内閣委員会 第9号
法律案の審議部分（発言 203 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
昨年七月に出したというんですけれども、改めてもう一度きちっと通達ぐらいは出すというのは今のような状況を考えますと当然だと思うんですけれども、大臣、最後にそういう決意をぜひ示していただきたいと思います。
委員十分御認識のとおり、警察と私ども国家公安委員会との関係というのもございますので、国家公安委員会におきまして、きょうの御議論など、いつもやっていることでございますが、国会での御議論というのを十分に御披露申し上げ、また御相談をさせていただきました上で適切な対応をとらせていただきたい、このように考える次第でございます。
もう時間が終わりますけれども、今回こういう事案がふえているということを私も再確認してびっくりしたんですが、やはり、現在の不況の非常に長期的な深刻な状況が続いているということ、それから、そういう中で銀行の貸し渋りが大変深刻だということがあります。したがって、どうしても、こういうサラ金ですとか、あるいは果ては町金ですとか、そういう違法な業者にひっかかるケースというのは非常にふえているわけです。
したがいまして、違法を違法としてきちっと取り締まるということをやらないと、やはり国民の生活、国民の営業というものが大変な不安に陥ることになりますので、今後、こういう点できちっとした指導をされるように繰り返し申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
次に、内閣提出、参議院送付、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。福田内閣官房長官。
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障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
平成十一年に政府の障害者施策推進本部において決定された障害者に係る欠格条項の見直しについての方針を踏まえ、障害者の社会活動への参加の促進等を図るため、船員法等において定められている障害者に係る欠格事由の適正化等を図ることを目的として、この法律案を提出することとした次第でございます。
以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、獣医師等の免許、放射性同位元素の使用等の許可等の制度において、免許等を与えないこととされる欠格事由のうち、障害者を特定しているものについて、障害ではなく、業務を行う能力に応じて免許等を与えることができるよう改めることとしております。
第二に、銃砲または刀剣類の所持許可の基準における障害者に係る欠格事由の規定の厳密化を図ることとしております。
第三に、通訳案内業等において、免許等を与えないこととする場合の意見聴取のための手続を設けることとしております。
最後に、この法律の施行期日は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日としております。ただし、銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法の改正に関する規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官江崎芳雄君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、警察庁交通局長属憲夫君、法務省入国管理局長中尾巧君、文部科学省大臣官房審議官瀬山賢治君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、農林水産省大臣官房審議官松原謙一君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官佐藤哲哉君及び国土交通省総合政策局次長伊藤鎭樹君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
民主党の石毛えい子でございます。
障害を持つ人の社会参加を妨げる大きな要因になってまいりました障害に係る欠格条項の見直し、適正化、今国会でおおよその整理がついて、終了ということになるのかどうかは後ほどまたお尋ねしたいと思いますけれども、一段落という状態を迎えております。
その欠格条項、今国会、対象制度が十三提出されておりまして、残すところ検討中三というところまで来ているというのが進捗状況ということでございますが、九九年に出されました「障害者に係る欠格条項の見直しについて」という障害者施策推進本部決定の方針を読みますと、基本的な考え方の中に、「必要性の薄いものについては障害者に係る欠格条項を廃止するものとする。」とございます。
まず、その廃止された欠格条項についてお尋ねしたいと思います。
その前に済みません、後先になりましたけれども、きょうは、きょうの審議で欠格条項の見直しにつきましてはひとまず中間点になるのですか、一段落ということで、総括的な質問をさせていただきたいということもございまして、大変多くの省庁から御出席をいただいております。御答弁をいただきましたら適宜お帰りいただいて結構でございますので、どうぞよろしくお計らいください。
繰り返しになりますけれども、必要性の薄いものについて欠格条項を廃止するとされておりますけれども、廃止された欠格条項についてまずお示しいただきたいと思います。
現在、見直しを完了いたしました制度が四十七制度ございます。この中で、欠格条項を廃止したものといたしましては、人事院規則におきます国家公務員の就業禁止、道路交通法における自動車等の運転免許、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律における風俗営業の許可、同じく同法律におきます風俗営業の営業所の管理者、それから風俗環境浄化協会に関する規則におきます風俗営業の許可基準に係る調査業務、それから検察審査会法における検察審査員、栄養士法における栄養士免許、調理師法における調理師免許、製菓衛生師法における製菓衛生師免許、労働安全衛生法における衛生管理者、同じ法律でございますが、労働安全衛生法における一般労働者の就業禁止、建設業法施行令における建設機械施工技術検定、以上の十二制度であると承知をしております。
今御指摘いただきました中に、運転免許の欠格条項の見直し、適正化についても触れられておりました。この件に関しましては、さきのこの内閣委員会でも検討された事案でございまして、私もそのときに質問をさせていただきました。
そこで、先ごろ政令が閣議決定されてという状況だと思いますけれども、運転免許の欠格条項見直しにかかわりまして、それについての情報の周知の状況についてまず教えていただきたいと思います。たくさんの方がお知りになるような方向性に行っているかどうかという、その点を確認させてください。
平成十三年の道路交通法改正によりまして、従来、一律に免許が取得できないとされておりました欠格事由が廃止をされまして、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれの有無によりまして運転免許取得の可否を個別に判断することとなったところであります。この制度改正は、運転免許取得の可否に直接かかわる大変重要なものでありますので、その国民への周知については警察として十分意を用いるべきものと認識をしております。
具体的には、既に警察庁ホームページや各種講習の機会等を通じて改正内容の広報を行っておりますほか、今後とも、引き続き、制度改正の内容を盛り込んだ広報用のリーフレットを大量につくりまして、運転免許センター等の警察施設や教習所で配布をし、また、同様の内容を警察庁や都道府県警察本部のホームページに掲載するなど、周知徹底に努めてまいる所存であります。
また、教習所に入所しようとする方に対しましては、教習所の協力を得まして、病気等を理由に免許取得に不安があれば運転適性相談を積極的に受けていただくようお勧めする内容のチラシを配布することも予定をしております。
