本会議 第31号
法律案の審議部分（発言 18 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
使用済自動車の再資源化等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
我が国においては、廃棄物の最終処分場が逼迫しつつある等、廃棄物処理をめぐる問題が深刻化しております。また、主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国にとっては、廃棄物から得られる資源を有効に利用していくことが強く求められております。このような状況において、我が国における生活環境の保全と健全な経済発展を確保し、循環型社会を実現するためには、廃棄物の減量と再生資源及び再生部品の十分な利用を図っていくことが重要であります。
このため、有用部品や金属を多く含み、再資源化による廃棄物の減量に大きな効果がある使用済自動車について、自動車製造業者等を初めとする民間事業者の活力を最大限生かしつつ適切な公的関与を行うとの基本理念のもと、再資源化等を適正かつ円滑に実施する新たな仕組みを構築することが必要であります。かかる措置を講ずることにより、不法投棄の防止と民間の再資源化事業者の活性化を図りつつ、使用済自動車に係る廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保等を実現するため、今般、本法律案を提出した次第であります。
次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
第一に、自動車製造業者及び輸入業者は、みずから製造または輸入した自動車が使用済となった場合に生ずる自動車破砕残渣、指定回収物品及びカーエアコン用フロン類を引き取って、その再資源化またはフロン類の破壊を行うことについて義務を負うこととしております。
第二に、引き取り業者及びフロン類回収業者の登録制度、解体業者及び破砕業者の許可制度を創設するとともに、これらの者に対し、使用済自動車等の引き取り、引き渡し義務と再資源化義務等を課することとしております。
第三に、自動車製造業者等が再資源化等に要する費用については、自動車製造業者等の創意工夫と競争を通じてその低減が図られるよう、再資源化等料金を自動車製造業者等がみずから設定、公表する仕組みとすることを基本としつつ、必要な場合には主務大臣が勧告、命令する仕組みとしております。この再資源化等料金については、自動車の所有者があらかじめこれを負担し、当該自動車が使用済となって再資源化等が実施されるまで資金管理法人が管理することとしております。
第四に、使用済自動車等の確実な再資源化等を担保するため、関連事業者等に引き取り及び引き渡し時の情報管理センターへの報告を義務づけることとしております。
その他、これらに関連いたしまして、指定法人に関する事項、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の特例その他の所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、本法律案の趣旨でございます。（拍手）
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使用済自動車の再資源化等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
民主党の鈴木康友です。
ただいま議題となりました使用済自動車の再資源化等に関する法律案、いわゆる自動車リサイクル法案につきまして、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、質問させていただきます。（拍手）
私が初めて地球の有限性を強烈に意識したのは、ローマ・クラブの発表した「成長の限界」でした。マサチューセッツ工科大学のデニス・メドウズ助教授らが作成したレポートにより、それまで漠然と信頼し切っていた地球のポテンシャルが、実は想像以上に小さく、そして脆弱であることを思い知らされました。
その後、間もなく、エントロピー理論が話題となりました。熱力学の第二法則であるエントロピー増大の法則を援用し、野方図な大量生産、大量消費、大量廃棄を続けていけば、地球上のエントロピーは無限に増大し、人類はやがて生きていけなくなるという警鐘を鳴らしたものでした。
こうした数々の警告は、人類が環境に配慮した循環型社会を形成していかなければならないという共通認識を生み出しました。しかし、基本的には、いまだ認識のレベルにとどまっていると言わざるを得ません。壮大な循環系を築く作業は緒についたばかりです。
日本でも、二〇〇〇年の循環型社会基本法の制定を皮切りに、堰を切ったように、次々とリサイクルの法体系が整備され始めました。循環型社会とは環境と経済が両立する社会だと定義する専門家もおりますが、小泉総理も、今国会の施政方針演説の中で、環境と経済の両立を達成するための仕組みづくりを目指すと言っています。
