内閣委員会 第6号

ただいま議題となりました障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

平成十一年に政府の障害者施策推進本部において決定された障害者に係る欠格条項の見直しについての方針を踏まえ、障害者の社会活動への参加の促進等を図るため、船員法等において定められている障害者に係る欠格事由の適正化等を図ることを目的として、この法律案を提出することとした次第でございます。

以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、獣医師等の免許、放射性同位元素の使用等の許可等の制度において、免許等を与えないこととされる欠格事由のうち、障害者を特定しているものについて、障害ではなく、業務を行う能力に応じて免許等を与えることができるよう改めることとしております。

第二に、銃砲又は刀剣類の所持許可の基準における障害者に係る欠格事由の規定の厳密化を図ることとしております。

第三に、通訳案内業等において、免許等を与えないこととする場合の意見聴取のための手続を設けることとしております。

最後に、この法律の施行期日は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日としております。ただし、銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法の改正に関する規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。