今、いろいろとホームページですとかリーフレットですとか教習所等々御紹介いただきましたけれども、希望をつけ加えさせていただければ、教習所には障害をお持ちの方で免許を取得したいという方が御相談等に見えるのでしょうけれども、もう少し、障害を持つ方に直接にそういうことを知らせていただく、そういう方法も積極的にとっていただけたらいかがかというふうに思います。障害をお持ちの方が働いていらっしゃる場所ですとか、あるいは学校等々あると思いますので、まさに該当する当事者の方に情報が直接行くような、そういう方策もとっていただけたら周知徹底というのはより進むのではないかというふうに思いましたので、私の方からもつけ加えさせていただきます。
それから、次でございますけれども、その運転免許のあり方について審議をしているときにも私も随分議論させていただいたところでございますけれども、運転免許が取得できるかどうかという相談窓口、あるいは最終的に免許を交付するかどうかを決定する公安委員会等の担当者の方への研修の内容はどんなふうになっておりますでしょうかということと、それから、研修体制へ障害を持つ当事者の方の参画というのはどんなふうに進めておられるのか、そのあたりについてお伺いいたします。
まず初めに、障害者の方々に対する周知徹底についてちょっとつけ加えさせていただきます。
これまでも障害者団体の方々に対しましては、改正の検討段階より御意見をいただく機会をいろいろ設けるなど、そしてまた随時検討状況についてもお話をしてきております。また、改正がこういうふうになりましたという内容についても、既にお伝えをしておるところでございます。
それから、今回の新しい制度を適切に施行するためには、窓口でいろいろ担当する職員に対しまして、医学や科学技術に関する専門的知識を正確に理解をさせ、また、プライバシーの保護に十分留意をするよう意識づけを図る必要があると思っております。
このため、担当職員に対する指導、教養には十全を期する必要があると考えておりまして、具体的には、都道府県警察の担当官を警察庁に招致いたしまして研修会を開催し、今回の欠格事由の見直しに係る制度の改正の趣旨や障害をお持ちの方に対する適切な適性相談の実施方策、さらにはプライバシーの保護のための措置等を徹底しております。また、随時必要な事項を指導しているところであります。今後も、必要に応じまして、随時研修の機会を設けるなどいたしまして、交通の安全と障害者の社会参加の両立を図るという今回の法改正の趣旨が、一線に十分浸透するように努力をしてまいりたいというふうに思います。
なお、担当職員に対する研修会では、限られた時間内に医学上の専門知識を含めた数多くの事項をいろいろ教える必要があります。そういった中で、御指摘のように障害者の方にも直接参画していただくということについては、現状ではちょっと困難であるというように考えておりますが、警察庁としては、従来も多くの障害者の方々からさまざまな意見を伺っておりますし、研修を初めさまざまな機会を通じて、こうした障害者の方々の貴重な声を一線に反映をさせていきたいというふうに思っております。
警察庁の担当の方とは、もう私も随分協議をさせていただいてまいりましたので、中身についても意思疎通はかなりさせていただいたつもりですし、それから、ＮＰＯ活動をしている障害をお持ちの当事者の方の活動団体、障害者欠格条項をなくす会の皆さんともお話し合いをしていただいたりしておりますので、決して当事者の方と接点を持たれていないということは申し上げるつもりはありません。いろいろとお会いしていただいたり、話し合わせていただいたりしておりましたので。
私が今申し上げたいのは、現状ではいろいろと研修の日程が詰まっていてなかなか難しいというような属交通局長からの御答弁でございましたけれども、障害を持つ方と出会って、話し合って、一緒に行動してみたりする中で、随分認識と、それから何よりも感性が違ってくるということがあるんだと私は自分の経験からも思うわけなんですね。こんなふうにすればできるんだよと言われれば、ああ、そうかというふうに思いますし、それから、そんなことまでやってもらっちゃ困ると言われれば、ああ、相手の人格に踏み込んでしまったんだなというようなことも思いますし、なかなか言葉の情報交通だけではわからない部分がいっぱいあって、実際に出会ってコミュニケートする、その関係が共感をつくっていきながら、ああ、この方が運転免許を取れるように自分もどうしたらいいか考えてみようという自分の変化になってくる、そういう経験が社会の中にインプットされていくということが、私はノーマライゼーションの社会をつくっていくということの大きなステップだというふうに思うわけです。
ですから、研修の中に、全くこの件に関しまして内容として盛り込んでいただいていないわけではありませんけれども、より積極的に、例えばワークショップのような形で、一年に一遍ぐらいでも、障害者欠格条項をなくす会を初め、ほかの活動団体の方もおられると思いますし、欠格条項のときにはてんかん協会の皆さんも随分いろいろと要望を出されておられましたし、そうした方々とぜひ積極的にコミュニケートできるような、そうした研修体制をこれから考えて実行に移していただきたい。今御答弁をいただくつもりもありませんけれども、そのことを伝えさせていただきたいと思います。
次の質問ですけれども、やはり運転免許に関しまして、聴覚障害者に関する欠格条項の見直し、これは規則でございますけれども、適性検査合格基準に関する研究調査につきまして今年度で予算組みをしていただきまして、今の聴力だけを判断基準にしているそのことから一歩踏み出して、聴覚障害をお持ちの方が運転免許を取得する、その方法といいましょうか基準につきまして検討を始めていただいたというふうに受けとめておりますけれども、そのことについて御紹介をいただければというふうに思います。
聴力に関しましては、欧米諸国におきましては、車両総重量三・五トン未満の普通自動車や自動二輪車の運転に必要な免許を受けようとする場合においては、運転免許の取得に当たって必要とされていないというように承知をしております。しかし一方で、大型免許やバス免許等を受けようとする場合には、一定以上の聴力が必要とされているということが多いと承知をしております。
ところで、交通事情や道路事情は各国一様ではありませんで、我が国においては特に、見通しの悪いカーブが多いとか、あるいは踏切が比較的多い、そういった事情もあります。そういうために、警音器の音を聞くことができるなど一定以上の聴力を免許の条件にしているところであります。
したがいまして、直ちにその条件を廃止することは困難であると考えておりますが、この点につきましては、本年度予算で調査研究費を認めていただいております。そういった調査研究の結果を踏まえて、さらに調査研究等を尽くした上で、さまざまな角度から慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
慎重に検討されるのは安全の面から当然のことだとは思いますけれども、一方で、障害をお持ちの方の生活手段の大切な要素として運転免許はあるわけですので、ぜひとも安全に取得できるという方向性で検討をお願いしたいというふうに思います。
それと、二年間の検討というふうに伺っておりますので、検討過程につきましてはぜひ情報公開を随時お願いしたいということをつけ加えさせていただきます。
運転免許に関しまして最後の質問になりますけれども、この審議をしているときにも、精神に病気をお持ちの方が通院をする方法として、それこそ交通手段、公共交通機関の乏しい地域では自分で運転できるということが通院に不可欠な方法であって、そして病気をコントロールしていくためにも必要というようなことで、ぜひそういう意味で免許の取得をという要請の声も随分強かったと思います。
時間もありませんので、ちょっと論理が飛躍しますが、例えばタクシーのように対人サービスをするような、そういう免許に関しては無理でも、自分の生活圏の中での普通運転免許は可能というような、免許に関する限定免許導入というようなお考えにつきましてはどんなふうに考えられていますでしょうか。
