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参議院委員会等75発言

国土交通委員会 第6号

第153回国会 参議院 平成13年11月29日

法律案の審議部分(発言 70 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

12頁
田名部匡省委員発言 70

終わります。

北澤俊美委員長発言 71

本日の調査はこの程度にとどめます。

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北澤俊美委員長発言 72

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

提出者衆議院国土交通委員長赤松正雄君から趣旨説明を聴取いたします。赤松正雄君。

赤松正雄議員(発議者)発言 73

ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法は、平成十一年七月に制定され、同年九月二十四日に施行されました。このPFI法の施行を受け、昨年三月には、PFI事業を進めるに当たっての基本的考え方や留意事項を示す基本方針が策定されるなど、PFIに関する制度上、実務上の枠組みが整備され、これに伴い、基本方針策定以降三十件を超える事業について実施方針が策定されるなどの進展が見られるところであります。

しかし、現行PFI法におきましては、法の対象とする公共施設等の管理者の範囲が、国においては各省庁の大臣に限定されており、また国有財産法及び地方自治法上、国または地方公共団体の行政財産は原則として貸し付けができないこととされております。

本案は、このような状況を踏まえ、PFI事業のなお一層の促進を図るため、現行PFI法につきまして所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。

第一に、公共施設等の管理者等の定義に、公共施設等の管理者である衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官及び会計検査院長を加えることとしております。

第二に、国または地方公共団体は、必要があると認めるときは、選定事業の用に供するため、行政財産を選定事業者に貸し付けることができることとしております。

第三に、国または地方公共団体は、選定事業者が一棟の建物の一部が当該選定事業に係る公共施設等である当該建物の全部または一部を所有しようとする場合において、必要があると認めるときは、行政財産である土地をその用途または目的を妨げない限度において当該選定事業者に貸し付けることができることとしております。

その他、所要の改正を行うこととしております。

以上が提案の趣旨及び主な内容であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。

北澤俊美委員長発言 74

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。

本日はこれにて散会いたします。

午前十一時四十七分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115314319X00620011129)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。