘されております。少年補導の大半も、喫煙、飲酒によるものであります。
そして、このような少年の問題行動が、路上、繁華街等で公然と行われる傾向が強いものとなっている一方、たばこや酒類を販売する業者の一部が、依然として、客が二十歳未満であることを知り、またはこれを知り得る場合であっても必要な注意を払わずに、たばこや酒類を販売している実態があります。
少年の喫煙、飲酒は、少年自身の問題だけではなく、社会の責任の問題でもあります。
昨年、未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の改正により、未成年者に対するたばこ等の販売禁止違反に対しても両罰規定を設け、さらに、たばこ等の販売及び酒類の提供禁止違反に対する罰則を強化する措置が講じられたところであります。
しかしながら、依然として、二十歳未満の者に対して、たばこや酒類を販売している実態がなくならない状況にあります。
そこで、今回、未成年者の喫煙及び飲酒の防止に一層資するため、たばこの販売業者等において年齢の確認その他の必要な措置を講ずる必要があることから、本起草案を提出することとした次第であります。
次に、本起草案の内容について御説明申し上げます。
まず第一に、たばこ等を販売する者は、年齢満二十年未満の者の喫煙の防止に資するため、年齢の確認その他の必要な措置を講ずるものとしております。
第二に、営業者であってその業態上酒類を販売または供与する者は、年齢満二十年未満の者の飲酒の防止に資するため、年齢の確認その他の必要な措置を講ずるものとしております。
なお、本案は、公布の日から施行するものとしております。
以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決しました。
なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115304889X00320011128)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。