今回の制度改正によりまして、障害をお持ちの方でありましても、自動車等の安全な運転に支障がないと認める場合には運転免許を取得できることになっております。逆に、障害等により自動車等の安全な運転に支障があると認められる方につきましては、仮に、例えば御指摘のような通院に限るとか、あるいは生活圏だけでの運転に限るとか、そういった主観的な運転目的の限定を付したとしても交通の安全への支障が解消されるとは考えられませんので、こうした場合には運転免許取得は困難だろう。これは、公共の交通の安全という観点からはやはりいろいろ難しい問題があろうというふうに考えております。
時間もありませんから、これでまた議論を重ねていきますとすぐ制限時間が来てしまいますので、終わりにいたしますけれども、もう少しやはり個人の生活権を保障するという観点でどのような方策をとっていったらいいかということを御検討いただきたいというふうに思います。
一方では地方の地域で公共交通がどんどん合理化されていって、他方、個人が免許を持てないということになりますと、これは病気の方の問題だけではなくて、高齢者の方の問題としても大きなテーマになっていることだと思いますけれども、運転免許はそういう課題を持っているということも、当然御認識いただいていることではございますけれども、さらに十分に受けとめていただきたいという要望をして終わります。
今後とも、聴覚障害の方に関する免許に関しまして、それから当事者の参画に関しましては、私も関心を持ってこれからもかかわらせていただきたいと思いますので、その点、お受けとめいただきたいと思います。ありがとうございました。
それでは、文部科学省から瀬山官房審議官においでいただいております。文部科学省には、厚生労働委員会で、今国会、障害者雇用促進法に関しまして、除外率の見直しですとかそうした改善がなされました。その中には、仕事のアドバイスをしていくような支援員の制度というようなものも新しく位置づけられたわけですけれども、欠格条項の見直しに関しましては、業にかかわることでございますから、免許や資格を取得できるということが前提として大変重要な意味を持ってまいります。
そこで、障害者雇用促進法の審議の折にも若干質問をさせていただきましたけれども、免許、資格を取得するための大学等の教育機関あるいは専門学校等の養成機関におきまして、この免許、資格を取得するためのサポートをする仕組みについて通知が出されているというのはいただいておりますので、それはもう答弁いただかなくても結構ですので、この欠格条項の見直し、適正化の時期を契機にいたしまして、今後どのように整備拡充をしていくかという、その今後の方策について教えていただきたいと思います。
お答えいたします。
障害者の方々が大学等において各種の資格、免許を取得し、職業能力を身につけることは重要なことだと考えております。我が省といたしましても、従前から、このような意欲のある学生を支援するために、教育課程の履修あるいは学生生活全般にわたり特別な配慮を行ってきたところであります。
具体的には、このような学生を支援するための予算上の措置として、国立大学については、ノートテーカーの配置等、教育上の特別な配慮を行うための予算措置を講じているところであります。また、私立大学におきましても、私立大学等経常費補助金の特別補助におきまして、各大学の障害者の受け入れ人数等に応じて補助金を増額する措置を行っているところであります。
我が省といたしましては、今後とも、今申し上げましたような措置を通じまして、大学等で学ぶ障害のある学生が円滑な学生生活が送れるよう、学習支援体制の整備を支援していくとともに、大学等に対しまして、教職員、学生の障害者に対する理解を深めるための意識の啓発や、卒業後の就職、進路についての相談、指導、開拓等について積極的な対応をするよう促してまいりたいと考えております。
今御説明いただきました中身につきましては、文部科学省では、どういうセクションがどういう根拠法令に基づいてなさっておられますのでしょうか。
質問と要望を兼ねさせていただきますと、私は、ぜひ文部科学省の中に、仮称でございますけれども、障害学生就学就労支援課というようなセクションを設けていただいてわかるようにしていただきたい、見えるようにしていただきたい、そういう要望を持ちます。
時間がないので余りいろいろなことを申し上げたくはないのですけれども、もう四、五年前にカリフォルニア大学のバークレー校に参りましたときに、大学構内の中に車いす修理スペースがあるのに私は本当に驚きました。すてきなドレスを着た女性が車いす修理のそのスペースに来て自分の車いすを修理して、電動車いすでしたけれども、これからダンスパーティーに行くのと言って、アメリカの電動車いすはスピードをかなり出せますから、本当にハイスピードで走り去っていったその姿が何とも格好いいというふうに見えましたし、そのカリフォルニアバークレー校には、ノートテーカーもそうだと思いますし、それからもっと身辺介助をするような方も含めてアテンダントをコーディネートする、そういうコーナーといいますかカウンターもあるわけです。
私は、日本でも、学生数が少ない大学とか養成校は、すぐにと言っては無理なところもあるかもしれませんけれども、大きな大きな大学はたくさんあるわけですし、それこそ総理がお出になられた大学でもきっかけになって、そうした実践、だから大学の中にも障害学生支援課というようなセクションをつくっていただいて、せっかくこの二〇〇二年、欠格条項の見直し、適正化という、障害者施策の中ではやはりかなり大きなウエートを持つ施策課題だというふうに私は思いますので、世の中にそれがわかる、障害の方にもわかるし、障害ではないというふうな方たちにもそれがよくわかり実感できるという、そうしたことを施策としてぜひ考えていただきたい。
繰り返しになりますけれども、文部科学省の中にも障害学生のための就学就労支援課というようなこと、大学にもそうしたことを推奨していくということを私は申し上げたいわけです。
それで、時間が本当に長くなってしまうのですけれども、医師法等の免許のときの、前の国会で参考人においでいただいた東大の医学部附属小児科研修医の熊谷晋一郎さんは、車いすを御利用で、手も不自由な方ですけれども、いろいろな工夫をしながら今小児科の研修医として活動していらっしゃる。
それで、この熊谷さんが参考人として発言された中で私が非常に心を打たれましたのは、とにかく、夢を持つというか目標をしっかり持つということが何より大事だ、その夢を制限するような条項というのはやはりなくした方がいいし、実際、夢を持つ自由が確保されていなければその次がないというふうに御発言されて、もっといろいろと具体的なことを発言されたわけですけれども、やはり若い方も、それから、これからいろいろな意味でライセンスを取っていこうというような方も、夢を持つ、希望を持つということは非常に重要で、その希望を持つときにどこに自分がアクセスしたらいいかということがわかるというのは、社会のシステムとしてとても重要なことだと思いますので、より、もっと積極的に文部科学省に力を入れていただきたいということで、もう一度簡単に御答弁いただけますか。
障害者の方々に対するさまざまな配慮、これはまことに重要なことだと思っております。文部科学省におきましては、高等教育であるとか私学部の関係課がいろいろな施策をこれまで打ち出してきたところであります。ただ、その個々の具体的なきめ細かい政策になってまいりますと、やはり個々の大学の問題というところもございますが、大学では学生部であるとか学生課が本件に具体的に取り組んでおるところでございます。
また、一つ、つくばに筑波技術短期大学というのがございます。障害者の方が来られていろいろな免許等を取られている大学でございますけれども、この筑波技術短期大学の中に支援室というのを設けてございます。この支援室は、同大学だけではなくて全国の大学に対してさまざまな支援をするという趣旨でつくられてございますので、こういった取り組みを通じて、今御指摘になったようなところについての取り組みを強めてまいりたいと思っております。
筑波技術短大が有効な蓄積を積まれているのでしたら、それをぜひ一般の大学に普遍化していくという、その方策をおとりいただきたいという要望をさせてください。
