法務委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 166 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
基本的には個々の案件ということになろうかと思いますけれども、一般論で申し上げれば、委員のおっしゃるような破壊活動防止法第二十七条に基づく破壊的団体の規制に関する調査のために必要であるということ、そういう記載があれば、基本的には外国人登録法四条三の六項に言う請求を必要とする理由が示されているものと考えてよろしいかというふうには思います。
この二十七条では、必要な調査に関しては、あくまでも三条に規定する基準の範囲においてとあるわけですから、ならば、こういうかかる調査というものが必要な最小限度においてのみ行われたものなのか。そしてまた、自由と権利を不当に制限するものではないんだ、要するに、実際に請求されて、知らぬ間にそんなものを公安庁に持っていかれた人の、例えば先ほど尼崎の方は固有名詞を挙げましたけれども、そういう方がそのことによって自由と権利が不当に制限されていないという理由はどこにありますか。そんな難しいこと聞いていませんよ。
その点の御質問について私の方からお答えすることが果たして適切かどうかわかりませんけれども、あえてお答えするということになりますと、つまり、破壊活動防止法に関する調査という問題につきましては、一般的には、その調査そのものが、職務上、当該公安庁等の国の機関等が必要性があって、必要な調査だということがあるがゆえに調査をされるというふうには一般的に考えることだろうと思います。したがいまして、市町村側におきましても、当該公安庁等の機関側においてその調査そのものが職務上必要があるという観点でやられているという判断に基づいて、外登法上の請求に関しての適正な判断がなされている、そういうふうに理解すべきものと私の方では考えさせていただきたいと思います。
時間がありませんので、通告で用意した質問は次週に回させていただきますが、時間の限りでもう一、二点お伺いしたいと思います。
判例では、一九六九年の十二月の最高裁判決、「憲法第十三条は国民の私生活上の自由が、警察権等の国家権力の行使に対しても保護されるべきことを規定している」、こういう判例があるわけですが、私、素直に読めば、公安庁の調査というものは少なくともそれを越えておる、少なくともこの判例には反するのじゃないか。それでも、もし仮に顔写真まで含めて持っていく、こういう登録原票を請求して、もらっちゃった、こういう調査をやったとしても、私生活上の自由がそれでも十分保護されているとされるのであれば、その理由はどうなんですかということをまず伺います。それと、在日外国人であるから私生活上の自由は保護されなくてもいいともし認識されるのであれば、そうとお答えいただいても結構です。
いずれにいたしましても、かかる調査をされてしまった個人が、そのことにおいても人権は侵害されていない、自由も制限されていない、そして私生活上の自由がそれによっても保護されているという理由はどこに見出せばいいんでしょうか。お答えいただけますか。
お答え申し上げます。
その前に、先ほど、破壊活動防止法の二条と三条の必要最小限の原則ということのお尋ねがございましたが、これは私どもが行っております二十七条の必要な調査全体にかぶるわけでございまして、外国人登録原票の写しの交付のところだけにかかっているわけではございません。したがって、私どもも、調査活動の一環といたしまして、調査活動は非常に多岐にわたる活動があるわけでございますが、その一環として原票の写しを交付請求する場合には、この二条、三条ということを十分検討した上で、個々具体的に必要かつ最小限のものということで請求をさせていただいているということをまず御理解を願いたいと思うわけでございます。
それと、四十四年の最高裁の判決の関係でございますが、これは日本の国民だけでなく日本に在住する外国人にも当然のことながら及ぶ趣旨だろうという理解はしておるわけでございます。
ただ、言うまでもなく、憲法にも、そうした個人の生活上のプライバシーだとか名誉とかそういったものにつきましては、公共の福祉の範囲内でという条項がもう一つございます、ちょっと正確には今覚えておりませんが。その範囲内で法令が、破防法二十七条の必要性の規定を設け、かつ外国人登録法で新しく法改正がなされているということでございますので、運用もきちっと、それに反することなく適法かつ適正に行ってきているものと私どもでは考えている次第でございます。
余りきょうは時間がありませんので、もう一点だけ聞きます。二点になるかな。
一々立っていただかなくても結構ですが、要するに、今回、そうした調査をしてもその対象たる個人の人権は一切侵害されていないというふうにお考えなんですね。それぞれ各人の、その調査票、原票を持っていかれた人の私生活上の自由というもの、人権というものは一切侵害をしていないと公安庁さんではお考えなんですね。どうなんです。
お答え申し上げますが、国が行う一定の作用につきましては、非常にプリミティブな意味でいいますと、人権侵害に当たるのではないかと思われるような場合がないわけではないと思います。
ただ、必ずそれは公共の福祉とのバランスの関係で法的な手当てがしているわけでございまして、必ずそこはその法律に従って適法であるという限度において、憲法もそういった私生活上の保障というものをやっているものという理解を私どもはしているわけでございます。
要するに、公共の福祉のために申しわけないがその人権を侵害させていただいた、そういう御答弁だということで伺っておきます。
時間が来ましたのできょうのところはこれまでということで、次週もちょっとこれはやらせていただきます。きょうは終わります。
————◇—————
次に、内閣提出、司法制度改革推進法案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。森山法務大臣。
—————————————
司法制度改革推進法案
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
司法制度改革推進法案について、その趣旨を御説明いたします。
新世紀を迎えた我が国におきましては、社会の複雑・多様化、国際化等に加え、国の規制の撤廃または緩和が一層進展し、社会が事前規制型から事後監視型に移行する等の内外の社会経済情勢の変化に伴って、司法の果たすべき役割はより一層重要になると考えられます。
この法律案は、このような状況にかんがみ、司法制度の改革と基盤の整備について、その基本的な理念及び方針、国の責務、その他の基本となる事項を定めるとともに、司法制度改革推進本部を設置すること等により、これを総合的かつ集中的に推進することを目的とするものであります。
以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
第一に、司法制度改革は、国民がより容易に利用できるとともに、公正かつ適正な手続のもと、より迅速、適切かつ実効的にその使命を果たすことができる司法制度を構築し、高度の専門的な法律知識、幅広い教養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹の養成及び確保その他の司法制度を支える体制の充実強化を図り、並びに国民の司法制度への関与の拡充等を通じて司法に対する国民の理解の増進及び信頼の向上を目指し、もってより自由かつ公正な社会の形成に資することを基本として行われるものとした上で、司法制度改革に関する国等の責務について所要の規定を置いております。
第二に、司法制度改革は、基本理念にのっとって必要な制度の整備等を図るとの基本方針に基づき推進されるものとし、政府は、基本方針に基づく施策を実施するため必要な法制上または財政上の措置その他の措置を講じなければならないものとしております。
第三に、政府は、司法制度改革に関し講ずべき措置について司法制度改革推進計画を定めなければならないものとし、この計画の作成等について所要の規定を置いております。
第四に、司法制度改革を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に司法制度改革推進本部を置くこととし、その所掌事務、組織、事務局等について所要の規定を置くとともに、その設置期間を設置日から三年間とするものとしております。
以上が、この法律案の趣旨であります。
どうぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
ただいま議題となっております本案審査のため、来る二十四日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る二十四日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時七分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115305206X00220011019）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。