法務委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 159 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
今のお話、よく承りました。非常に厳しいものだということが改めてよくわかりました。それだけに、慎重の上にも慎重を重ねてやらなければいけないということがさらに考えられたわけでございますが、そのような重大な死刑の判決を確定するというまでには、さまざまな人が慎重な検討の末、多くの場合、二審、三審を経て、最終的にほかにとるべき道がない、このような犯罪者の場合には、このような容疑者の場合には死刑しかほかに方法がないということを裁判官がお決めになったものでございます。
そのようなプロセスを経て決められた死刑、それが確定いたしました者については、法務大臣の務めといたしまして、それを執行しなければいけないということでございまして、最高裁判所におきましても死刑は残虐な刑罰には当たらないという判断が何度も示されているところであり、法治国家の仕組みとしてこのような制度がある以上は、これを適切に実行していかなければいけないというふうに思います。
昨年四月十八日、私は、この昨年十二月二十七日に処刑された死刑囚の被害者の遺族と一緒に、高村前法務大臣に面会しました。
高村法務大臣は、被害者の遺族がこの人を執行しないでくれと言っているんだから、まさか事務方が自分に書類を上げることはないでしょうということで、死刑の執行を見送りました。短期間の任期でございましたけれども、高村大臣は死刑を執行しなかったわけです。このときの被害者遺族の要望というものに関して大臣交代時の引き継ぎ事項に入っていたかどうか、お答えください。
高村前法務大臣と今おっしゃったような面会があったということは聞いておりましたけれども、その際に前大臣が、御指摘のように、遺族が望まなければ死刑を執行しないというような趣旨で発言なさったことはないというふうに承知しております。
前大臣は、その際、死刑の判決は裁判所が慎重な審理を尽くした上で言い渡すものであり、法務大臣としては裁判所の判断を尊重しつつ、法の定めるところに従って慎重かつ厳正に対処すべきであって、被害者の遺族が死刑執行を望まないからといって死刑を執行できないということにはならないとまずお述べになった上で、遺族の御要望は死刑執行を判断する上での一つの要素として考慮され得るという趣旨をお述べになったというふうに承知しておりまして、いずれにいたしましても、引き継ぎ事項という項目として公式に上がってはおりませんでした。
執行の判断の材料となるということで、今の御答弁ですと、大臣がかわるごとにやはりその判断は個々の大臣にゆだねられるというふうに理解してよろしいわけですね。
あくまでも法治国家の法務大臣でございますので、法律に従ってその責任を果たすということにおいては基本的に変わりはないと思います。
韓国におきましては、昨年の十月末に、鄭大哲国会議員により死刑制度廃止法案が提出されました。三月には国会で公聴会も開催したと聞いております。
韓国では、金大中大統領の政権になりまして、法律があるにもかかわらず執行していない。これはなぜだと大臣はお考えでしょうか。
韓国のことでございますので、私も具体的な国情あるいはその内閣の考え方等について詳しく承知しておりませんので、日本の法務大臣といたしましてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
今、世界では、死刑廃止に向けたうねりが大きくなってきております。底上げ現象が起きているわけです。国会でも、私ども、亀井静香さんを会長にして死刑廃止議員連盟が今、死刑廃止法案を一生懸命つくっております。
韓国においては、そして台湾においても、二〇〇四年までに廃止しようという動きがあります。アジアの中で、先進国ということで、文明国家を誇っている日本が韓国やアジアよりもおくれをとるというような状況が今まさにアジアの中から出ているわけなんですね。
そういう意味で、私は大臣に、韓国では法律があっても執行していないわけですから、大臣の判断で判を押さなければいいわけですから、一時死刑執行を停止して、死刑制度というものを考えるそういう場を持っていただきたいと思うわけでございます。
そこで、最後の質問になりますけれども、大臣はきょう、昨年十二月二十七日、名古屋拘置所で処刑された方の、絞首刑の跡を見ましたね。死刑囚というのは、やはり加害者の親族もまた離れていき、拘置所においては過酷な生活を強いられております。私ども、二十四時間以内に親族が遺体を引き取らないと、拘置所の中でだびに付され、無縁仏になると聞いております。幸いこの方は、実のお姉さんや義理のお姉さんがおりましたので、私も二十四時間以内に会うことができて、遺体を引き取り、私たちＮＧＯのボランティアによって教会で通夜をやり、葬式を挙げ、だびに付すことができたわけなんです。こういう死刑囚は限られているわけでございます。
文明国家を誇るのならば、森山大臣にぜひ、大臣が法務大臣である限りもう二度と執行しないでいただきたいとこの場でお約束をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
文明国家というのにはいろいろな定義があると思いますし、それぞれの国の事情、歴史的背景、文化、さまざまな条件がみんな違いますので、その国の政治のやり方あるいは行政の進め方もそれぞれ違うと思います。日本の場合は、まだ今のところ、国民の大多数、七、八割が死刑の存続ということをやむを得ないと考えておられますし、残念ながら凶悪、残虐な犯罪も減る方向ではございません。
そのようなことを考えますと、法務大臣といたしましては、やはり法の秩序を守るということが必要であると思いますし、法治国家というのも文明国家の一つの必要な特性ではないかと思いますので、私は、法務大臣の務めといたしまして、法律に決められたことをまじめにやっていかなければいけないというふうに思っております。
八割支持しているという世論調査に関しまして、私もデータを持っておりますからきちっと述べたいわけでございますが、初めて法務委員会で質問させていただきますので、時間オーバーということなく、きょうはこれで終わりますけれども、また死刑廃止に関して議論をこの委員会の場で進めさせていただきたいことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
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次に、内閣提出、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。森山法務大臣。
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司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
この法律案は、司法書士及び土地家屋調査士につき、規制改革における資格制度の見直しの観点から、事務所の法人化、資格試験制度及び懲戒手続の整備、資格者団体の会則記載事項の見直し等を行い、あわせて、司法書士については、国民の権利擁護の拡充及び司法書士の有する専門性の活用の観点から、司法制度改革の一環として、簡易裁判所における訴訟代理権等を付与することとし、もって国民生活の利便性の一層の向上を図ることを目的とするものであります。
以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
まず、司法書士及び土地家屋調査士に共通する事項であります。
第一に、事務所の法人化を認めることとし、司法書士が司法書士法人を、土地家屋調査士が土地家屋調査士法人を設立することができることとしております。
第二に、資格試験制度の整備といたしまして、筆記試験合格者に対する翌年度の試験における筆記試験の免除等の措置を講ずることとしております。
第三に、懲戒手続の整備といたしまして、国民一般からの懲戒申し出制度の創設、懲戒処分の官報公告による公開等を行うこととしております。
第四に、資格者団体の会則記載事項の見直しといたしまして、資格者間の公正な競争を活性化するため、報酬に関する事項を削除するとともに、研修、資格者情報の公開等に関する事項を追加することとしております。
次に、司法書士に関する事項といたしまして、所定の研修の課程を修了し、かつ、法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所において、請求額が九十万円を超えない範囲の民事訴訟、民事調停等の手続について代理する業務を行うことができることとしております。
以上が、この法律案の趣旨でございます。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
ただいま議題となっております本案審査のため、来る九日火曜日午前十時三十分、参考人として日本司法書士会連合会会長北野聖造君、日本土地家屋調査士会連合会会長西本孔昭君及び日本弁護士連合会弁護士制度改革推進本部副本部長児玉憲夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る五日金曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時七分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115405206X00520020403）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。