厚生労働省から澤田職業安定局長においでいただきました。前回も質問させていただきましたが、そのときにあともう少しさせていただきたかったという思いもございましたので、きょう御足労いただきました。
やはり、厚生労働委員会での医師法等のときの参考人でおいでいただきました社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会の理事長の高岡さんが御発言いただいているその御発言に、次のようなくだりがございます。
障害はあくまでも障害者個々人と社会や周囲との関係で生じるものであり、障害を一般に論じることはできません。障害を持つことは、人はだれでもあり得ることである、障害を持つというだけで能力が否定されるのではなく、どうしたらできるのか、どういう支援が必要なのかという考え方に転換していただきたいと思います。
ということ。
このときの高岡参考人は、手話通訳とパソコン要約筆記と補聴器で参考人としての質疑に発言をされておられました。
もう改めて申し上げるまでもありませんけれども、障害をお持ちの方が仕事につく、あるいは学ぶときもそうですけれども、補助者とか補助器具が大変重要な意味を持ってまいります。それから、障害を持つ方が働くときの、その仕事をなさる器具の開発等も非常に重要でございます。
この欠格条項の見直しを契機に、より一層その補助者、補助具、労働手段としての機器の開発に力を尽くしていただきたいというふうに思いますけれども、今どのような飛躍の方向性をとられようとしているのかということについて御説明いただければと思います。
御指摘の件につきましては、現状を申しますと、私ども、障害者を雇い入れることに伴いまして作業設備、機器の整備をしたり、手話通訳者等の介助者をつける事業主に対しましては、障害者雇用促進法に基づきまして各種助成措置を講じておりますが、この助成措置について、一つは、機器類等に関して申し上げますと、障害者に適した機器開発についての研究開発、日本障害者雇用促進協会等々でやっております。そして、そうした機器開発をベースに、より現場に適した形でそれをどう具体化していくかという点につきましても、いろいろなところでテストをしたりしてやっておりまして、結果、助成金制度に乗せていく場合には、事業主とか学識経験者、あるいは障害関連団体の方々の御意見を聞いて、現行の助成金制度を不断にと申しますか継続的に見直していくという努力をいたしております。
今回、先ほど委員御指摘のように障害者雇用促進法、本日その一部改正法が成立いたしまして、その中でもジョブコーチ事業を実施するということを明定し、また、障害者の方々の就労支援等々について、各種の関係機関がネットワークを組んでやっていくというようなことも法律上明記いたしましたので、こうしたことを全体的に整合性のとれる形で今後とも引き続いて努力していきたい、こう思っております。
私も、きょうも障害者雇用促進法に関する法律をここに持ってきましたけれども、要するに、補助器具ですとか補助者についての整備の状況というのは障害者雇用促進協会に委託をしているわけですよね。
それで、その内容につきましては、おっしゃられましたように、評議員制度があったりして、それはそれとして、ある意味での公正性というのは、まあ私から見ればいろいろと問題あるというふうに思いますけれども、維持しているとしましても、この障害者雇用促進法でいきますと十八条になると思いますけれども、この内容をどういうふうに整備していくかということにつきまして、厚生労働省としてはどんな責任を持っているんですか。
障害者雇用促進法の仕組みで言いますと、御指摘のような業務を国が日本障害者雇用促進協会に行わせているということになります。
ただし、その場合、国としても、障害者のそういう機器整備だとか就業環境整備についての方針を明確に持って、そういう中で日本障害者雇用促進協会にどういうお仕事をしてもらうかということは責任がございますので、常に障害者協会の方でやっていることにつきましては、私どもも連携といいますかウオッチをして、私どもの考え方と協会の考え方が同じベクトルで動くように、そこはよく、いわば監督官庁として指導しておりますし、協会が必要な研究会等々をやる場合には、私どももその企画段階、実施段階において参画をしている。まさに一体的に業務をこなすということで、十分注意を払っているつもりでございます。
御答弁、私にはよく理解できなかったんですけれども、監督官庁として指導していくんですか。それとも、こうした十八条の内容に関しまして、十八条自体は法文規定になっておりまして、どこかに、その業務は雇用促進協会に委託する、こういう法律構成になっていたと思いますから、業務を立案推進していくことの主体は、私は日本雇用促進協会にあるのではなくて国にある、具体的には厚生労働省にあるというふうに理解しておりますけれども、それでよろしいのかということ。
それから、今回、欠格条項見直し、ひとまず一段落ということになりますので、この際に、厚生労働省として、改めてどのような方針を立てて雇用促進協会との協議に臨んでいくかという、大変僣越ですけれども、厚生労働省としての主体性という表現が僣越かもしれないと思ったわけですけれども、主体性についてお聞かせいただきたいということ。
それから、時間がありませんので要請をつけ加えさせてください。
私は、所沢のリハビリテーションセンターかどこか、幕張でもいいと思いますけれども、補助者や補助器具等、障害をお持ちの方が業務を遂行していく上でどのようなマッチングになっているかという情報を集積されるとか障害当事者の方の相談に応じるとかという、情報集積と相談に応じるということ、それから、機器の開発やら普遍化やらというそうしたことが集中的に行われているというような、そうした構造もぜひつくっていただきたいというふうな考えがございますけれども、いかがでしょうか。
それから、もう一つ要望で、これは本国会の課題にはとても時間的にも間に合いませんけれども、本当は障害者の雇用の促進等に関する法律の、例えばですけれども、基本的理念の第二条の二が、「障害者である労働者は、」「能力を発揮する機会を与えられる」ということ、それから第二条の三は、「障害者である労働者は、」「能力の開発及び向上を図り、有為な職業人として自立するように努めなければならない。」とありますけれども、私は、第二条の四を立てて、能力を発揮するために補助者や補助器具の活用をする権利を享有するというような、そうした新しい理念を立てていただいていい。欠格条項を見直していくというのは、そういう大きな意味を持つことだというふうに受けとめておりますので、このことを申し添えまして、御答弁をいただいて、澤田局長さんに対する質問は終わりたいと思います。
障害者に係ります各種政策の企画立案は私どもが持っておりまして、そうした政策方向の中で、関係団体が与えられた業務について責任を持っていくという関係でありまして、主体性という言葉を使えば、私どもは間違いなく持っておりますし、責任があると思います。
それから、リハビリセンターについての御要望は御要望として十分承って、今後議論していきたいと思います。
それから、法律上、二条のところの新しい項を起こしてというお話は、これはいろいろ議論のあるところでございますので、また改めて別の機会で御質問等があればお答えしたいと思いますが、そこは十分議論していきたい、こう思います。
それから、欠格条項関連で言いますと、欠格条項そのものをどうするかということにつきまして、先ほど答弁ありましたように、安全衛生法とか、そういう所管の法律ではございますが、私ども職業安定局という形でいきますと、むしろ欠格条項が政府全体としてだんだん取っ払われていって、それが障害者の雇用なり就業の促進につながるような環境整備というところで私どもがどう積極的にかかわっていくかという観点で今考えておりますので、御了解いただきたいと思います。
私も、その環境整備を積極的に推進していただきたいという趣旨で申し上げたと考えております。ぜひ積極的な方向性でよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
内閣府にお尋ねいたします。
