財務金融委員会 第1号
法律案の審議部分（発言 137 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これも予算委員会での柳澤金融大臣のお答えの中に、ペイオフの対策として国民はどんな手だてがあるだろうかというと、先ほども御答弁でした、銀行を区分けして一千万円単位にやっていくような方法、あるいはもう一つは、定期じゃなくて普通預金にするような方法というふうなコメントでありましたが、それは素人の私でも考えつく知恵でございまして、ペイオフ問題が本当の意味で安心できる金融ということの背景には、例えば、大手銀行が過大な債務超過に陥らないで、そのためにはまず貸出先の企業等々が健全運営されていてという、逆に大もとの方のより積極的な対策ということも私はぜひとも求めたいと思いますが、恐縮ですが、お時間の関係で柳澤さんのお返事をいただかずに、また次回よろしくお願いいたします。
次に、塩川財務大臣にお願いいたします。
先ほどの予算委員会でも御質問させていただき、御答弁もいただきましたが、この財政演説の中で触れられているような、何度も申して恐縮ですが、「構造改革を推進しつつ、高い経済効果が期待できる施策について緊急実施するため」というこの中身を具体的に挙げてくださいませとお願い申しましたら、先ほど、教育分野、介護分野、あるいはＩＴ関連分野等々、幾つかの例示を下さいました。
そして、そういうお話を聞きながらも、例えば平成十三年度補正予算の当初のページを開けますと、いわゆる箱物のうちでも公務員の、先ほどもどなたかの御質問にありましたが、宿舎とか官庁の営繕費とか文化庁の施設費とか、そういうものが大変に目につくわけでございます。国民感情から申しましても、当然ですが、やはり公務員の方ばかり何らかの優遇があるんだな。
この施設整備関連も非常に、こういう公務員宿舎を初めとして公の部分が多いように思いますが、これで果たして本当に、ここで述べる緊急の経済効果、構造改革を推進、高い効果が期待できるというふうになっております予算体系、補正予算でございましょうか。
いろいろな細かいところを拾って質問されておられますね。
確かに公務員宿舎もございますけれども、これは、総額の中に占める割合というのはごくわずかでございます。しかも、地方におきます公務員宿舎の改造を今回は積極的にやって進めていきたいと思っております。都会の方にあります公務員宿舎は、これは総合設計方式をとって多目的に使おうとするものでございますから、できればＰＦＩというこの方式でやりたいということで、今度の予算にはごくわずかしかその準備資金をとっておりません。
それよりも阿部さん、あなたに一番関係あるので、少子高齢化の中で小児施設の充実、これをやっているんですよ。それから、障害者施設の充実、放課後の児童クラブの子育て施設の整備、こういうようなのに重点を置いている。ここらをちょっと言うてくれぬと、住宅ばかり言うているんじゃなくて、こういうのをちゃんと書いていますから、ここはやはり見てほしいと思いますよね。
そしてもう一つですが、環境に配慮した活力ある地域社会、ここにはエコタウンの事業があるんです。それからもう一つ、リサイクル施設があるんですね。こういうようなものが地方自治体との合同で、合同——補助事業としてやっていますので、制度的にそうなっていますので、なかなかそれが地方自治体の間で要件が出そろってこないんです。ですから、箇所づけからいったら非常に少なくなっちゃうんですね。これについて我々も、地方自治体がそういうようなことを受け入れしやすいように後年度負担について等、考えていきますので、こういうのは積極的にやっていきたいと思っております。
それからもう一つ、何で構造改革に先行してやるんだということの一つの中に、電子カルテの、あなたの方がえらい関係のあるところですよ、これは。だから、電子カルテなどの医療分野の情報化推進。これなんかでいいますと、やはり構造改革につながるやつなんですね。それから、産学連帯によるところの技術開発の推進、それから国立大学の世界先端研究施設の整備、こういうようなのをやっているということ、それから地域のＩＴ化の推進、公立学校における校内ＬＡＮの整備。こういうようなのに金を今度配分しているということは、これは従来の補正予算のあり方と大分違うでしょう。これ、わかりますわね。そこらはやはりちゃんと認識していただいて、相変わらず相変わらずとばかり言わないで、ちょっと変わったところもありますなということはやはり言うてくれないかぬと思いますね。
〔根本委員長代理退席、委員長着席〕
そのように言いたいと思いますが、そういうのは本当に本予算できっちりした他のソフトの面の手当てもしていかないと、例えば小児医療施設も、施設だけあればいいのではなくて、今は小児科医が非常に足りないのでございます。このことは、本当に国が力を入れ、本腰を入れて計画立てていかないと、箱はできても中身がいないという体制にもなります。
