総務委員会 第17号

ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。

法人税における連結納税制度の創設に伴い、連結納税の承認を受けた法人に課する法人住民税及び法人事業税について、単体法人を納税単位とするための規定の整備等を行う必要があります。

以上が、この法律案を提案いたします理由であります。

次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。

その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。

連結納税の承認を受けた法人に課する道府県民税及び市町村民税につきましては、法人税の連結税額計算の過程において各法人に配分される税額をもとに課税標準を算定することとしております。

その二は、事業税についての改正であります。

連結納税の承認を受けた法人に課する事業税につきましては、法人税の連結所得計算の過程において各法人に配分される所得金額をもとに課税標準を算定することとしております。

以上が、地方税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。