そこで、施政方針を具現化する立場にある担当大臣として、経済産業大臣に、環境と経済が両立する仕組みとはいかなるものであるかを、まず御質問いたします。（拍手）
使用済み製品のリサイクルの中でも、自動車は、複雑な構造を持ち、使用期間が長く、関連する産業部門のすそ野も広く、また、グローバルなマーケットを有するなどの特徴を持ち、このリサイクルシステムの確立は、リサイクル政策上、非常に重要な意味を持っています。
ＥＵでも、ＥＬＶ、すなわち使用済自動車のＥＵ指令に基づき、各国で自動車リサイクルシステムの整備が進んでいますが、ＥＵにも日本にも共通しているのは、拡大生産者責任の考え方が仕組みの根底に存在することです。拡大生産者責任は、生産者が生産・使用段階だけでなく、製品が廃棄物になったときまで一定の責任を負うというものですが、この具体的責任範囲をどうするのかということは、制度によりまちまちです。
そこで、本法案における拡大生産者責任とはいかなるもので、生産者はどこまでの責任を有しているのか、経済産業大臣に具体的答弁をお願いいたします。
循環型社会基本法によれば、講ずべき対策は、第一にリデュース、すなわち発生抑制、第二にリユース、すなわち再利用、第三にリサイクル、すなわち再生利用の順です。つまり、リデュースが第一番の上位概念であり、いかに廃棄物を少なくするかという価値が最も優先されなければなりません。
自動車の場合、ＥＵ基準に合わせて、二〇一五年までには九五％以上のリサイクル率を達成するという目標が設定されており、各メーカーは、設計段階で、いかにリサイクルしやすい車をつくるかということにしのぎを削っています。
しかし、一方において、この問題における国の果たすべき役割は不明瞭です。国は一体どのような支援措置を講ずるのか、あるいは技術開発の推進にどのような役割を果たすのか、経済産業大臣にお伺いいたします。
本法案の最大のポイントは、リサイクル料金をいかに徴収、管理するかという点です。議論の末、自車充当方式で、ユーザーから徴収した料金を第三者機関が管理するという仕組みに収れんしたわけですが、引当金制度を導入し、メーカーがそれぞれ内部で管理するという考え方もあったはずです。現に、ドイツなどでは、後者を採用し、引当金制度を創設して、メーカーが個々に管理する方式で整備が進められています。
我が国においては、現在、行革が国家的課題であり、多くの特殊法人、公益法人の見直しが進む中、なぜ、あえて公的資金管理法人に管理を任せる方式を選んだのか、引当金制度より公益法人を選んだ政策的優越性は何であるのか、経済産業大臣にお伺いいたします。
また、新しい公益法人をつくるにしても、あるいは既存の公益法人を利用するにしても、一兆円以上の資金を有する、一歩間違えば巨大な利権を生み出しかねない法人が誕生することについて、行革を推進している立場としてどういう認識をお持ちになっているのか、行革担当大臣にお伺いいたします。
公的資金管理法人で資金管理をするということになれば、その法人の透明性、公正性をどう確保するかということが重要なテーマになります。さらに、特殊法人や公益法人が主管省庁の利権の温床になっているという問題が指摘されている中、資金管理法人が経済産業省からいかに独立性を保つのかということも考慮しなければなりません。また、あわせて、この法人が絶対天下り先にならないということも担保されなければなりませんが、経済産業大臣、いかがでしょうか。ここは極めて重要なポイントでございますので、明快な答弁を求めます。（拍手）
輸出された中古車のリサイクル費用の取り扱いについては、リサイクル費用を最終ユーザーに返還するとしていた産業構造審議会の第二次報告書案に対するパブリックコメントで、費用を返還する必要はないという意見が多数を占めました。
そこで、費用返還については慎重に検討する必要があると報告書が修正されたにもかかわらず、本法案では、結局、返還に応ずることとなったのはなぜでしょうか。この費用は、資金管理法人にプールし、ユーザー全体に還元したり、不法投棄対策などに利用する方が合理的であると考えますが、経済産業大臣の御所見をお伺いいたします。
最後に、与党の皆様に一言申し上げます。
小泉内閣が成立して、一年がたちました。マスコミ各社を含め、至るところで、小泉内閣の一年の総括が行われています。
しかし、小泉内閣の場合、私は、その劇的な成立過程を考えれば、細かな分析や政策評価をするよりも、国民の皆さんがこの一年に納得しているかどうか、この一点が評価の基準ではないかと思います。残念ながら、国民の多くは期待外れという見方をしている点で、厳しい評価を下さざるを得ません。
政治は結果がすべてです。この一年の内閣の実績を見れば、結果が落第であることは火を見るよりも明らかです。仮に、百歩譲って、まだ一年だから目立った成果が出せないという言いわけを受け入れたとしても、ならば、将来につながるような期待や希望を国民に与えることができたかどうか、このことを問いたいと思います。残念ながら、これもない。むしろ、国民から夢を奪い、大きな失望感のみを残しました。期待が大きかっただけに、その罪は重大です。（拍手）