ですから、塩川財務大臣が今御指摘されたような、私は、この中に新しい芽はなしとはしません。ただし、こういうふうな緊急補正予算で組まれるような内容かというと、もっと本筋、本論、国の骨格に置いてほしいというのが私の見解でもございます。
そして、あわせて、本当にこれが経済的に高い経済効果が期待云々というところは、やはりちょっと考え方の違いがある。本当に経済の効果という意味においてももっと、逆に言うと、今の高い失業率、失業保険の問題、雇用保険の問題、そうしたことの方がセーフティーネットの面で一番重要になろうかと思います。
でも、その点に、塩川財務大臣が先ほどおっしゃいました学校のこと、保育所のこと、小児医療のこと、お心をお配りいただいているのは大変ありがたいと思いますから、本予算の折にしっかりと論議をさせていただきたいと思います。
きょう私に与えられた時間がこれで終わりましたので、中途半端でございますが、以上、終わりにさせていただきます。
次に、内閣提出、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣塩川正十郎君。
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日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
我が国の最近の経済情勢を見ますと、米国での同時多発テロ事件の発生を契機に世界経済が同時不況に陥るリスクが高まる中、景気が一段と悪化しております。
こうした状況に対応し、構造改革をより一層推進しつつ、デフレの進行と相まって景気が加速度的に悪化することを回避するため、政府が先般策定いたしました緊急対応プログラムにおいては、構造改革に資する重点分野に注力して社会資本の整備を行い、民間投資の創出、就業機会の増大に資し、早期執行が可能で経済への即効性が高く、緊急に実施の必要のある事業を推進することといたしております。
本法案は、これらの事業の実施により、社会資本の整備の促進を図るため、日本電信電話株式会社の株式の売払収入による国債整理基金の資金の一部を運用した国の無利子貸付制度の整備改善を図るとともに、これに伴う財源措置その他必要な事項を定める必要があることにかんがみ、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法その他関係法律について、所要の改正を行うものであります。
具体的には、現行の無利子貸付制度につき、公共的建設事業のうち、当該事業により生ずる収益をもって当該事業に要する費用を支弁できると認められるものに対する無利子貸し付けについて、民間事業者が収益施設とあわせて街路、下水道等の公共施設を整備する事業等を貸付対象に追加すること、公共的建設事業のうち、貸付金の償還時に国の負担または補助を受けるものに対する無利子貸し付けについて、対象事業を民間投資の拡大または地域における就業機会の増大に寄与すると認められる社会資本を整備する事業であって、緊急に実施する必要のあるものに改めるとともに、国が実施する公共的建設事業も対象に追加すること、民間事業者の能力を活用して国民経済の基盤の充実に資する施設の整備を行う事業等に対する無利子貸し付けについて、平成十八年三月三十一日までを限り、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に規定する選定事業を貸付対象に追加すること等の見直しを行うことといたしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
ありがとうございました。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官小平信因君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
自由民主党の増原でございます。
先ほど財務大臣よりお話ございました、締めて九十四本でございますか、社会資本整備特別措置法の一部改正を含めて九十四本の法案につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
大きく分けて三点御質問をしたいと思います。第一点は、いわゆる二兆五千億を一般会計に繰り入れますところの国債整理基金特別会計の話。第二点が、いわゆる法案の話でございます。第三点目が、それと連動する予算案につきまして少し御質問をさせていただきたいと思います。
