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参議院委員会等316発言

法務委員会 第13号

第154回国会 参議院 平成14年4月25日

法律案の審議部分(発言 132 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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古田佑紀政府参考人(法務省刑事局長)発言 132

また同じような答弁の繰り返しになって恐縮でございますが、告発事実の存否を確認するために必要な捜査を行ったものと承知しております。

福島瑞穂委員発言 133

公安部長の逮捕と勾留について、先ほど小川委員の方からもありました。

例えば、逮捕の要件が果たしてあるのかどうか。逮捕されたばかりですが、勾留の要件が果たしてあるのか。これは電磁的公正証書原本不実記載などですから、割と、微罪とは申しませんが、逮捕されたのが、詐欺も入っていますけれども、果たしてその勾留の要件、逮捕の要件がそれぞれあるのか。被告人が定まった住居を有しないとは言えないし、罪証隠滅のおそれもないだろう、逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由もないので、例えば勾留の要件はないと思いますが、いかがでしょうか。

古田佑紀政府参考人(法務省刑事局長)発言 134

勾留の要件の有無自体の判断は、これは裁判官の判断によることでございます。これは、勾留状が発付されていると承知しておりますので、裁判官におかれては勾留の要件があると判断されたものと考えます。

ただ、一点だけ、逮捕と先ほど御質問もありましたので申し上げますと、これも前に申し上げたことではございますが、暴力団員と非常に緊密な関係になって、それと通謀して各種の犯罪行為に及ぶ、その一方で、その暴力団員に、自己の交渉を有利にする目的と認められるわけですが、それに関する前科調書を取得するなど、暴力団員に言わばプレッシャーを掛けるという可能性ということもこれは十分考えなければならない事情があったわけでございます。

そういう意味から、やはり逮捕も必要性が十分あったと考えているわけでございます。

福島瑞穂委員発言 135

二つあると思うのですが、今日も質問が出ていますが、なぜ今まで、放置ではありませんけれども、もし報道されていることが事実であれば、なぜこういうことが放置されていたのかという面も思いますし、もう一方で、だがしかし逮捕や勾留の要件が今あるのかどうかということについてもちょっと疑問を感じています。

ところで、先ほど前大阪地検検事正の不起訴に関して検察審査会が行われましたけれども、どう行われて、どういう説明がされて、いつ結論が出たのか教えてください。

古田佑紀政府参考人(法務省刑事局長)発言 136

検察官は、検察審査会から要求がありますときは、審査に必要な資料を提出し、あるいは会議に出席して意見を述べるというふうな協力義務を負っているわけでございます。

本件につきましては、不起訴処分を行った各高検におきましては、それぞれ担当の審査会からの御要請によりまして捜査記録、立件記録を検察審査会に提出したと承知しております。ただ、会議への出席や意見の陳述等につきましては、検察審査会の御要求がなかったので、そういうふうなことはしていないと承知しております。

なお、検察審査会の議決につきましては、神戸地検に関する事件につきまして、平成十四年二月二十日、大阪第一検察審査会におきまして不起訴相当の議決、高知地検に関する事件につきましても、同年の四月十二日、高松検察審査会におきまして不起訴相当の議決がなされたと承知しております。

福島瑞穂委員発言 137

終わります。

高野博師委員長発言 138

本日の調査はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。

午後零時六分休憩

─────・─────

午後一時十分開会

高野博師委員長発言 139

ただいまから法務委員会を再開いたします。

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。

商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省民事局長房村精一君及び法務省刑事局長古田佑紀君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

高野博師委員長発言 140

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

─────────────

高野博師委員長発言 141

商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題といたします。

両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。

質疑のある方は順次御発言願います。

柏村武昭委員発言 142

皆さん、こんにちは。自由民主党の柏村武昭でございます。

本日は、商法等一部改正法案につきまして幾つか質問をさせていただきたいと存じます。

今回、審査の対象となっております商法等一部改正法案は、近年の社会情勢の変化に応じ、株式会社等の経営手段の多様化と経営の合理化を図るため、主に会社の機関関係を中心にいたしまして会社法制の全般にわたり、具体的には、商法、有限会社法そして株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正するものと了解いたしております。

その主要な改正点は、第一に、会社の機関関係では、大規模株式会社に委員会等設置会社制度の選択を認め、また株主総会の手続についてはその大幅な簡素化と合理化を図る。第二に、株式関係では、取締役又は監査役の選任と解任を種類株主ごとに行う形の株式の発行を認め、また株券を喪失した株主が発行会社に喪失登録をする制度を創設して喪失株券の再発行のための手続を整備する。第三に、会社の計算関係では、大規模株式会社に連結計算書類の作成と定時株主総会での株主への報告を要求し、また会計基準の変更に迅速な対応をするために財産の価額の評価方法等に関する規定を法務省令で定める。

