本会議 第23号
日程第一、地方自治法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員会理事川崎二郎君。
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地方自治法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔川崎二郎君登壇〕
ただいま議題となりました地方自治法等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、住民自治のさらなる充実及び自主的な市町村合併の推進を図り、もって地方分権を推進するため、地方制度調査会の答申等にのっとり、直接請求に必要な署名数の要件の緩和、住民監査請求制度及び住民訴訟制度の充実、中核市の指定要件の緩和等の措置を講ずるとともに、合併協議会の設置に係る直接請求制度の拡充及び住民投票制度の創設等を行おうとするものであります。
本案は、第百五十一回国会に提出され、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、片山総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしましたが、今国会まで継続審査に付されていたものであります。
今国会におきましては、十一月二十二日質疑に入り、参考人から意見を聴取するなど、慎重に審査を重ねてまいりました。
去る十二月四日、本案に対し民主党・無所属クラブから、代位訴訟の廃止に関する改正規定の削除、職員の損害賠償の限度額規定の新設等の修正案が提出され、その趣旨の説明を聴取した後、原案と一括して質疑を行い、これを終局いたしました。
質疑終局後、日本共産党から、代位訴訟の廃止に関する改正規定の削除、市町村の合併に関する住民投票規定の新設等の修正案が提出され、その趣旨の説明を聴取いたしました。
次いで、原案及び両修正案について討論を行い、採決いたしましたところ、両修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鈴木俊一君。
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保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔鈴木俊一君登壇〕
ただいま議題となりました保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、保健婦助産婦看護婦法に定める資格の名称について、女子と男子とで異なっていることを改め、その専門資格をあらわすのに適当な名称とする等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、保健婦助産婦看護婦法に定められている資格のうち、その名称について、女子には「婦」を、男子には「士」を用いている資格につき、これを改め、それぞれ「保健師」、「看護師」及び「准看護師」とするとともに、「助産婦」を「助産師」に改めるものとすること、
第二に、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとすること
等であります。
本案は、参議院提出に係るもので、去る十一月三十日本委員会に付託され、昨日参議院議員清水嘉与子君から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115305254X02320011206）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。