まず第一点でございますが、国債整理基金につきまして、このたびの平成十三年度の第二次補正予算で一般会計に二兆五千億繰り入れるということになっておりますが、その国債整理基金の資金残高と、それからその運用状況につきまして御答弁いただければと思います。
今増原委員の問いでございますが、まず初めに国債整理基金の資金残高についてということでございますが、平成十三年十二月末現在で約九兆円となっておるわけでございます。また、その運用につきましては、資金残高の大部分を、日本銀行との間での国債の現先取引でございますね、現先取引及び政府短期証券、ＦＢでございますね、政府短期証券で短期の運用を行っておるところでございます。
わかりました。ということは、約九兆円残高がある中で、長期国債あるいは政府短期証券でそれを現先で運用されているということでありますから、しかも日銀との間でやっていらっしゃるということですから、そういたしますと、一般の、いわゆる国債市場の方には直接的な影響はないというふうに考えてよろしいでしょうか。
増原委員はもうよくこのことについて知っていらっしゃって、釈迦に説法でございますが、債券市場の影響はないのかどうかということでございます。
今申し上げましたように、この国債整理基金の資金残高の大部分は、日本銀行との間で国債の現先取引、これはいわば金融取引のようなものでございますね、現先取引及び政府短期証券で短期運用を行っておるところでございます。一般会計への繰り入れのためにそれらを現金化いたしましても、それが債券市場における売り圧力となるわけではありません。債券市場に影響を与えるものではないと考えておるところでございます。
わかりました。そういう意味では直接的に金融市場に影響するものではない、あとはそれを引き受けた、買い取ったというのでしょうか、現先で買い取った日本銀行が、その時々の金融情勢を見計らいながらやっていくのだろうということだと思います。
それでは第二点目、法案につきまして二点ばかり質問をさせていただきたいと思います。
まず第一点は、ＮＴＴの無利子貸し付けの財源、これが約十兆一千億あったと思います。これまで既に貸し付けをされていまして、その残が約二兆五千億あるということでございますが、これをこのたびすべて一般会計に繰り入れるということになりますと、もはやもう残はないということになろうと思います。
そうした中で、このたびの社会資本整備特別措置法の改正案では、国の無利子貸し付け等を当分の間、例えば法第二条第一項などは「当分の間」というふうに置かれております、現行法がそうなっているからそれをそのまま踏襲するということなのか。あるいは、今ＮＴＴ株を政府は幾ら、さらに株式ですね、株式の方を保有されているかもしれませんが、もし保有していれば、いずれそれを処分したときに再度こうした貸し付けができるようにするという意味で当分の間というふうにされているのか。そこらあたりのことにつきまして、少しお話をいただきたいと思います。
今おっしゃったような状況でございまして、十兆一千億で、今無利子貸付事業で七兆六千億行っておりますから、融資残高が二兆五千億、こういうような状況でございます。これで二兆五千億を繰り入れるということになってしまうと、もうなくなるのではないか、こういうようなお話でございました。
社会資本整備特別措置法におきまして、ＮＴＴ株式売払収入を活用して国が無利子貸し付けを行うためのスキームを整備するものであることにかんがみれば、同法における当分の間ということにつきましては、当該売払収入を活用することができる間というような趣旨と解されるわけでございます。
第二次補正予算におきましては、既存のＮＴＴ株式売払収入のうち、本スキームの財源に充て得る残高の大半を用いることにいたしておるところでございます。
しかしながら、将来、国債整理基金特別会計に帰属するＮＴＴ株式が売却された場合、今現在、この特別会計に二百十万株、未売却であるわけでございますけれども、これらのＮＴＴ株式が売却された場合にはその売払収入も本スキームの財源とし得るということ等から、今回の改正に際しましては、現行の社会資本整備特別措置法の規定における当分の間という表現を維持することにしたところでございます。
当分の間、地方自治法なんかには五十年以上続いた当分の間というのもあるのでありますが。
あと二百十万株持っていらっしゃるということであります。それをどういうふうに今後処理しようとされておるのか。あるいは、これは私まだ不勉強でよくわからないのですが、既にこれまで貸し付けた七兆六千億がございます。これは当然貸付金ですから順次返ってくる。その回収金といったものは再度貸し付けることができるのかどうか。そこら辺も含めまして、当分の間というのは大体どの程度の期間のことを想定していらっしゃるのか。そこら辺につきまして、御存念ございましたら、御答弁いただきたいと思います。