以上の改正点について、これより質問をさせていただきます。

私は、今から十九年前に初めて小さいながら自分の会社を設立しまして、以来、取引先の皆様方の温かいお力添えのおかげをもちまして、どうにか、好不況の荒波にも持ちこたえ、今日まで経営者の務めを全うすることができました。私の会社はもちろん大規模株式会社ではないんですが、今回の改正点につきましては一経営者としても大いに関心を持っておりますので、法務大臣始め法務当局におかれましては、どうぞ分かりやすく簡潔にお答えいただきたいと存じます。

まず、会社の機関関係では、大規模株式会社につきまして監督と執行を分離した委員会等設置会社の制度の選択を認めることとなっております。

これまでの我が国の企業経営というものを振り返ってみますと、経営者と取締役との役割分担が余り明確に意識されていなかったように思います。そして、経営の責任者が取締役を兼ねることで監督と執行の両面にわたりまして責任を負う形となっていた、それがまた監督と執行の両面にわたる無責任を助長してきたというわけですが、その背景には現行商法の規定による問題点があったと言えます。

近年、コーポレートガバナンスをめぐる議論が盛んですが、企業が株主のために効率的に経営されるための組織や運用をめぐって各方面において様々な努力が積み重ねられております。今回の商法改正もそうした時代の流れに対応するものであると考えております。

ここで、このような委員会等設置会社の制度を設けることとした理由とその背景について法務大臣にお伺いします。

森山眞弓法務大臣発言 143

現行の商法におきましては、取締役会で決定しなければならない事項が多岐にわたっております。しかし、取締役の員数が多くて、中には外国で勤務する取締役もいるというような大規模会社の場合には頻繁に取締役会を開催することは困難でございます。それで、現在のような世界的な大競争の時代におきましては、国際的な競争力を確保する方策といたしまして、取締役会の決議事項を減少させ、業務執行を担当する役員による迅速果敢な業務決定を可能にするべきであるとの御指摘がございました。

しかしながら、現行の取締役会制度は、業務執行と監督の分離が必ずしも十分ではなく、先生が御指摘くださいましたように、事実上、代表取締役に権限が集中していることが多いために、その監督機能の大幅な強化を図ることなく業務決定権限を大幅に業務執行者に委譲することには問題がございます。

したがいまして、新株発行や社債の発行なども含めた業務決定権限の大幅な委譲を可能にするためには、取締役会の監督機能の大幅な強化を伴う必要があると考えられます。そこで、新株や社債の発行の決定も含めた取締役会の決議事項を大幅に業務執行役員に委譲することを可能にしながら業務執行役員に対する十分な監督を実現することができる制度といたしまして、委員会等設置会社の制度を設けることにいたしたものでございます。

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柏村武昭委員発言 144

どうもありがとうございました。

次に、この委員会等設置会社の制度は、大規模株式会社につきまして、取締役会の中にメンバーの過半数を社外取締役とする指名委員会、監査委員会、報酬委員会の三つの委員会を設けるとともに、業務執行を担当する執行役という機関を設けるものでございますが、このような三つの委員会と執行役という機関をセットで導入するのはどういう理由からなんでしょうか、法務当局にお伺いします。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 145

まず、会社の意思決定を迅速に行う、業務執行を迅速化するという観点から、執行役に大幅な権限を委譲できるようにということで、従来にない新しい機関としての執行役というものを設けることといたしております。

しかしながら、同時に、業務決定権限を大幅に委譲を受ける執行役に対する取締役会の監督権限を強化する、こういう観点から、取締役会の中に御指摘の指名委員会、監査委員会、報酬委員会という三つの委員会を設けるということをこの法案では定めているわけでございますが、その理由といたしまして、現在の取締役会における業務の監督について、権限が代表取締役に集中し過ぎて十分な監督機能が果たせないのではないかと、こういう問題点が指摘されているところでございます。

その理由としては、代表取締役が取締役を選任するに当たりまして、事実上、部下の中から言わばおめがねにかなった人を候補といたしまして株主総会に提案をして取締役になっていく、あるいは取締役の報酬について、株主総会で総額は定められておりますが、個々の取締役等への報酬の分配は事実上、代表取締役に一任されている、あるいは監査役についても、かつて部下であった者たちが監査役になるということによって必ずしも十分な監査ができないおそれがあるというようなことが指摘されているわけでございます。

