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衆議院本会議26発言

本会議 第43号

第154回国会 衆議院 平成14年6月20日

法律案の審議部分(発言 11 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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綿貫民輔議長発言 11

これにて討論は終局いたしました。

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綿貫民輔議長発言 12

採決いたします。

本決議案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

綿貫民輔議長発言 13

起立少数。よって、厚生労働委員長森英介君解任決議案は否決されました。(拍手)

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検査官任命につき同意を求めるの件

情報公開審査会委員任命につき同意を求めるの件

預金保険機構理事長及び同理事任命につき同意を求めるの件

公正取引委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件

公害等調整委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件

日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件

中央更生保護審査会委員長任命につき同意を求めるの件

労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件

土地鑑定委員会委員任命につき同意を求めるの件

綿貫民輔議長発言 14

お諮りいたします。

内閣から、

検査官

情報公開審査会委員

預金保険機構理事長及び同理事

公正取引委員会委員長及び同委員

公害等調整委員会委員長及び同委員

日本放送協会経営委員会委員

中央更生保護審査会委員長

労働保険審査会委員

及び

土地鑑定委員会委員に

次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。

内閣からの申し出中、

まず、

検査官に大塚宗春君を、

情報公開審査会委員に高木佳子君、園マリ君及び藤原静雄君を、

預金保険機構理事長に松田昇君を、

公正取引委員会委員に三谷紘君を、

日本放送協会経営委員会委員に武田國男君を、

中央更生保護審査会委員長に松浦恂君を、

労働保険審査会委員に中島芙美子君を、

土地鑑定委員会委員に黒川弘君、安藝哲郎君、増田修造君、中島康典君、瀬古美喜君、高山朋子君及び能見善久君を

任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

綿貫民輔議長発言 15

御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。

次に、

情報公開審査会委員に新村正人君を、

預金保険機構理事に渡辺達郎君を、

公正取引委員会委員長(再任を含む)に竹島一彦君を、

公害等調整委員会委員長に加藤和夫君を、

同委員に堺宣道君及び平石次郎君を

任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

綿貫民輔議長発言 16

起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。

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綿貫民輔議長発言 17

日程第一は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

綿貫民輔議長発言 18

御異議なしと認めます。

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日程第一 離島振興法の一部を改正する法律案(国土交通委員長提出)

綿貫民輔議長発言 19

日程第一、離島振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長久保哲司君。

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離島振興法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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〔久保哲司君登壇〕

久保哲司委員発言 20

ただいま議題となりました離島振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。

離島振興法は、本土より隔絶せる離島の特殊事情からくる後進性を排除するための基礎条件の改善及び産業振興に関する対策を樹立し、これに基づく事業を迅速かつ強力に実施することを目的として、議員提案により、昭和二十八年七月、十カ年の時限法として制定されたものであり、以後、四度にわたり、有効期限をそれぞれ十カ年延長するとともに、諸施策を拡充してきたところであります。

しかしながら、離島をめぐる自然的、社会的諸条件は厳しく、いまだその産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比して低位にある状況は解消されるに至っておらず、また、人口の減少、高齢化も依然として進展しております。

一方、離島が我が国の領域、排他的経済水域等の保全等に果たす役割や、離島の豊かな自然的、歴史的環境の果たす役割は極めて大きく、かつ増大しつつあります。

また、地方分権を推進し、地域の自立を促す観点からは、地域の総合的な行政主体である地方公共団体の自主的、主体的な取り組みを促進していくことが重要になっております。

本案は、このような最近における離島の社会経済情勢にかんがみ、離島振興施策の一層の充実強化を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。

第一に、目的規定において、離島が我が国の領域、排他的経済水域等の保全に重要な役割を担っていることを明らかにすること。

第二に、国が離島振興計画を定める現行の制度を改め、国が作成した離島振興基本方針に基づき、都道府県が市町村の策定した案を反映させた離島振興計画を定める制度とすること。

第三に、離島振興対策実施地域に係る医療の確保等、農林水産業の振興、地域間交流の促進等に関する規定を整備すること。

第四に、平成十五年三月三十一日が時限となっている本法の有効期限を十カ年延長すること。

以上が、本案の趣旨及び主な内容であります。

本案は、去る十二日の国土交通委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって起草案を成案とし、委員会提出の法律案とすることに決したものであります。

何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。(拍手)

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綿貫民輔議長発言 21

採決いたします。

本案を可決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

綿貫民輔議長発言 22

御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。

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馳浩委員発言 23

残余の日程は延期し、本日はこれにて散会されることを望みます。

綿貫民輔議長発言 24

馳浩君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

綿貫民輔議長発言 25

御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。

本日は、これにて散会いたします。

午後一時二十九分散会

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出席国務大臣

総務大臣    片山虎之助君

法務大臣    森山 眞弓君

財務大臣    塩川正十郎君

厚生労働大臣  坂口  力君

国土交通大臣  扇  千景君

国務大臣    福田 康夫君

国務大臣    柳澤 伯夫君

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115405254X04320020620)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。