一たん返ってきたものをまた貸し出すということができるわけでございます。
ですから、今回、まずは、先ほども申し上げたところでございますが、国債整理基金特別会計に帰属するＮＴＴ株が売却された場合にはその売払収入も本スキームの財源とし得るということで、当分の間という表現とさせていただいたわけでございます。
ちょっと何となく期間の感じが出てこないのですけれどもね。
昭和の六十年代も含めて貸し付けられた分は、たしか償還期限が二十年だったと思いますね。このたびの場合は大体五年という形でいかれております。ということは、五年の間に全部返ってくるという想定だと思うのですね。
そうしましたときに、では、その当分の間というのはその五年ぐらいのことを考えていいのかどうか。ちょっとそこらあたりが、もっと柔軟に将来やらなくてはいかぬということが出てくるのかもしれませんけれども、どうもこの当分の間という言葉がくせ者だなというふうに思っているのでございますが、大臣、いかがでございましょうか。
これは一概に言えないところでございまして、御承知のように、地方負担がございますね。地方負担の分も今後の措置をしなきゃならぬし、そういたしますと、これの回収については、やはり特別な配慮を持った支給の仕方をしていかなきゃならぬと思いますので、あながち五年以内に全部回収してこうやるということの、なかなか実態は難しいような感じを私は持っておりまして、そこにはいろいろな方法、適時適切な措置を講じなきゃならぬと思っておりまして、これは後年度の負担とあわせて考えていきたいと思っております。
わかりました。
それでは、その次に、いわゆる関連法案と合わせて九十四本の一部改正法が出ておるわけでございますが、それでちょっと気になりましたのは、従来の国の無利子貸し付けの対象とされている事業、この関連で三十二本ございます。それから、対象とされていない事業で四十二本の一部改正法が出ておりますが、この両者の違いはどういうところにあるのでしょうか。
済みません、ちょっとおっしゃったことが理解できなかったわけでございますが。大きく二つの法案に分かれると。で、それぞれについて、対象とする事業のことをおっしゃったわけでございましょうか。
いわゆる従来対象とされている事業は三十二本の法律、それを一部改正でまた拡大する。従来対象とされていない事業を入れる、新しく入れるのが四十二本あるはずなんですね。そこらあたりの違いというのでしょうか、何らかの基準で切っていって、先ほど大臣も申されておりましたが、四本の政策課題というので切った場合にそうなったとか、いろいろあるのだろうと思うのですね。法案の説明を、この分厚いものを読ませてもらいますと、そういうところが三十二本と四十二本に分かれているものですから、そこらあたりの違いがどういうものがあるのかなということであります。
今おっしゃったように、三十二本と四十二本に分かれておるわけでございます。これにつきましては、対象となる事業に相違点があるわけでございますけれども、従来の国の無利子貸し付けの対象とされている事業と対象とされていない事業という形で大きく二つに分かれるのであろうというように思うわけでございます。
これについて申し上げますと、ＮＴＴ無利子貸付制度が創設された昭和六十二年当時の経済情勢においては、国民のニーズに応じた社会資本の整備を図るということで内需拡大の要請にこたえる、また地域の活性化に資するというような喫緊の課題があったわけでございます。このために、償還時に補助金を交付する、Ｂタイプでございますけれども、地域の活性化に資する波及効果が大きい事業を行うという観点から、面的開発事業の一環として一体的、緊急の整備を要する公共的建設事業が無利子貸し付けの対象とされておったわけでございます。
今回の見直しにおきまして、Ｂタイプ、補助金型でございますが、Ｂタイプ無利子貸付金につきまして、まず第一点は、構造改革を推進する観点から、対象事業を民間投資の創出、就業機会の増大に資するものに改めたところでございます。
また、第二点といたしまして、公共事業関係費をこれに加えることで、施設費も対象とするということになったわけでございます。これに伴いまして、例えば施設費に該当する事業など従来Ｂタイプの対象とされておらなかった事業について、新たに無利子貸し付けの根拠規定を設けるための法改正を行うということになったわけでございます。
おっしゃるように、日本政策投資銀行等の無利子貸し付けの期限として平成十八年三月三十一日になっておるわけでございますが、これにつきましては、本来ＰＦＩ事業は、民間資金を活用して公共施設等の建設を行うというものがこの本旨でございますけれども、ＰＦＩ向けの無利子貸し付けは、ＰＦＩ事業の円滑な導入を強力に促進するといった観点から、ＮＴＴ株式売払収入を財源とした無利子貸付制度を設けることになったわけでございます。