そういうことから、今回は、この取締役会の中に、まず取締役となる候補を選定する指名委員会というものを設けまして、その指名委員会の構成を社外取締役が過半数を占める、こういうことによりまして業務執行に当たる者からの独立性を高めた指名委員会で取締役候補を選定して株主総会に掛けると。こういうことによって、取締役会の構成メンバーの独立性を担保するということを考えたわけでございます。

また、報酬につきましても、やはり社外取締役が過半数を占めます報酬委員会において各人ごとの報酬を決めていただく、この報酬を決める方針もその委員会で決めまして、それに従って各取締役についての報酬を決めると。こういうことによって、現在のような代表取締役が一存で各取締役への報酬を決めるということを変えていくということを考えたわけでございます。

また、監査につきましても、現在は監査役がやっておりますが、取締役会全体の監督機能を強化するという観点から、監査役に代えまして取締役会の中に監査委員会を設けて取締役が監査に当たる。ただ、この監査委員会も独立性を担保するために社外取締役が過半数であると。こういうことによって、監査の独立性を保ちつつ、かつ、その監査委員のメンバーは取締役として取締役会における議決権も行使できますので、そのことによって、業務執行に当たる執行役等への監督権限も十分に行使できると。

こういう三つをセットにして取締役会全体の監督機能を強化するということを考えたものでございます。

柏村武昭委員発言 146

ありがとうございました。

続きまして、この三つの委員会のうち、監査委員会なんですが、一般の会社における監査役の役割を果たすものと思うんですが、委員会等設置会社の監査委員会やそのメンバーの権限について、一般の会社の監査役や監査役会の権限とどういう点で異なるんでしょうか、法務当局に伺いたいと思います。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 147

委員会等設置会社は、商法特例法上の大会社、いわゆる資本金五億円以上の会社を対象としておりますので、そのレベルでの比較で申し上げますと、基本的には、一般の大会社における監査役あるいは監査役会の権限と同等の権限がこの監査委員会あるいは監査委員には与えられております。

そういうことでありますが、具体的に細かく見ますと幾つか違いがございまして、まず監査役には取締役等に対する報告を求める権利あるいは調査をする権利が与えられております。これも委員会等設置会社においては監査委員に与えられているわけでありますが、監査役の場合には個々の監査役がそういう報告徴収権、調査権限を持っておりますが、この委員会等設置会社の監査委員会におきましては、各監査委員会が指名する監査委員がそういう権限を行使するということとしております。

これは、委員会等設置会社になるようなところは非常に規模の大きな会社が多いであろうと。そういうことになると、監査の方も個々の監査委員が単独にばらばらに行うということでは効率的な監査が行えないと。こういうことから、監査委員会で監査についての統一された方針を立て、その下で各監査委員が分担をして調査、報告の徴収等を行うと。こういうことを考えまして、監査委員会が指名する監査委員が報告徴収権等を行使するという具合にしております。

ただ、執行役が違法な行為をした場合に差止め請求ができるという権限がやはり監査委員会にも与えられておりますが、この点につきましては、違法行為を差し止めるために緊急の必要性があって監査委員会を開いているいとまがないというような場合もあり得ると思われますので、この差止め請求権等につきましては、現行の監査役が個人で行使できるのと同じように監査委員会に属する監査委員の方も個人で行使できると、こういうことにしております。

それから、もう一つ違う点は、この大規模会社で会計監査人を選任あるいは解任する場合、その株主総会に提出する議案の内容について監査役会の同意を得るというのが現行の大会社の扱いでございます。委員会等設置会社になりますと、この権限を更に強めまして、監査委員会自体がこの会計監査人の選解任に対する議案の内容を決定すると。これは、本来は取締役会の権限に属することでありますが、この監査委員会は取締役会の内部組織機関として作られ、かつ取締役によって構成されておりますので、従来の大会社の場合と比較して更に強めた議案の決定権自体を監査委員会の権限としております。

以上でございます。

柏村武昭委員発言 148

一般の会社では、取締役の報酬というのは株主総会で大体決定することになっているのに対して、委員会等設置会社では報酬委員会が取締役と執行役の報酬を決定することになっている点を問題視して、取締役のお手盛りのおそれがあるんじゃないかという、そういう指摘がこの間の衆議院の審議におきましても出ましたけれども、この点については法務当局の御所見を伺いたいと思いますが、どうでしょう。

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房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 149

