農林水産委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 233 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
須賀田生産局長、答弁しますか。
例えば和牛でございますと、千八百七十九円というのが平均でございます。雄だと千九百九十三円、雌だと千七百十一円、乳牛だと平均的には九百七十三円と、こういうふうになるわけで、こういう単価を今決めておりまして、最後に、どの品種、どの性別をその団体が買い上げたかということで最後に精算をするということでございます。
一月十七日からもう焼却処分が横浜で始まっていますよね。今月一杯でまあこれは終わるという事業だと思うんですけれども、燃やす方が先なんですか。要するに、それはもう値段が決まって、そして燃やされているということなんですか。今月一杯ですよね、これ、価格が決まるというのは。そうじゃないんですか。
当初は今月一杯ということでしておりましたけれども、いろいろ、雪印食品の問題でございますとか、いろんな事件が起きまして検品体制を強化するということで、この仕組みといたしましては、ちゃんと検品をして、おかしなものははねて、それで検品に通ったものを焼却すると、こういう仕組みになっておるわけでございます。
そして、その過程でいろいろ事件が起き、それから検品が緩いんじゃないかという御批判も受け、現在では大臣の指示によりまして、文句を言われないような検品体制、全箱やれということでございますので、全箱検品に向けて今検品体制を転換中でございます。で、それを通ったものを焼却するということで、いま少しというか、大分その期日は掛かろうかというふうに思っております。
ただいま御紹介をいただきました衆議院の農林水産委員長の鉢呂吉雄でございます。
それでは、ただいま議題となりました特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法は、特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上を図ることを目的として、昭和二十七年四月、議員立法により五年間の時限法として制定され、以後九度にわたり期限延長のための一部改正が行われました。これにより特殊土壌地帯における治山、河川改修、砂防、かんがい排水、農道整備、畑作振興などの事業が実施されてまいりました。
今日まで五十年間にわたるこれら事業により、特殊土壌地帯における災害防除と農業振興の両面において改善がなされ、地域住民の生活向上に貢献してきたところでありますが、同地帯の現状は必ずしも満足すべき状態にあるとは言えないのであります。
すなわち、なお対策を必要とする地域が残されており、加えて、近年における都市化の進展による災害の態様の変化や農業をめぐる国内外の情勢の変化に対応して新たに取り組むべき課題も生じてきております。
これらの課題に対応し、特殊土壌地帯の振興を図っていくためには、引き続きこれら事業を推進していくことが必要であります。
こうした観点から、本案は、所期の目的を達成するため、本年三月三十一日をもって期限切れとなる現行法の有効期限を更に五年間延長して、平成十九年三月三十一日までとするものであります。
以上が、本案の趣旨及び内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
以上でございます。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会(自由党・無所属の会)の各派並びに各派に属しない議員中村敦夫さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
特殊土壌地帯対策は、半世紀の長きにわたり、特殊土壌地帯における災害防除と農業振興等を目的として実施されてきたところである。しかしながら、対策を必要とする地域が存在し、また、新たに取り組むべき課題も生じていることから、「特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法」の有効期限を五年間延長することとしたところである。
よって政府は、特殊土壌地帯対策を実施するに当たっては、次の事項の実現を図り、地域の活性化及び農産物の安定供給の確保等に万全を期すべきである。
一 特殊土壌地帯対策事業については、事前評価、再評価及び事後評価を通じた事業評価を体系的かつ厳正に実施することにより、その効率的・効果的な推進と透明性の一層の向上を図ること。
二 今後五年以内に、特殊土壌地帯対策の在り方について検討を加え、事業内容を含め、本制度の抜本的な見直しを行うこと。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、和田ひろ子君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、武部農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。武部農林水産大臣。
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をしてまいる所存でございます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115415007X00220020319)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。