したがって、この趣旨にかんがみれば、一定の期間に限って無利子貸し付けを行うことが適当であると考えておるわけでございまして、ＰＦＩの普及促進効果を十分に発揮しつつ、民間資金の活用というＰＦＩ事業の本来の趣旨に抵触しない期間として三年が適当であるというように考えておるわけでございますが、しかし一方で、この事業の進捗状況によりますと最終年度に繰り越しを行わざるを得ないということも想定されるわけでございますから、法律上の無利子貸し付けの期限につきましては平成十八年三月三十一日までとしたわけでございます。ですから、おっしゃるように、三年ではなくて四年を設けておるわけでございます。実際は三年でありますが、繰り越しも考慮に入れた上で十八年の三月末としたわけでございます。
わかりました。できるだけ即効性のあるということなものですから、恐らくそういうことでいいんだろうと思っております。
それでは次に、第三点目、予算案につきまして少しちょっとお聞きしたいと思います。
今回の無利子貸し付けでありますけれども、民間投資の拡大、それから、地域における就業機会の増大、これに寄与すると。当然、有効需要をつくればそういうものはある程度出てくるのは理の当然でありますが、そこで、かなり緊急に実施する必要があるものというふうに言われているんですね。この緊急性というところがやはりちょっとひっかかるところなんでありまして、先ほど来も質問が出ておりますが、それでは従来のいわゆる公共事業とどこがどう違うんだということについて、少し御答弁をいただけたらと思います。
あなたは何でも知っているが、一言で言ってですよ、従来の公共事業というのは長期計画を持っている。十六本、七本ありますね、ああいうようなものが主体となっているのが従来の公共事業型、こう言っておるんですね。今回のやつは、それではない公共事業的なもの、そしてまた公共的な施設、こういうことに重点を置いたということであります。ですから、商店街の活性事業なんというのは、公共事業じゃないんですけれども今度入れておる。
こういうことで、だから、従来型ではないということの一つの一番わかりやすいのは、そういうところを基準にしていただいたらいいと思っております。
今、塩川大臣のお言葉ではございますが、確かに、従来型の公共事業というのは、道路五計をとりましても、五カ年計画なんかをつくってやっている。それはわかります。しかし、それだけじゃないわけですね、公共事業というのは。
従来、建設国債の対象になっているものを見ていきますと、いわゆる施設だってなっているわけですね。公共の用に供するものだけじゃなくて、公用もあるわけですね。庁舎もあれば宿舎もあれば、全部入ってきてはいるわけであります。あるいは、幼稚園をつくるとかというのも当然これまで入ってきているわけでありますね。ですから、重点七分野でそれをさらに四つの政策課題で分類をし直してこういうふうになりました、こういう御説明になっておるんですが、では、緊急に実施する必要があるものというのは、これは法律にも書かれているわけですね、民間投資の拡大とかあるいは就業機会の増大に寄与すると。これは、やればある程度出てくるのは当たり前なんです。これは就業機会の分で十一万というふうに試算されていますけれどもね、内閣府は。後ほどお聞きしますけれども。
しかし、緊急に実施する必要があるというこの法律の要件ですね、ここらあたりと、例えば、さっきも出ましたが、来年度の平成十四年度予算との関係、あるいは十三年度の本予算、当初予算との関係、ここらあたりをどういうふうに仕切られるのか。ちょっとそこらあたりの哲学をお願いいたします。
そこを際限に、はっきりと定義づけたというものではございませんけれども、例えば、商店街の活性化とか、それから保育所の増設、それから特別養護老人ホームですか、それから小児病の施設、こういうようなものは緊急性を要するといって以前からの要望は高い。けれども、地方自治体との間でこういうようなものに対する施行についての問題がなかなか煮詰まっていなかった。それを、今回この予算をつけたら施行が可能になってきたということ等がございますので、この際、十四年度本予算を待たないで、早くこういうのも実施してもらおうということになった。
それから、教育施設も従来から、国立大学の要請とか、改善等要求がございました。予算枠が足らなかったので本予算ではつかなかったものが残ってきたものがある。こういうのなんかをこの際に実施してもらおうというようなことをやってきたということ等ございまして、それから、ＩＴ関係の以前からの残りがございますこと、それからもう一つは、公立学校におきますＬＡＮ施設、これなんかは以前から文部省から要請があったけれども、予算上の割り当て等でできなかったものを、今回これに着手してもらおうということ等、そういうようなものを細かく拾い出してきたということであります。