現行の制度におきましては、取締役の報酬については株主総会でその総額を定めれば足りるとされておりますので、その総額は株主総会で決められますが、個々の取締役への具体的な報酬額、これは、先ほども申し上げましたが、事実上、代表取締役に集中しているということが多いと聞いております。このことが取締役会の監督機能を低下させている原因の一つだという指摘もございます。

そこで、この委員会等設置会社におきましては、この取締役会の監督機能を高めるために、独立性の高い社外取締役が過半数を占める報酬委員会が個々の執行役及び取締役の報酬額を決定しなければならないと。しかも、この場合に、報酬委員会では報酬額の決定の基本的方針を定めて、それを明らかにして、その方針に従って個々の報酬額を決めるということを予定しております。

そういうことで、独立性の高い社外取締役が構成員の過半数を占める報酬委員会によって個々の役員の報酬を公正に決定することができる体制を整備したということからお手盛りの弊害は生じないものと考えられますので、役員報酬の総枠を株主総会で決定することを要求しないこととしたものでございます。

柏村武昭委員発言 150

ありがとうございました。

今回の改正法案について私なりに勉強させてもらいまして、またこれまでの法務省からの御答弁をお伺いいたしますと、委員会等設置会社の制度が適切に機能するためには社外取締役の独立性が一番のポイントとなるんではないか、その人選というものが大変に重要になってくると考えるんですが、委員会等設置会社の社外取締役にはどのような者が就任することができるのか、また就任すべきであるのか、この点について法務当局にお伺いしたいと思います。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 151

御指摘のように、今回の委員会等設置会社におきましては、その社外取締役の果たす役割というのは非常に大きなものがあるだろうと思いますので、その社外取締役に適任の方を得るということが非常に重要であろうと思っています。

この法律では、その社外取締役の要件といたしまして、当該委員会等設置会社の業務を執行しない取締役であって、過去にその会社又は子会社の業務を執行する取締役、執行役又は支配人その他の使用人となったことがなく、かつ、現に子会社の業務を執行する取締役若しくは執行役又はその会社若しくは子会社の支配人その他の使用人でない者であって執行役を兼任していない者をいうと。いささか長い定義で申し訳ないんですが、簡潔に申し上げれば、その会社あるいは子会社で現在も過去も業務執行に当たっていない、そういう人を社外取締役として選任するということを法律で要求をいたしております。

そういう条件の中で、独立の立場から、高い識見に基づいてその会社について監督権を行使する、あるいは意見を述べる、こういう方を選任していただきたいと、こういう具合に考えております。

柏村武昭委員発言 152

ありがとうございました。

我が国の会社経営の実情を見ますと、会社の実権を握っている者の知人など、現経営陣に極めて近い間柄の者だけしか社外取締役に選任されず、その結果、社外取締役による取締役会の監督機能の強化が十分に果たされていないんじゃないかと、そういう指摘もあるようです。この点について法務当局はどのようにお考えでしょうか。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 153

先ほども申し上げましたように、この社外取締役は、業務執行に当たる者から一定の独立性を持ってその業務執行を監督するという役目を担っておりますので、それにふさわしい人を選ぶということが非常に重要でございます。経営者の知人などが選ばれるということですが、これは知人であるということで直ちに適正な監督ができないというわけではありませんし、また法律でその親交の程度を区別するというのも非常に困難でございます。

そういうことから、今回の法案では、特に知人であるかどうかというようなことについては社外取締役の要件としては定めておらないわけでございますが、基本的に、この委員会等設置会社の制度を採用する会社というのは、かなり国際的な活動をし、機動的な会社経営を図ろうとする大規模な会社、ほとんどの場合は公開会社ではないかと思われるわけでありますが、そういう会社であると、社外取締役としてどのような人が選任されるかということについても市場の評価にさらされるということになるだろうと思います。

さらに、選任された取締役につきましても、委員会等設置会社の場合は任期を一年として、その一年間の業績を評価して毎定時総会ごとに株主の信任するかどうかという判断を受けると、こういうことにしておりますので、株主の利益を代表しない不適切な社外取締役ということであればその機会に排除されるという制度的な手当てはされております。

そこで、法律の要件としては特段定めてはおりませんが、今のような仕組み全体を通じてこれにふさわしい人物が選任されるということを期待しております。

柏村武昭委員発言 154

ありがとうございました。

去年の臨時国会を始めとしてこれまでの累次にわたる商法改正において監査役制度の機能の強化が一貫して図られてきたわけですが、現時点における監査役制度全般に対する評価につきまして今度は法務大臣にお伺いしたいと思いますが。どうぞ。

