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衆議院本会議14発言

本会議 第3号

第154回国会 衆議院 平成14年1月29日

法律案の審議部分(発言 6 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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綿貫民輔議長発言 6

これにて討論は終局いたしました。

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綿貫民輔議長発言 7

両案を一括して採決いたします。

両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

綿貫民輔議長発言 8

起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。(拍手)

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日程第三 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

綿貫民輔議長発言 9

日程第三、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。財務金融委員長坂本剛二君。

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日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔坂本剛二君登壇〕

坂本剛二委員発言 10

ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、先般、政府により策定された緊急対応プログラムにおいて推進することとしている事業の実施により、社会資本の整備の促進を図るため、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法その他関係法律について、所要の改正を行うものであります。

具体的には、日本電信電話株式会社の株式の売払収入による国債整理基金の資金の一部を運用した国の無利子貸付制度につき、次のとおり、見直しを行うことにしております。

第一に、いわゆるAタイプの無利子貸し付けについて、所要の貸付対象の追加を行うことにしております。

第二に、いわゆるBタイプの無利子貸し付けについて、対象事業を民間投資の拡大または地域における就業機会の増大に寄与すると認められる社会資本を整備する事業であって、緊急に実施する必要のあるものに改めるとともに、国が実施する公共的建設事業も対象に追加することにしております。

第三に、いわゆるCタイプの無利子貸し付けについて、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に規定する選定事業を貸付対象に追加することにしております。

本案は、去る一月二十四日当委員会に付託され、翌二十五日塩川財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、同日より質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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綿貫民輔議長発言 11

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

綿貫民輔議長発言 12

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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綿貫民輔議長発言 13

本日は、これにて散会いたします。

午後十一時十七分散会

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出席国務大臣

内閣総理大臣  小泉純一郎君

総務大臣    片山虎之助君

法務大臣    森山 眞弓君

外務大臣    田中眞紀子君

財務大臣    塩川正十郎君

文部科学大臣  遠山 敦子君

厚生労働大臣  坂口  力君

農林水産大臣  武部  勤君

経済産業大臣  平沼 赳夫君

国土交通大臣  扇  千景君

環境大臣    川口 順子君

国務大臣    石原 伸晃君

国務大臣    尾身 幸次君

国務大臣    竹中 平蔵君

国務大臣    中谷  元君

国務大臣    福田 康夫君

国務大臣    村井  仁君

国務大臣    柳澤 伯夫君

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去る二十八日は、会議を開くに至らなかった。

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115405254X00320020129)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。