限定免許という考え方があると思います。例えば医師免許は普遍的な免許ですけれども、例えば心療内科の免許にするというような、そういう考え方もあると思いますし、それから、事柄によっては、永久の免許で、あることが起こったら免許取り消しというよりは、二年免許なり三年免許なりという、御病気の状態によってはそういう免許の交付の仕方もあろうかと思いますけれども、今後、限定免許という考え方を導入していくお考えなどあるかどうかということをお尋ねします。
各種資格制度におきまして、業務範囲等を限定して限定免許制度を設けるということでございますが、それぞれ制度が異なっております。それぞれの制度の所管省庁においてそれぞれの資格制度が設けられた趣旨がございますので、そういったものに照らしてその適否が検討されるべき問題だ、かように考えてございます。
検討ということを確認されるということを確認させてください。
それでは、今回の法案の中身に入ってまいりたいと思います。時間もありませんので、大変恐縮ですが、端的に御答弁をいただきたいと思います。
大体、絶対的欠格条項から相対的欠格条項に変わっているというのが主要な中身ですけれども、船員法で「国土交通省令で定める」という規定の内容と、それから通訳案内業で「国土交通省令で定める」という内容と、それから地域伝統芸能振興法で「国土交通省令で定める」というその内容につきまして、ごく簡単に御説明いただきたいと思います。お願いいたします。
まず、船員法でございますけれども、船員法につきましては、精神の機能の障害によりまして、認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない船員として医師が就業不適と認めるものというような規定ぶりを念頭に置きまして、現在、船員の就労状況に詳しい精神科医の意見をお伺いしつつ検討を進めているところでございます。
それから、通訳案内業法及び地域伝統芸能等活用法につきましては、通訳案内業の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通にかかわる能力が備わっているかどうかということを判断要素として規定していくこととしております。
また、あわせまして、欠格事由に該当すると認められる場合においても、その決定に際しましては、例えば、現に受けている治療等により障害の程度が軽減している状況等を考慮すべきである旨の規定を置くこと等を検討しているところでございます。
以上でございます。
ありがとうございました。
それでは、続きまして、獣医師免許に関しまして、「農林水産省令で定める」とされております。家畜改良増殖法も「農林水産省令で定める」とされております。この内容につきましても、簡単に御説明ください。
お答えを申し上げます。
獣医師法並びに家畜改良増殖法におきましては、精神上の障害等にかかわる相対的欠格条項といたしまして、心身の障害により業務を適正に行うことができない者として農林水産省令で定めるものというふうに規定することといたしてございまして、これを受けまして、農林水産省令におきましては、獣医師の業務または家畜人工授精業務を適正に行う上で必要となる認知、判断、意思疎通を適切に行うことができない者というふうに規定をすることを考えているところでございます。
〔委員長退席、野田（佳）委員長代理着席〕
放射線障害防止法につきまして、「文部科学省令」ということになっていますが、御説明願います。
お答え申し上げます。
文部科学省令におきましては、欠格事由になり得る障害が身体の機能ではなく精神の機能にかかわる障害であること、また、障害を特定せず、かつ対象を厳密に規定するとともに、適切な業務遂行に必要な能力があることを明確化するとの考え方に立って規定することにしてございます。
具体的には、精神の機能の障害により放射線障害の防止のために必要な措置を適切に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者と規定する予定でございます。
ありがとうございました。
御説明いただきましたのは、障害をお持ちの方がどのような規定になるかをきっと早くお知りになりたいというふうに思われるだろうと思って御説明いただきましたけれども、本当は、時間があれば議論をして、そしてもっと深めていくべきだと思いますけれども、別にどの法律、どこの省庁というふうに申し上げるつもりはありませんけれども、一番冒頭に欠格条項を廃止した法律ということで御紹介いただきました中に、栄養士法がありました。
栄養士法は、免許の欠格事由というのは、「第一条に規定する業務」、つまり栄養士にかかわる内容ですが、「に関し犯罪又は不正の行為があつた者」、これが一つと、二番目に、「素行が著しく不良である者」というこの二つだけです、欠格条項は。
恐らく、栄養士という資格を取るための勉強の過程で、自分が栄養士業務、管理栄養士業務に適切に対応できるかどうかという、経験を積むとか、いろいろなことの要因があって、御病気やら障害があってどうかというような判断が多分されるんでしょうし、それから、免許取得のときの健康診断や何かの条件もあるんだと思いますけれども、法文に規定されているのは、障害ということも健康状態ということも病気ということも全く何にもありません、栄養士法は。
今回出されました法案、各法全部同じとは申し上げませんけれども、大体の書きぶりが、心身の障害により何々省令で定めるものというふうになっております。私は、法律によって書き方の違いが、全部きちっと精査され尽くしてこの違いになってきたのか、あるいは省庁間、ないしは担当、所管の課ですとか局ですとか、その間でのディスコミュニケーションなのか、そのあたりはぜひとも御論議を伺いたいところであったわけですけれども、私の方からの一方的な表現だけで恐縮な部分もあると思いますけれども、栄養士法の欠格条項は非常にシンプルに書かれている。今回、例えば家畜人工授精師の免許を与えない場合などということを思いますと、私は、栄養士法と同じような書き方でも十分に通用したのではないかという個人的な受けとめ方をしておりますということなどを申し上げさせてください。
それでは、次の質問に行きますけれども、やはり一括法に関しまして、火薬取締法、銃砲刀剣類所持取締法の政令で定めるという内容につきまして、簡単にお示しください。
〔野田（佳）委員長代理退席、委員長着席〕
火薬類取締法に基づきます政令におきましては、火薬類によります災害を防止し、公共の安全を確保する観点から、火薬類の取り扱いを行わせることが適当でない者を規定する予定でございます。
具体的には、現行の政令で知的障害者の方について定めておりますけれども、一番目には、火薬類を取り扱う場所で喫煙、火気の取り扱いをしないこと、二番目には、災害発生時に現状変更をしないこと、この二点につきまして、精神の機能の障害により的確に理解、遵守できない者を欠格事由に該当するものとして規定する予定でございます。
銃砲刀剣類所持等取締法でございますが、政令では、判断能力の著しい低下をもたらす結果、銃砲刀剣類を使用して自身を傷つけたり他人に害を及ぼしたり、銃砲刀剣類の保管、携帯もしくは運搬を適切に行うことができないなど、適正な取り扱いを行うことができないおそれがある病気を具体的に定めることを検討いたしております。
次の質問ですが、内閣府にお尋ねいたします。
この欠格条項にかかわる法律で、私が大変重要だというふうに受けとめました中身の一つとしまして、法律によっては、欠格条項として成年被後見人、被保佐人が残っている法律がたくさんございます。ある著作では、ある時点ですから、現在時点で幾つになっているかというのとは若干違うかもしれませんけれども、欠格条項の中から成年被後見人、被保佐人という規定が削除されている法令が四十二、残っている法令が百二十六ということです。
それで、被後見人、被保佐人に該当する方のかなりの多くが障害をお持ちというような実態があるんだと思いますけれども、被後見人、被保佐人は、もともとが主として契約にかかわる問題であって、仕事の遂行能力がどうかということとは必ずしも一〇〇％イコールではない。ですから、障害に関しまして欠格条項を規定したとすれば、成年被後見人、被保佐人というこの規定は欠格条項から外してもよかったのではないか、外していい法律がたくさんあるのではないかというふうに私は考えるわけですけれども、その相関関係について、この欠格条項の見直し、適正化を所管される内閣府としてはどのようにお考えになっておられるのかということについてお尋ねしたいと思います。