下村博文法務大臣政務官発言 155

私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

今回の改正法案における委員会等設置会社の制度はあくまで選択的な制度として創設しているものでございまして、この制度を選択しない会社にとりまして監査役制度による会社経営の適正な確保が必要でございます。

このような観点から、今御指摘いただきましたように、監査役制度についても、昨年の秋の臨時国会での改正を含む数次の改正によりましてその監督機能が強化されたわけでございます。具体的に監査役の取締役会への出席及び意見陳述が法律上によって義務化されたり、あるいは監査役を三人以上選任するときには社外監査役を半数以上とするような強化策でございます。

このような形で監査役制度におきましても企業統治の実効性を十分確保できるものとなったと考えております。

柏村武昭委員発言 156

では、引き続きお伺いします。

法務省は、今後、我が国の会社に対して委員会等設置会社制度を選択するよう積極的に指導し、この制度の採用を促していく御意向でしょうか。どうぞ。

下村博文法務大臣政務官発言 157

今回の改正によりまして委員会等設置会社の制度を導入するのは、適切な企業統治を実現するための機関の在り方について会社の選択の幅を増やそうというものでございまして、個々具体的な、会社に対しまして委員会等設置会社の制度の導入を促進することをお願いしたり、意図するものではございません。

各会社は、改正法の成立後もその実情等に応じまして、委員会等設置会社となることもできますし、これまでどおり監査役設置会社のままでいることもできるものということでございます。

柏村武昭委員発言 158

ありがとうございました。

次に、株主総会招集手続の簡素化と合理化に関しまして。

今回の改正では、株主総会招集通知の発出期間の短縮を認めておりますが、その理由を法務当局にお伺いします。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 159

現行法は、株主総会を開催する場合には、会社は株主総会の会日の二週間前までに各株主に対して招集通知を発出しなければならないと定めております。これは、株主に対しまして、株主総会に出席する機会を保障するということと、その株主総会において議決権を行使するための準備をする期間を与えると、こういう趣旨でございます。

今回、発出期間の短縮を認めようとしておりますのは株式につきましての譲渡制限がされている会社でございます。一般に、こういう譲渡制限会社においては株主数も限定されておりますし、その異動も少ないということでありますので、この株主総会の招集通知の発出期間を二週間よりもある程度短縮することとしても、株主の出席する機会の保障とか議決権行使のための準備ということについて法の求めている趣旨を害することはないと考えられます。

そこで、この法案では、株式につきまして譲渡制限がされている会社につきましては、機動的に株主総会を開催することができるように、定款をもって招集通知の発出期間を株主総会の会日の一週間前まで短縮することを認めるということとしたものでございます。これは、一週間前という最低限の期間を確保することはやはり株主の保護のために必要であろうということで、最低限は法律で決めますが、そこまでの間は定款で、会社の自治で決めていただくということといたしました。

なお、株式の譲渡制限をしていない会社につきましては、株主数が多数に及ぶ場合が多いということ、特に公開会社につきましては、最近は外国人株主が増えたということもありまして、逆に招集通知の発出期間の伸長を求める要望も出されていると、こういう事情もございますので、譲渡制限をしていない会社については短縮を認めることは相当でないと考えまして、今回は譲渡制限会社に限って短縮を認めることといたしたものでございます。

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柏村武昭委員発言 160

今の答弁にもあったんですが、株主総会招集通知の発出期間の短縮が是認されるとした場合に相手方である株主の利益が侵害されることが多々あるんではないか、これは私のうがった見方かもしれませんが、この点につきまして詳しく法務当局、もう一度御答弁を願います。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 161

先ほども申し上げましたように、招集通知についての発出期間を法が求めている趣旨は、出席の機会の保障と議決権行使のための準備ということでございます。

今回、短縮を認める対象といたしました株式の譲渡制限がなされている会社の場合には、通常、株主の数も比較的少なく、かつ、その異動も少ないということで、株主も会社の事情をかなりよく御存じの方が多いというようなことがございますので、今回の改正法で予定をしております最低一週間の期間が確保されればその権利が侵害されるという事態は生じないであろうと思っております。

また、そういう短縮をするかしないかは、そういう株主の状況、会社の状況等を判断していただきまして株主総会で定款変更をして行うということになりますので、そういう意味でも株主の意思も反映されるということになります。

