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衆議院本会議41発言

本会議 第16号

第153回国会 衆議院 平成13年11月13日

法律案の審議部分(発言 29 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

7頁
綿貫民輔議長発言 29

地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。総務委員長御法川英文君。

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地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔御法川英文君登壇〕

御法川英文委員発言 30

ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、地方財政の状況等にかんがみ、地方交付税の総額を確保するため、今回の補正予算による国税の減額補正等により生じる平成十三年度分の地方交付税の影響額について、国の一般会計からの加算及び交付税特別会計借入金の増額により補てんしようとするものであります。

本案は、去る十一月九日本委員会に付託され、本日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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綿貫民輔議長発言 31

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

綿貫民輔議長発言 32

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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小此木八郎委員発言 33

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。

内閣提出、平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

綿貫民輔議長発言 34

小此木八郎君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

綿貫民輔議長発言 35

御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。

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平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案(内閣提出)

綿貫民輔議長発言 36

平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。財務金融委員長山口俊一君。

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平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔山口俊一君登壇〕

山口俊一委員発言 37

ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、さきに決定されました改革先行プログラムを受けた平成十三年度補正予算におきまして、国債の追加発行を極力抑制するとの観点から、平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理についての特例を定めようとするものであり、その内容は、次のとおりであります。

財政法第六条第一項におきましては、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を、翌々年度までに公債または借入金の償還財源に充てなければならないこととされておりますが、平成十二年度の剰余金については、この規定は適用しないことにしております。

本案は、去る十一月九日当委員会に付託され、本日塩川財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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綿貫民輔議長発言 38

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

綿貫民輔議長発言 39

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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綿貫民輔議長発言 40

本日は、これにて散会いたします。

午後八時二十五分散会

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出席国務大臣

内閣総理大臣  小泉純一郎君

総務大臣

農林水産大臣臨時代理  片山虎之助君

法務大臣    森山 眞弓君

外務大臣    田中眞紀子君

財務大臣    塩川正十郎君

文部科学大臣  遠山 敦子君

厚生労働大臣  坂口  力君

国土交通大臣  扇  千景君

環境大臣    川口 順子君

国務大臣    石原 伸晃君

経済産業大臣臨時代理

国務大臣    尾身 幸次君

国務大臣    竹中 平蔵君

国務大臣    中谷  元君

国務大臣    福田 康夫君

国務大臣    村井  仁君

国務大臣    柳澤 伯夫君

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115305254X01620011113)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。