民法におきまして成年被後見人と申しますのは、先生よく御存じのように、精神上の障害により判断能力を欠く常況にある者、常なる状態にある者ということになってございます。また、被保佐人でございますが、精神上の障害により判断能力が著しく不十分な者という規定になってございます。また、それぞれの行為能力につきましても、民法上で規定がございます。
こういった成年被後見人または被保佐人に対しまして、個別制度におきまして欠格事由として規定するのが妥当なのかどうなのかというのは、これら個別制度を所管する関係省庁においてお答えを申し上げるのが適当であろうと考えてございます。
私は必ずしも江崎政策統括官がお答えしていただいたことに納得しているわけではありませんけれども、それでは、推進本部の主体性というのはどういうところにあるのですかというふうにお尋ねしたいと思いますけれども、それはおきまして、済みません、農水省さんに、家畜改良増殖法につきまして、この規定がこの冊子に記されていたというそのこともございまして、簡単にお答えいただきたいと思います。お願いいたします。
家畜人工授精師につきまして家畜改良増殖法で規定をされているわけでございますが、家畜人工授精師につきましては、家畜から精液や家畜受精卵の移植等、家畜の体に影響を及ぼす行為を業務としているところでございますことから、最低限の身体的能力や状況判断を行うことができる者でなければ、家畜という他人の財産を害するおそれがあるというふうに考えているところでございます。
このため、精神上の障害によりまして判断能力を欠くか著しく不十分な者であるとされております成年被後見人あるいは被保佐人に対しましては、従来からこれらの免許を与えないことというふうにしているところでございまして、今回の一括法の改正の対象ということにはいたさなかったところでございます。
御答弁はそのまま受けとめさせていただきます。
時間がありませんので議論をする余地がありませんけれども、私は、各省庁間、各法律で、この成年被後見人、被保佐人、本当に十分に点検して、それぞれ残す合理性があったのかどうかということの説明を本当はしていただくべきだというふうに思うんですけれども、時間がないのが大変残念です。
一問飛ばしまして、法務省にお尋ねいたします。
出入国管理及び難民認定法における外国人の上陸制限に関しまして、今回、法律提出に至らなかったわけですけれども、なぜ至らなかったのでしょうか。その事情について、この件も短く御説明ください。
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、現行の入管法では、精神障害者に係る上陸拒否事由が定められております。この点につきましては、障害者施策推進本部決定に基づきまして、鋭意その見直しを検討しておるところでございます。
具体的には、最近におきます犯罪を犯したいわゆる触法精神障害者に対する世論の状況等を踏まえまして、精神障害者のうち上陸拒否の対象とするものの範囲を真に必要かつ合理的なものに限定する方向で案文の検討をしております。平成十四年度中には入管法の改正を実現すべく、引き続き作業を進めているところでございます。
作業の進行状況ということについては認識させていただきました。
時間がありませんので、最後の質問。官房長官、長い時間お聞きいただきましてありがとうございます。欠格条項の見直しの進捗状況の評価ということにつきましてお伺いしたいと思います。
私は、今までの質問の中でも官房長官に御理解いただいたと思いますけれども、補助器具、補助者の整備がきちっと進まなければ、絶対的欠格条項を相対的欠格条項に変えたとしても、実態的には免許資格を取得したりあるいは就業に結びついたりするという相関関係が薄い。したがって、意味とすれば絶対的欠格条項として残るのと同じような状況が続いていくということになります。
そのほかいろいろ、例えばきょうは、免許を与えない場合の行政不服審査請求から外されているというようなことなどについてもお尋ねしたかったのですけれども、いずれにいたしましても、欠格条項の見直しということが本当に実効性を持っていくということが大事だと思いますので、実効性を持つということに関する評価をどのようにしていかれるお考えかということを一点お聞かせいただきたい。それで、そのことをこれからの障害者プランの中に位置づけていくおつもりはおありになりますでしょうか。ぜひとも位置づけていただきたいという、そのことをまずお答えいただきたいと思います。
欠格事由の見直し後の運用について、それぞれの制度の所管省庁におきまして十分かつ適切な対応がこれからなされなければいけないわけでありますけれども、障害者施策推進本部におきましても、障害者施策を推進するという観点から障害のある方の資格の取得状況などを適宜把握はしてまいりたい、こういうふうに思っております。
そしてまた、平成十五年度からの新しい障害者プランの作成に際しましては、欠格事由の見直しを実効あるものとするための方策、そしてその評価の方法についても検討課題とする考えでございます。
福祉等公的サービス機関とかバリアフリーなどの分野におきましては、極力数値目標を設定するといったようなこともこの中で考えていきたい、そのように思っておりまして、今後、障害者が社会で活躍できるような施策、機器の問題とかまた設備の問題とか、またそれにも増して、先ほど委員からもお話ございましたように、社会の意識、これの変化ということも大変大事だろう。お互いに理解を深めるということが極めて大事なことだというふうに考えております。
ありがとうございました。
障害者団体の方の調査では、例えば公共施設の利用制限というようなことも、ある意味では欠格にしているという、資格の欠格ではありませんけれども、社会的に制約しているという意味で欠格というふうにも言えると思います。そうしたことを定めている法令は全部で三百二十九あるというふうに指摘をされております。今回、内閣府として進めておられます件数は六十三件でしょうか。ですから、まだまだ広義、狭義ともに障害に係る方の欠格条項というのは続いているというふうに理解しなければならないと思います。
ぜひとも、新長期プランにおきましても、欠格条項を本当になくしていくという、その方向で御尽力をいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
自民党の渡辺具能でございます。
当該の法律案につきましては、もう参議院でも十分議論が尽くされたのではないかと思います。改めてお尋ねしたい視点というのも特にないわけでございますが、確認の意味で幾つかお尋ねしたいと思います。
今回の法律案が目指す趣旨は大変結構でありまして、これまでもいろいろなところで、あるいは国際的にもその推進が議論されてきたんだろうと思うのです。そして、常に、総論は賛成だけれどもなかなか各論が進まなかったわけでありますが、ようやく昨年の通常国会でこういう趣旨での法律案の改正が行われたわけであります。
前回、さきの通常国会で欠格事由の適正化が図られた船舶職員法があるのですが、その船舶職員法の中で小型操縦士の免許についても非常に適正化が行われました。その結果、さっき私はそういう方々とお話しする機会があったので聞いたのですが、新たに十七名の方が免許を取られたんだそうでございます。
そして、さっき石毛委員からもお話があっておりましたが、こういう免許だけではなくて、ハードの面でもやはりバリアフリーが進まないとなかなか全体の趣旨が進まないということもあるわけでありますが、その小型船舶の操縦士、ヨットに乗られる方々がせっかく免許を取られたので、私はかつて港の専門家でもありましたので、港をそういう方々に使いやすくしようという運動も別途やりまして、今般、蒲郡という港で、そういう方々が使いやすい港が実はできたのです。もう大変喜んでおられまして、もっともっとこういうものを世の中に広げていただきたいということがあって、実はそういう方々が非常に喜んでおられてシンボルマークまでつくられたのですね。これは海の身障者マークというのですが、こういうものをつくったので、ぜひ役所にも見ていただいて、お願いに行きたいということで、私、質問の順番まで変えていただいて、こういうことを言ったんじゃ怒られるかもしれませんが、今さっき行ってきたのですが、大変喜んでおられるわけであります。