そういうことで、私どもとしては今回の改正で株主の利益が害されるというような事態は生じないと考えております。

柏村武昭委員発言 162

ありがとうございました。

経営の効率化を追求する余り、企業の所有者である株主の権利がないがしろにされてはならないと思います。法務当局には、この点についてくれぐれも御留意いただきますようお願いをいたしておきます。

次に、株式関係についてなんですが、今回、種類株主総会における種類株主の取締役等の選任と解任につきまして内容の異なる数種の株式の発行を認めることとした理由について、法務当局にお伺いします。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 163

今回、取締役等の選解任について内容の異なる種類株式を認めるということといたしたわけでございますが、これは、例えば合弁会社を設立する場合に、Aという会社とBという会社が共同で出資をいたしまして合弁会社を設立する。その場合に、合弁会社の運営についてそれぞれの出資者である会社の意向を確実に反映する手段として、例えば一定の割合で取締役を出し合いたい、A社が六人、B社が四人と、こういうような要望があるわけでございます。あるいは、ベンチャー企業の創業者が外部から出資を受け入れると。しかし、ベンチャー企業の創業者でございますので、正にその人の判断が企業の命運を担っていると。そういうことから、出資は受け入れるけれども、自分が取締役になって会社の基本的な方針はやはり自分が決定したいと、こういう要望もございます。

そういった要望にこたえるために、現在は株主間契約という、例えば合弁の関係で申しますと、合弁企業を設立するA社とB社との間で契約を結びまして、それぞれが例えば、先ほど言ったような六人対四人という割合で取締役をそれぞれ選出するという約束を結ぶ、あるいはベンチャー企業の創業者とその出資をするベンチャーキャピタルとの間で契約を結んで取締役に就任するということを認める、それに従ってそれぞれ株主総会で議決権を行使するというようなことが行われております。

ただ、これは商法上、特にこういった株主間契約について法律の手当てがされているわけではありませんので、この契約に反しまして株主総会で多数派が自分の気に入った取締役を選んでしまうという場合には、商法上、その取締役選任は有効にされたということになってしまいます。したがって、そういう約束違反がありますと少数株主のニーズが達成できないということになります。こういうことから、今回の改正法案では、そのような取締役等の選解任に関する株主間契約によって達成しようとする株主の利益を法律上、保障しようということを考えたわけでございます。

そこで、例えば合弁のときに、Aという株式、これは取締役のうち六人を選べる、それからBという株式、これは四人を選べると。こういう株式を発行することといたしまして、A社がその六人を選べる株式を、B社が四人を選べる株式を取得すれば、それぞれの株式を取得した種類株主総会でそれだけの人数の取締役が選べるということになりますので、合弁企業あるいはベンチャー企業を起こそうとしている人たちの要望にこたえることが可能になります。

そういうことから、今回、取締役等の選解任に関する種類株の制度というものを設けることといたしたわけでございます。

柏村武昭委員発言 164

ありがとうございました。

同じく株式関係についてなんですが、今回、株券失効制度が導入されることになります。この株券失効制度においては、現在の公示催告手続をやめて官報公告のような公告を行わないこととすると株券を取得した者の権利が侵害されることにならないか、若干心配なところもあるわけです。

そこで、改正法案における株券失効制度の意義と内容について法務当局にお伺いします。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 165

現在、株券を例えばなくすというようなことがあります。株の場合には、その株券を信頼して譲り受けると善意取得ということがあり得ますので、株券をなくした場合に、放置しておきますと他の第三者にその株券を取られてしまう、こういうことになりますので、そのなくした株を無効なものにしたい、こういう要望がございます。

そのための制度といたしまして、現在は公示催告、除権判決という制度が設けられております。株券を喪失した者は裁判所に公示催告の手続を申し立てます。そうしますと、裁判所は裁判所の掲示板それから官報に、こういう株券が喪失の公示催告の申立てがされた、これを持っていて異議を申し立てる者があれば一定期間内に異議を申し立てろという形で公示催告をいたします。この六か月間の期間が経過してそういう申立てがない場合には、その公示催告の申立てのあった株券を失効させるという除権判決を裁判所がいたします。この除権判決をして、これを更に公告をいたしますと、この株券が無効なものになる。したがって、それ以後、その株券を譲り受けてもその株券を善意取得することはできない。除権判決をもらった人は会社に申出をして株券を再発行してもらえる、これが現在の仕組みでございます。