塩川大臣の御説明で、与党でございますので、わかりましたということにさせていただきたいと思います。
次に、一つ内閣府の方に御質問をさせていただきたいと思います。
この補正予算の経済効果、これが一年でＧＤＰの名目で一・二、実質で〇・九％ありますよと言われているんですね。どういうモデルを使われたか知れませんが、名目で一・二で実質で〇・九と。ああ、もうデフレ解消だな、こういうふうにとってよろしいんでしょうか。
ただいま御指摘のございました緊急対応プログラムの経済効果の試算でございますけれども、これは、内閣府の短期モデルにおきます乗数を使いまして、補正予算の事業規模をもとにいたしまして機械的に計算したというものでございます。
他方、十四年度の政府経済見通しにおきましては、十四年度の国内卸売物価、十三年度は一・一％の下落でございますけれども、十四年度は〇・八％の下落ということで、引き続き卸売物価は下落をする。ただ、下落幅が縮小するということでございまして、緊急対応プログラムの着実な実施によりまして、需給要因の改善を通じまして、デフレスパイラルの阻止ができるのではないかというふうに考えているところでございます。
デフレからの脱却ということにつきましては、これから二年程度の集中調整期間における最も重要な政策課題というふうに考えておるところでございまして、本日、閣議決定をされました「構造改革と経済財政の中期展望」におきましても、この二年の集中調整期間後には構造改革の効果が顕在化をいたしまして、デフレが克服されて、物価上昇率はプラスに転じるものというふうに見込んでいるところでございます。
これまでの短期モデルを回されたということなんですが、それは一体どういう、過去どのくらいのデータを入れてつくったモデルなのか。それは、物価が二％も三％も上がっている時代のデータを入れてつくったんではないか。
それと、平成十四年度の経済見通しがありますね。それぞれ一％弱、卸売物価、消費者物価、恐らくデフレーターもそうでしょう、マイナスになっていますね。これは、短期なんですか、長期なんですか。それとの関係をもう一遍お願いします。
まず、モデルでございますけれども、御指摘のとおり、データにつきましては、一九八五年から一番最近までのデータをもとにつくりましたモデルというものでございまして、このモデルがつくられました構造に基づいて結果が出るという構造になっておりますので、あくまでも機械的な計算ということでございまして、これは、緊急対応プログラムが行われなかったときに比べまして、どの程度ＧＤＰがふえるのか、こういう計算を機械的にしているというものでございます。
他方、十四年度見通しにおきます物価の見通しにつきましては、さまざまな要因を総合的に勘案をいたしまして見通しをいたしておりますので、先生もよく御存じのとおり、物価水準は単に需給要因以外のさまざまな要因によりましても影響されますので、そういう意味で、十四年度の物価の見通しは、総合的な観点から見通しますと引き続きマイナスである、こういうことであろうというふうに考えております。
わかりました。非常に、何というんでしょうか、問題があるモデルだなということを感じました。
ただ、そういうものを、ただ単にがらがら回して出しました、それで公表しましたと。そういうのは今の時期、ちょっと無責任なんじゃないですか、政府としては。名目で一・二で実質で〇・九ですと言ったら、これは物価は上がりますね、デフレはとまりますねと普通思うじゃないですか。そこらあたりは、もっと限定つきなり、しかもこういうときの補正予算ですよ、総理のお言葉をかりれば、もう本当に苦心に苦心を重ねたあげくの補正予算、知恵を出しまくっての補正予算なわけですね。そういうものを、機械的にがらがら回してどうですという議論はどうもいただけないなと。やはり十四年度の経済見通しとほぼ同じ時期に、来年度予算と同じ時期にこの補正予算はやるわけですから、そういうものをしっかり加味したことで、やはり出していただきたいというふうに思います。
これは恐らくモデルの限界ですから、これ以上言っても仕方がないと思います。今後、十分にそこらあたりを配慮されて、国民的なレベルで誤解を生まないようにきちっとやっていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を、ちょっと早いのでありますが、終わらせていただきます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115404376X00120020125）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。