私の政治スローガンは、「こわす勇気。つくる情熱。」です。小泉総理が、昨年、この壇上で、自民党を壊してでも構造改革をやり抜くと力強く語ったときには、私は、この人は壊す勇気、つくる情熱を持った初めてのリーダーであると、身震いするような感動を覚えました。しかし、一年たってみて、そんな気概が総理にはみじんもないことを思い知らされたわけであります。
もはや、この国を救う残された道は、政権交代しかありません。（拍手）
先日、台湾を訪問してまいりました。御承知のとおり、台湾は、長い国民党政権から劇的な政権交代を実現いたしました。変わる、あるいは変えられるということを実感した国民は、とても活気に満ちています。
今の日本に一番必要なものも、この変化です。世の中に充満する、どんよりとした閉塞感を打破するには、政権交代によって、政治が、そして日本が確実に変わるということを国民に実感してもらうことしかありません。（拍手）
その意味で、最大の構造改革は政権交代であるということを申し上げ、最後に、与党の皆さんには、政権交代をしても皆さんのリサイクルは私たちがしっかりと引き受けますので、安心して御退陣いただきますことをお願い申し上げ、質問を終わります。（拍手）
〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
鈴木議員にお答えさせていただきます。
まず、環境と経済が両立する仕組みについてのお尋ねでありました。
環境問題の解決を図りまして、持続可能な経済成長を実現していくためには、技術革新や経済界の創意工夫などを通じて、民間活力が十分に発揮され、経済活性化にもつながるような仕組みづくりが重要だと思っております。
このような観点から、循環型社会の構築に際しましても、廃棄物の最終処分場の逼迫等の環境制約や将来的な資源の枯渇等の資源制約について、これを克服する新たな技術や取り組みを引き出すことにより、むしろ、新たな経済成長につながる要因にもなり得ると思っております。
このような制約要因の克服を新たなビジネスチャンスとして、廃棄物・リサイクル関連産業や環境調和型製品の開発などの環境関連産業の発展を図っていくことによりまして、環境の保全と持続的な経済成長の両立を実現することが重要である、このように思っております。
次に、自動車リサイクル法案における拡大生産者責任の内容についてのお尋ねでありました。
本法案においては、解体業者や破砕業者などの既存のリサイクル事業者を最大限活用しつつ、拡大生産者責任の考え方に基づき、これまで自動車リサイクルに直接にかかわっていなかった自動車メーカーが中心的な役割を果たすものといたしております。
具体的に申し上げますと、自動車メーカー・輸入事業者は、みずからが製造または輸入をした自動車が使用済自動車となった場合に、その自動車から発生するフロン類、エアバッグ及びシュレッダーダスト等を引き取り、リサイクル等を適正に行う法的責任を有することとしているところであります。
また、解体業者等に設計情報等の提供などの協力を行うことによりまして、リサイクルの適正かつ円滑な実施を図るとともに、自動車自体についても設計等の工夫により長期使用の促進やリサイクルの容易化等に努める責務を有することとしておりまして、自動車メーカーが自動車のリサイクルシステム全体をリードする役割を期待しているものでございます。
三番目のお尋ねでございますけれども、自動車リサイクルに関し国が果たすべき役割としての支援措置の実施または技術開発の推進についてであります。
本法案におきましては、国の責務といたしまして、一つは、使用済自動車の再資源化等に関する研究開発の推進、二つ目は、使用済自動車の再資源化等の適正かつ円滑な実施を促進するための関係事業者への情報提供、三つ目は、使用済自動車の再資源化等に関する国民の理解と協力を求めること等の必要な措置を講ずるよう努めるべき旨、規定しております。
このような国の責務規定も踏まえまして、当省といたしましては、民間事業者のリサイクルの取り組みを加速するため、具体的には、シュレッダーダストのリサイクル技術の開発に対する助成、あるいは自動車のリサイクルに必要な設備に対する金融上、税制上の支援措置を適切に講じてまいりたい、このように思っております。
四番目は、自動車リサイクル料金の管理方式について、引当金制度ではなくて資金管理法人に管理を任せる方式を選択した理由はいかんとのお尋ねでありました。
不法投棄の防止等の観点から自動車ユーザーにあらかじめリサイクル料金を預託していただく制度とするに当たりまして、単に引当金制度を導入するだけでは問題点があると考えております。