ところが、この現在の仕組みについては問題点が指摘されておりまして、まず第一に、期間が相当掛かるということ。それから、公告を二回するというようなことで費用もそれなりに掛かる。最大の問題点は、裁判所で公示催告手続が進められておりますが、これと株券を発行した会社の名義書換手続と何の連動もされていない。したがって、会社としては公示催告がされたかどうかということも全然知り得ませんし、公示催告がされて、自分はこの株券をなくしたということを申し立てている人がいても、その一方、取得した人が会社に名義書換を請求してきますと、会社は、もちろん普通は知りませんし、たまたま知っていても名義書換に応じなければいけない。こういうことで、公示催告を申し立てる人の権利が必ずしも保護されない面もありますし、また逆に、株券を信頼して取得しているのに、自分が知らない間に公示催告が申し立てられて、除権判決が出て株券が無効になってしまうということも起こり得るわけです。

そういう点でいろいろ問題があると指摘されておりましたので、今回、株券につきましては、この公示催告、除権判決の手続によらない無効とする制度を作ろうと。

その場合に、通常、株券の場合には、これを譲り受けますと、その権利を行使するためには会社に株券を提出して名義書換を受けます。これによって議決権を行使したり配当を受ける、こういう仕組みになっておりますので、株の所持者、株をだれが持っているかということは会社に情報が集中する仕組みになっておりますので、それを利用いたしましてこの喪失株券失効制度を作ろうということで、株をなくした人は会社に喪失登録の申出をする。そうしますと、会社は、喪失登録の申出がありますと、株主名簿に株主が書いてありますので、その株主のところに通知を発する。そうしますと、仮に無権限の者が勝手に申し立てた場合には、株主は、ちゃんと会社から通知が来ますので、その段階で喪失登録の申立てに対して異議を言って自分の権利を保護することができる。

さらに、そういう株主以外の人が仮に持っている、株主名簿に載っていない人が持っている場合、その人は通常は定時総会前に株券を会社に提出して名義書換を行いますので、会社に株券が提出された場合には、会社はそういう喪失登録がされているということをその人に通知をする。そうすると、その人は自分は現に持っているんだから喪失登録はおかしいということで異議を言える。こういうことによって、現に株券を持っている人の保護を図るということを考えたものでございます。

この制度によりまして、そういう意味で、喪失登録をした人も従来に比べれば費用が低廉で済む、そして株券等を持っている人も自分の知らない間に株券が無効にされる心配がなくなる、こういうメリットがあるだろうと思っております。

16頁
柏村武昭委員発言 166

次に、会社の計算関係についてですが、最近、米国のエンロン事件を契機に企業会計に関する注目度が国内外に高まってきておりますが、今回の改正では、大会社につきまして連結計算書類の作成を義務付けることになったわけですね。その意義と内容について法務当局に、余り時間がないので、簡潔にひとつお願いします。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 167

近年の大規模会社は、企業グループを形成して一体となって営業活動を行うということが通常でございますので、この連結計算書類によって企業グループについての情報開示を充実させようということを考えたものでございます。具体的な計算書類といたしましては、連結貸借対照表と連結損益計算書というものを想定しております。

柏村武昭委員発言 168

同じく会社の計算関係に関して、財産価額の評価方法についての規定を省令に委任することとしていますが、この点に関しては立法権の侵害ではないかという指摘もあるようです。

そこで、こうした批判を念頭に置きながら、財産価額の評価方法についての規定を省令に委任することとした理由について、法務当局、お願いします。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 169

現行の証券取引法の適用を受けている会社は、証券取引法による会計と商法による会計の両方の適用を受けまして、例えば財務諸表と計算書類と二種類作らなければならないということになっております。この内容が異なりますと、そういう意味では会社の負担が非常に大きくなりますので、証券取引法の適用のある会社につきましては、商法会計がそれと矛盾しないように調整をするということが必要となります。

証券取引法の会計の基準といいますのは、内閣府令、それから企業会計審議会で決められる会計基準にのっとって行われることになります。この国際的な動向に合わせて迅速な改正が今求められておりまして、商法もそれに対応を可能とするために、従来、法律で定めておりましたのを省令に委任して、証券取引法の改正内容に合わせて商法の会計内容も決めていきたい、こういうことでございます。

柏村武昭委員発言 170

ありがとうございました。

今回の改正法案につきまして、衆議院の法務委員会での附帯決議においては、「計算関係規定を省令で規定する際は、証券取引法に基づく会計規定等の適用がない中小企業に対して過重な負担を課すことのないよう、必要な措置をとること。」という内容が盛り込まれておりますが、この附帯決議については今後どのような対処をなされる御意向であるのか、法務当局にお伺いします。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 171