したがって、これから能力の判定についての政省令等々を決められるんだと思いますが、その点についても趣旨を踏まえてやっていただきたい。大変この法律の趣旨には賛成するわけであります。
改めて、福田官房長官、お見えいただいておりますので、今回こういう法律をつくられた意義をもう一回確認の上で、私が感じておることと同じであろうと思うのですが、そういう意義と、それから、こういう問題はこういった手合いの法律だけではなくて、先ほど言いましたようにいろいろな視点からの推進が必要かと思いますので、そういったことも含めた展開も含めて、もう何度もお答えになった質問かもしれませんが、気持ちよくお答えいただいて、あとはもう結構でございますからお引き取りいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
障害者に係る欠格条項の見直しにつきましては、平成五年に策定した障害者対策に関する新長期計画におきまして、障害のある人の社会参加を促進し、平等な社会づくりを目指す観点から、政府は、積極的に取り組むべき課題として取り上げ、平成十一年八月には障害者施策推進本部において見直しに関する対処方針を決定したところであります。
本法案は、この本部決定を踏まえまして、障害者の社会活動への参加の促進を図るため、船員法など計八本の法律で定められております障害者に係る欠格事由を一括して改正するものでございます。
本法案を含めまして、今国会に提出した見直しのための関係法案が成立の運びとなると、残る検討中の制度は三制度となりますが、これらの制度につきましても、平成十四年度中には見直しが終了するように努力をしてまいりたいと思います。
委員の御指摘のとおり、あらゆる角度からこの問題に取り組むという、その視点というのは非常に大事なことであります。海上の、それは車いすですか、いい、大変すばらしい発想だと思います。我々もそういうお知恵をかりながらこれから頑張ってまいりたいと思います。
ありがとうございました。もうどうぞ、結構でございます。福田官房長官から丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。
そこで、この法律は、これからの作業、つまり、政省令で障害者の能力をどういうふうに判定していくかというあたり、政省令の書きぶりにも大変この法律の実効性がかかっているというふうに思うんです。そして、どういう書きぶりをしても、やはり抽象的にならざるを得ないだろうというふうに思うんですね。そうなると、法律の運用がやはり最後は決め手になるんだろうと思うんです。
しかも、今回、八本の法律にまたがるわけでありまして、そういう政省令を書く場合は、法律の趣旨をよく踏まえた上で、そして私は、政令は当然ですが、省令といえども、各省やはり連携をとりながらみんな一緒になって前進するような、そういうつもりで政省令をつくっていただきたいというふうに思うわけでございますが、この辺についてお答えをいただきたいと思います。
今回の改正でございますが、その目的とするところは、心身に障害のある者がその業務の遂行能力に応じて資格等を取得できるようにするというものでございます。
今後、先生御指摘のように、政省令という作業になるわけでございますが、こういった政省令におきましても、例えばある障害を特定して、その者を一律に排除するというような改正を考えておるわけではございません。また、政省令をつくるに当たりましては、障害当事者の方々も含めまして、各省ともそれぞれ、いろいろな意見を聞きながら慎重に検討していきたい、このように考えてございます。
いろいろな方の意見を聞いてからというお話がありました。この法律案を考えられ、つくられる段階から、もう既にそういうヒアリングはかなり進んでいるんではないかというふうに思うんです。
どの程度までやれるかということも頭に置きながらこの法律案をつくられたはずでありますが、今までに障害者、あるいはそういう障害に関する専門家というんですか、そういう方々からいろいろな情報収集がなされていると思いますが、どんな情報が入っていて、そういった情報に対してどういう考えなのかということをお聞かせいただきたいと思うんです。それはなぜかというと、先ほど来私が強調しているように、政省令の書き方あるいはその運用がこの法律の生命線を握っているという意味で、改めてお伺いをするわけであります。
法律を策定いたします段階で、法案の説明会ということで、障害のある方等の団体に対しまして、関係省庁一堂に会しまして説明会を開催しております。この場でいろいろなコメントが寄せられてございまして、そういったものを法律の改正案にいろいろ生かしてきたということがございます。
さらには、パブリックコメントというものをかけてございます。いろいろ各省の法律にわたるものもございますが、内閣府関係で主なものを御紹介申し上げますと、パブリックコメントでは、欠格条項の見直しの進捗状況を定期的に公表してはどうか、それから、関係団体との意見交換の場を設けてはどうかといった貴重な意見が寄せられてございます。こういった御意見に対しましては、欠格条項の見直しの進捗状況を定期的に調査をして公表するといったことなど、障害者に係る欠格条項の見直しを適切に進めていく上で参考にさせていただきたいというぐあいに考えてございます。
今初めて、欠格事由に関する情報を伺って定期的に公表するということを考えているという話があって、私は今この場で大変関心を持ったわけでありますが、どういうタイミングでといいますか、どういうものを使ってそういうものの定期的な公表を考えておられるんでしょうか。
まず、各省におきましては、例えばホームページでございますとか、そういうもので進捗状況等、いろいろな情報を公開しておられます。それをまとめてということになりますと障害者施策推進本部がございます。こちらで今までも開催をいたしまして、その段階での欠格条項の進捗状況をまとめて公表をしたりしてございます。今後とも引き続きこういう場で情報の開示に努めてまいりたいと考えてございます。
私は、役所とそういう障害者との間の情報交換が大変大切だというふうに思うんです。したがって、私は先ほどのお話で大変関心を持ったわけでありまして、そういう努力をぜひ積極的にやっていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
それから、八本のうち、私は、通訳案内業法ですか、この関係について思ったんですが、この仕事においてはそれほどの欠格事由はもう余りないんじゃないか、全部なくしてもいいんじゃないかとすら思うわけでございます。今腹案があれば教えていただきたいんですが、政省令の中でどういう書きぶりをされて、どれぐらいこの社会的参加がふえそうなのか、あるいは今までできなかった人がかなりあったのかなかったのか、よくわかりませんけれども、かなりあったとしたら、そのうちの大半は、あるいは半分はセーフになるとか、その辺の見通しをお聞かせ願いたいと思います。
通訳案内業法の省令の書きぶり等でございますけれども、私どもとしては、認知とか意思疎通とか判断とか、いわゆるそういう要素だけではなくて、実際にそういうことで欠格条項に該当するような場合でも、例えば医師等の御判断で治療等の状況を見てできるという場合には、そういうことも考慮して免許を出していくような、そういう形の省令の書きぶりといいますか規定ぶりというのを今考えておるところでございまして、基本的に、この通訳案内業法、「外客接遇の向上」という目的でございますけれども、この法律の目的に照らして、社会参加ができるだけ可能になるような、そういう枠組みということについて取り組んでいきたいというふうに思っております。
