災害対策特別委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 159 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
多分明確には予知はできないという話なんだと思います。
最後に、大臣にお話をお聞かせ願いたいと思うのですけれども、こういった地震予知を含めまして、総合的な地震対策、どのようなお考えを持たれているか、お聞かせください。
日本は、世界の活火山の一割を超える八十六の活火山がある、そしてまた、リングオブファイアと呼ばれる、まさに地震の巣のようなところにあるということでございまして、そういう意味では、予知問題などにつきましても大いに知見を高めていかなきゃならないということでございますけれども、そうはいいながら、地震の起こるのを防ぐわけにはいかないわけでございまして、結局のところは、そのもたらす被害というものをできるだけ極小化していく努力、これしかないんだろうと思われます。
さような意味で、これまでも当委員会でたびたび御議論ございましたけれども、地震に強い町づくりの推進あるいは住宅、病院等々につきましての耐震化、それから密集市街地の解消というような総合的な対策が必要になるんだろうと思います。それからまた、災害が起こりましたときに、行政のみならず、企業、あるいは市民、ボランティアというようなレベルでも、それぞれ相互に連携をしてやっていただく。自助、共助というような、防災をともに行えるような社会の構築というのが大事だろうと思います。
さらには、発災時に的確に行動できるような体制の整備に加えて、予算の効果的な、効率的な使用のために、ロボットでございますとかITでございますとか、最近の先端技術を大いに活用していくということも、また必要な配慮ではないかと思うわけでございます。
私もたまたま、私自身防災担当大臣ということでやらせていただいておりますけれども、これはもう政府挙げて、政府の各部門挙げて協力をいただかなければならない課題でございます。さような意味で、中本委員初め先生方のいろいろな御指導をちょうだいしながら、政府の総力を挙げる体制に持ってまいりたい、このように考えるところでございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。終わります。
この際、豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付をいたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。
本起草の趣旨及び内容につきましては、委員長から御説明申し上げます。
我が国の豪雪地帯は、国土の約五一%を占め、これらの地域では、冬季の恒常的な降雪により、地域住民の生活水準の向上や産業の発展が阻害されております。
豪雪地帯対策特別措置法は、かかる豪雪地帯に対して、雪害の防除その他産業等の基礎条件の改善に関する総合的な対策を樹立し、その実施を推進するため、昭和三十七年に議員立法により制定されたものであります。
その後、議員立法により、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道の道府県代行事業による整備などの特例措置及び各種の配慮規定が追加されました。これらの施策により、当該地域の雪害の防除や生活環境の改善等に多大な貢献がなされております。
しかしながら、豪雪地帯における産業等の基礎条件や生活環境の整備がなお必要な状況にあり、さらに、近年の技術開発や時代の変化に対応した施策が求められております。
特に近年、雪を冷熱エネルギーとして活用する研究開発は一定の成果を上げ、豪雪地帯においては、これらの研究成果の普及の促進が必要となっております。
さらに、情報化の進展に伴い、豪雪地帯における住民生活の向上のため、総合的な雪情報システムの構築も課題とされております。
このような状況にかんがみ、豪雪地帯対策の一層の充実強化等を図るため、豪雪地帯に対する配慮規定を追加するとともに、本年三月末に期限切れとなる特別豪雪地帯における特例措置の有効期限をさらに十年間延長すること等を内容とする本案を提案する次第であります。
次に、本案の主な内容について御説明いたします。
第一に、国及び地方公共団体は、利雪に関する研究開発の成果の普及の促進について適切な配慮をするものとすること。
第二に、国及び地方公共団体は、雪に関連する多様な情報を適切かつ迅速に提供する総合的な情報システムの構築が促進されるよう適切な配慮をするものとすること。
第三に、特別豪雪地帯における、基幹的な市町村道の改築を道府県が代行することができる期限及び公立小中学校等の施設等に対する国の負担割合の特例措置の適用期限を、平成二十四年三月三十一日まで延長するものとすること。
以上が、本起草案の提案の趣旨及び主な内容であります。
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豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。扇国土交通大臣。
本法律案の御提案に当たりまして、委員長及び委員各位の皆様方の御見識に深く敬意を表したいと存じます。
政府といたしましては、豪雪地帯の現状にかんがみまして、本法律案につきましては特に異存はないというところでございますけれども、この法律案が御可決いただきました後には、関係省庁と連携をともにして、そしてその対策を図りつつ、その適正な運用に努めて、豪雪地帯のなお一層の推進に、対策に努めていきたいと存じております。
以上でございます。
どうもありがとうございました。
お諮りいたします。
豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、そのように決しました。
なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
災害対策に関する件調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、日時及び人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115404339X00320020313)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。