財政金融委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 167 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
それは大いに議論のあるところでございまして、心配されると。そこに私はどうするかということの政治決定が一番大事なところだと思っております。
私たちは、やっぱり構造改革を進めるということに選択をいたしました。その理由は何かといったら、現在、日本の経済が閉塞状態にありますことは、あらゆる面で自由な活動を制限されてきていることになると思っております。先ほど例に出ました携帯電話の例をとるまでもなく、今度はNTT自体の経営のあり方につきましても、もっとこれをオープンにすることによって新しい需要を開拓してくれるんではないかということが思われますので、したがって、これは時間ございませんで申し上げられませんが、私たちは、経済構造を改革していくこと、そして財政においても財政構造を改革することによって新しい時代に対する刺激が起こってくる、その刺激が大事なんだと思っております。
ちょっと次の質問に移らせていただきますが、先ほど柳澤大臣が銀行の貸し出しの姿勢についてということでコメントしていただきましたので、もうあれで答えになるのかなという気はするんですが。
先般も日銀総裁に同じような質問をさせていただきましたけれども、いわゆるバブルのときに、私が聞いてきた話では、もう銀行というのは、土地がどんどんどんどん値上がりしていますから、貸し出し物件を審査するときにはもうほとんど何も、極端な話をすればしなくてももうどんどんどんどん貸し出しができた、いわゆる担保がしっかり、裏づけがあるために貸し出しが安心してできたというような状況にあったと思います。
今、御承知のように、土地はどんどん値下がりしている。そういった中で銀行が、そういったバブルの中での貸し出しでそういった状況を経験していますから、どうもその審査能力が本当に大丈夫なのかなと。片方で確かに、BISの導入とか不良債権の処理とか、そちらの方に労力を割かなければならないということもありますけれども、銀行のいわゆる姿勢が本当に大丈夫なのかなというような懸念を持っておりますけれども、柳澤大臣はどのように考えておられるでしょうか、とらえておられるでしょうか。
今、委員がお話しになられたことはある意味で当たっているわけであります。バブル期に担保主義が行き着くところまで行き着いたというか、要するに審査部門なんというのはもう要らないじゃないかというようなことで、これを本当に廃止してしまった銀行すらあらわれたと、こういうことが事実としてあったようでございます。私もそれを聞いております。
これはどういうことかというと、貸し出しに当たって、本来金利等に反映させるべき信用リスクというものを担保でカバーをしてしまうということになるわけでございまして、そうすると、Aに対する貸し出し、Bに対する貸し出し、ともに信用リスクの部分は担保でカバーされちゃいますから、実際の事業の信用力というようなものに差があるにもかかわらず、金利は同じというようなことが起こってしまったということであるわけです。
そういうことが行われた結果、そういう担保による信用リスクのカバーということが今非常に難しくなったということの中で、審査能力というか、いわば情報能力ですが、この情報能力の再構築をしなければいけないということになってきたし、またその情報でつかんだ信用リスクというものを金利に反映させなければならない、こういうようなことが現実から要請されているというところに来ているわけでございますが、ここのあたりは私もなかなかいわく言いがたいところがあるんですが、じゃ、審査機能というものをそこまで軽視してしまった期間というものがどのぐらいあったんだと。
そうすると、その経過後、いややはり審査能力は、審査部門は必要なんだといって再構築したときに、そういう人材というのがそんなに調達するのが難しいのか、あるいは再興するのが難しいのかと。なかなか判断の難しいところでございますけれども、今、懸命にその再構築を図っているということが現況かというように思っております。
時間がなくなってまいりましたので関連してちょっと質問したいんですけれども、今、土地の価格がどんどん下がってきている。一説によると土地本位制という言葉がございますけれども、土地が基礎となって金融がしっかりしてきたと。今はその土地の本位制が崩れているというふうに言われていまして、土地にかわる担保物件というんでしょうか、そういったものがあるでしょうか。それはどのようにお考えになっているでしょうか。
かつての土地が持っていたような担保力、あるいは金本位制というようなもので本位という言葉があらわしていたような、そういう力がほかに何かあるかと言われれば、私はないということだろうと思っています。
次に、銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。
なお、本案は衆議院において修正議決されましたので、この修正部分につきましてもあわせて政府から説明を聴取いたします。柳澤金融担当大臣。
ただいま議題となりました銀行法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
昨今、金融業以外の事業会社による銀行業への参入の動きが本格化してきていること等、銀行業、保険業その他の金融業等を取り巻く社会経済情勢は著しく変化してきております。
このような状況のもと、銀行等の株主に関する制度の整備を行うとともに、金融における新たなビジネスモデルに対応した環境整備を行うことにより、銀行等の健全かつ適切な経営を確保し、その信認の向上を図りつつ、我が国金融の活性化を図るため、この法律案を提出することとした次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、銀行等の経営の健全性確保の観点から、銀行等の発行済み株式の五%を超える株式の所有者については、その株式所有に関して届け出ることとするとともに、原則二〇%以上の株式の所有者については、銀行経営等に対する実質的な影響力に着目して主要株主と位置づけ、株式所有の目的や財務面の健全性等に基づいて、あらかじめ認可を受けることとしております。これらの株主に関しましては、特に必要な場合における報告等の徴求や立入検査等、適切な監督の仕組みを設けることとしており、また五〇%を超える株式を所有する主要株主に対し、特に必要があると認めるときは、銀行等の経営の健全性確保のための措置を求め得ることとしております。
第二に、金融における新たなビジネスモデルに対応した環境整備を図るため、銀行の営業所の設置等について、認可制を原則届け出制に改めるとともに、銀行、保険会社及び協同組織金融機関について、子会社における従属業務と金融関連業務の兼営を認めるなど、所要の制度整備を行うこととしております。
以上が銀行法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
なお、本法律案は衆議院において一部修正されておりますが、その概要は次のとおりであります。
原案では、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の一部改正等の規定の施行期日が平成十三年十月一日となっておりましたが、これを公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日に改めることとされております。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115314370X00420011025)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。