それから、これによってどのくらいの方がということでございますが、この通訳案内業の免許を現在受けておられる方が、各都道府県すべてで、英語からいろいろな外国語があるわけでございますけれども、大体八千人ぐらいの方でございます。そもそも数がそんなに多くございませんので、その中で、今後そういう方々がどのぐらいになるかというのは、ちょっと私どもも、必ずしも現在、見通しの数字というのは持っておりませんけれども、いずれにいたしましても、やってまいります場合には、私ども、医師等の専門家の意見も十分聞いて都道府県知事が免許を出していくような、そういう考え方というものを徹底してまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
全体で八千人あるというふうに伺いましたが、これまでの実績で、先に試験をやって、欠格事由に当たって結局は免許がもらえなかったという方々についての情報はありませんか。
これまで、法律上絶対的な欠格条項になっておりましたので、試験の合格者で免許が出なかったということの実態は実は私ども把握しておりませんけれども、現在の既に免許を持っておられる方が障害等によって取り消されたような事情があるかどうかということについては、この五年間ちょっと当たって調べてみたところでは、そういうケースはございませんでした。
以上でございます。
結局は、最後の判断をされるのは都道府県ということになるんだろうと思うんですが、いわゆる障害者と県当局との間で十分な情報交換がなされるよう、あるいは時間をかけて専門家の御意見もお聞きになって、逆に言えば、どういうふうなエイドをすれば、通訳の場合は補助器械とかいうものはないかもしれませんが、何かこういうことをすれば免許がおりるとか、そういう前向きの方向でぜひこの運用が行われるように、国土交通省としても県当局に対しまして指導をされますように改めてお願いをしておきますので、確認の意味でその決意をお聞かせ願いたいと思います。
免許を付与するというのは都道府県の自治事務になってございますけれども、今委員御指摘のような点については、私ども十分留意してやっていきたいと思っております。
そのような気持ちも込めまして、例えば先ほども申し上げましたように、省令におきましては、治療等で障害を軽減できている状況というようなことも考慮して判断するような、そういう点についても規定していきたいと思っております。
それからまた、法律で、都道府県知事が免許しないという判断をした場合には、きちんとその判断理由や、また希望する場合には都道府県の職員等が意見を聴取する機会を設けるというようなことも、きちっと書面にして御通知申し上げるという形をとって、改めてもう一度、再検討等の可能性ということについてもできるような、そういう仕組みというようなことも関係者にもよく徹底していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
それでは、もう一つ具体的な、いわゆる銃刀法の関係についてお伺いします。
銃刀法については、従来どおり、病名がそのまま残るというふうに理解いたしております。確かに、いわゆる銃刀法については非常に注意深くやらなきゃいけない理由があるというふうに私も思いますが、しかし、いわゆる書きぶりとして、障害者の能力の問題だ、能力にかかわっているというふうに書けば、心配はやはりないのではないかというふうに私は思うんですね。したがって、相対的欠格条項にできるのではないかというふうに思うんですが、そのところはどうですか。
銃砲刀剣類でございますけれども、申すまでもなく、殺傷能力の高い危険な道具でございます。銃砲刀剣類を所持する者は、銃砲刀剣類の所持が行われる期間を通じまして、その適正な取り扱いを行う能力を常に具備している必要がございまして、こうした能力が一時的にでも著しく低くなれば、危害予防上重大な支障を生ずることとなるわけでございます。
そのため、銃砲刀剣類の適正な取り扱いを行うことができないおそれのあります一定の者につきましては、やはり一律に所持許可の対象から除外する必要がございまして、絶対的欠格とすることといたしたものでございます。
それでは、今回の法律の施行で、多数の障害者の方々が社会参加できるということで大変大きな期待をしておられるんだろうと思います。どうかこの法律の趣旨に即して政省令をつくっていただきたいというふうに思います。
ところで、今回こういう法律が進むことによりまして、こういう同じような問題について世界と比べた場合どうなのか。これで日本は世界並みになったのか、まだおくれているのか、かなり進んだことになるのか。
才能というのは案外いろいろな人が持っているわけで、ここではなかなか言いにくい言葉なので申し上げませんが、天才は何とかに近いという言葉もありますし、やはりそういう才能を持った人をなるべく世の中のために活用していくということが大切だと私は思うんですが、世界と比べて、この分野において日本はこの法律が施行されればどういうことになるんでしょうか。
諸外国におきます免許等に係る欠格条項につきましては、必ずしも詳細について把握をされておるわけではございません。
ただ、例えば幾つかの例を挙げさせていただきますと、鉄砲等の所持につきましては、諸外国においても精神障害に係る欠格事由が定められているというぐあいに承知をしております。また、船員法でございますが、船員法におきます欠格事由は、我が国も批准をしてございますＩＬＯ条約に基づくものでございます。したがいまして、諸外国も我が国と同様の基準を定めているのではないかと考えられます。
次に、放射性同位元素の使用基準等の審査基準でございますけれども、海外主要国におきましても、放射性同位元素の取り扱い等に係る専門的能力は厳しく求められてございます。十分な能力を有さずに取り扱い等に支障のある者については許可等の対象から除かれるということになっていると承知をしてございます。
いずれにいたしましても、我が国と諸外国では制度が非常に異なってございまして、なかなか一概に比較をするというのは難しゅうございますけれども、今回、能力に応じて免許等を与えることとするということで改正をするわけでございますが、諸外国と比較しても適切なものではないか、かように考えてございます。
諸外国と比較して決しておくれていないということだけは確認できて、私も大変うれしく思うものであります。この法律が施行されることによって、こういう問題の進展というものをいつも見ていただきたいというふうに思うんです。
そして、このたびの政省令の改正も含めた結果、よく踏み込んだことになるのか、まだ踏み込める、まだ進展できるというか、もっと進めると思うのか、あるいはちょっと踏み込み過ぎだったかなということは、私はお役人のやることだからないと思いますが、そういった常に点検といいますか、そういうことが私は大切だと思うんです。しかも、世の中も進展、発展するわけです。医療も発達するわけであります。
したがって、先ほどもいろいろな情報をいただいて公開するという話もありましたが、この法律の施行状況について常に点検をしていただいて、必要があれば見直すということがやはりこれから大事だというふうに思いますが、この点についての御見解を賜りたいと思います。
今回の改正でございますけれども、障害のある人の社会参加を促進するという観点から、障害のある人がその業務を行う能力に応じて免許、許可等を取得できるようにするというものでございます。
このような趣旨を踏まえまして、改正法におきましても、医学でございますとか科学技術の向上、さらには福祉用具等補助的手段の開発、こういったものを考慮した見直しを行うことを含めて適切に対処するということが非常に必要であろう、かように考えてございます。
最後に、せっかくいい法律ができるわけでございますから、くれぐれも、この法律案の趣旨に従って心ある政省令をつくっていただいて身障者の方々の期待にこたえられるよう、身障者の方が一人でも多く適正に社会に参加できますことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115404889X00920020424）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。