すなわち、引当金制度を導入し、個々の自動車メーカー・輸入業者に資金管理を任せた場合、自動車メーカーや中小弱小事業者を含む輸入業者が倒産、解散した場合にリサイクルに必要な資金が滅失してしまうという点に対処できないため、リサイクル費用を自動車の販売時にあらかじめ確保し、使用済自動車の確実かつ適正なリサイクルを行うという制度の趣旨を損なうおそれがあるからであります。
したがいまして、本法案におきましては、自動車ユーザーからお預かりしたリサイクル料金を自動車メーカー・輸入業者から切り離して、安全かつ効率的に外積みする方法として、資金管理法人による管理を行うこととしたものであります。
また、重要な御指摘でございましたけれども、資金管理法人が天下り先にならないとの担保が必要であるとの御指摘でございました。
資金管理法人の運営についての透明性、公正性の確保につきましては、新しい自動車リサイクル制度を構築する上で最も意を用いるべき点であると認識いたしております。
本法案の中でも、資金の運用方法について制限を設けました。また、資金管理法人が業務規程、事業計画、事業報告等を作成したときは必ず公表するように義務づけ、透明性、公開性を確保いたしました。また、学識経験者や一般消費者の代表を委員とする資金管理業務諮問委員会を設けまして、外部の目によるチェックが働くようにしたこと等、他の指定法人に比して特段の規定を設けているところでございます。
また、資金管理法人の業務規程を主務大臣として認可するに当たりましては、公認会計士等による外部監査の実施を前提とするほか、管理するリサイクル料金に係る会計の資金状況について年複数回公開するなど、法律の規定外の事項についても、業務、財務の透明性、公開性を高める取り組みを行うべきであると考えております。
なお、本法人は民間主体の法人でありまして、人的構成についても民間が主体的に判断を行うものでありますけれども、本法人が行う資金管理業務に精通した人材は民間ビジネスを経験された方々の中に数多くおられることから、本法人の常勤役員には、当然、そうした民間の方々の中から適切な方が起用されることが想定されます。したがいまして、私ども、万全を期しまして、御懸念のような事態は生じないように努力していかなければならない、このように思っております。
最後に、輸出中古車のリサイクル費用について、なぜ返還することとしたのかとのお尋ねであります。
この点につきましては、御質問にもありましたように、産業構造審議会における検討過程におきましても、実は、さまざまな意見がございました。まさに慎重に検討を重ねたところでもございます。
その結果といたしまして、本法案では、必要なリサイクル料金について、不法投棄防止等をねらいとして自動車ユーザーにあらかじめ預託することを求めているところでございますけれども、あくまでリサイクルの目的で預託されたものである以上、中古車輸出により国内で使用済自動車としてリサイクルされないことが確実となった場合には、当該自動車の所有者から適正な請求があれば、返還すべきものと整理したところでございます。
また、御意見にありましたような不法投棄対策等への対応につきましても、大変重要な観点であると認識しておりまして、本法案では、輸出中古車に係るリサイクル料金のうち、返還請求のなかったもの等を活用して行うことといたしております。
以上であります。（拍手）
〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
鈴木議員にお答え申し上げます。
資金管理を行う法人についてのお尋ねでございました。
自動車リサイクルに要する資金を安全確実かつ効率的に積み立てを行う方法として、資金管理を行う法人を設けるという仕組みについては、関係省を中心にさまざまな議論がなされた結果、とられたものと承知しております。
公益法人制度につきましては、去る三月二十九日に、政府全体として抜本的改革に向けた取り組みを行うことを閣議決定しており、この中では、法人の適正かつ透明な運営という観点からガバナンスやディスクロージャーのあり方も重要な検討課題となると考えております。
こういった諸情勢を踏まえまして、本法人の運営に当たりましても、委員の御指摘のとおり、外部による監査や十分な情報開示等により、その透明性を図っていくことが必要であると考えております。（拍手）
本日は、これにて散会いたします。
午後二時二十六分散会
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出席国務大臣
外務大臣 川口 順子君
財務大臣臨時代理
国務大臣 柳澤 伯夫君
文部科学大臣臨時代理
国務大臣 扇 千景君
経済産業大臣 平沼 赳夫君
環境大臣 大木 浩君
国務大臣 石原 伸晃君
出席副大臣
外務副大臣 植竹 繁雄君
経済産業副大臣 古屋 圭司君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115405254X03120020510）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。