現在、商法の会計に関する規定の仕方というのは、一つの会計基準を定めているということではなくて、複数の基準を定めております。例えば、株式等の金融資産については取得価額と時価のいずれかを選択できると、こういう形としております。その結果、証券取引法の適用を受けて時価評価を義務付けられている会社は時価評価を行う、そうでない中小企業の会社は取得価額の処理もできると、こうしております。

これは省令に委任をしても全く同じように複数の会計の基準を定めまして、それぞれそれに合った会社がその中から選択できるようにと、こういう方針でおります。

柏村武昭委員発言 172

ありがとうございました。

私は、去年の臨時国会におきまして民事法のIT化について質問をさせていただきました。その際、法務大臣より、商法の抜本改正はいよいよ大詰めを迎えているところであるとの御答弁をちょうだいしたのを覚えておりますが、今回の改正も正にその締めくくりとなるものと考えますが、グローバル化したビジネス環境は日夜、変転窮まりないものでございます。そうした状況を踏まえて、今後の商事法体系に、整備における課題について、おしまいに法務大臣にお伺いしたいと思います。

森山眞弓法務大臣発言 173

今後、法制審議会におきまして、次のような三つの課題について検討を進めるということを予定しております。

まず第一は、株式会社がその選択により株券を発行しないことができるものとする株式のペーパーレス化を認めるかどうか、及びこれを認めるとした場合における株券の交付に代わる株式移転の手続でございます。第二は、株式会社が行う公告を電子的な方法によって行うことができるものとするかどうか、及びこれを認めるとした場合における電子的な公告の内容であります。第三は、商法、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律に分かれて規定されております会社法制を平仮名口語体表記の一本の法典にまとめて規定するとともに、会社法制全体の整合性を図ることなどを内容とする会社法制の現代化でございます。

柏村武昭委員発言 174

ありがとうございました。

片仮名に私も苦労しましたので、ひとつ平仮名をよろしくお願いしたいと思います。

本日は、商法等一部改正法案につきまして、主に会社の機関、株式、そして計算の三分野についてお伺いしてまいりました。法務省におかれましては、IT社会にふさわしい商事法体系の整備に今後とも万全の対応をされまして、経済界のみならず、国民各層の期待にこたえていかれるよう、しっかりと頑張っていただきたいと思います。

以上で質問を終わります。

どうもありがとうございました。

17頁
小川敏夫委員発言 175

民主党・新緑風会の小川敏夫です。

今、柏村委員の方からありました一連の商法の改正ですか、今後の展望等につきまして私も質問を予定しておりましたので、引き続いてまた、もう少し時間を掛けてお尋ねしたいと思いますけれども。

先ほどの柏村委員の質問の中で、今回のこの商法改正が言わば商法改正の大詰めであるというような部分もございましたが、まずこれまでの改正を踏まえて今回の改正が商法改正の流れの中でどのような位置付けにあるのか、法務大臣、お答えいただければと思いますが。

森山眞弓法務大臣発言 176

我が国の商法におきましては、企業の国際的な競争が激化する中で、平成九年以来、組織の柔軟な再編成によって企業がその経営の効率性や企業統治の実効性を高めることを容易にするために企業の組織再編成のための法整備を行ってまいりましたが、平成十二年の会社分割法制の創設によりましてそれらの法整備は一応終了いたしました。

今回の改正は、それを機会に新しい時代の要請に適合した会社法制を整備するべく、一、企業統治の実効性の確保、二、高度情報化社会への対応、三、企業の資金調達手段の改善及び企業活動の国際化への対応の四つの視点から大幅な見直しを行うことといたしたものでございます。

小川敏夫委員発言 177

ありがとうございます。

以下、法務当局でいいんですけれども、商法改正は非常に大どころは終えてしまって、今回は何か残った技術的な部分を全部総ざらいしたような感じもするんですが、商法改正の目的、もちろん経営の効率化、統治の実効性というようなことがメーンでございますが、私の感想から言いますと、今回の改正のその前、株主代表訴訟の問題とかストックオプション等の問題などを考えますと、どうも最近の改正は経営の効率化という面に大変重点が行っているんではないか。

確かに、激しい企業間の競争、あるいはそうした経営の効率化、合理化の必要性を考えると、もちろんそういう方面の改正が十分に必要なことはこれはよく分かっておるんですけれども、ただ会社法というものは、やはり経営の効率化というだけでなくて、経営者の犯罪等の不正の防止、それは株主や債権者の保護という側面があると思うんですが、またそこで働く従業員、労働者の保護の問題もあるという観点もあると思うんですが、そうした経営の効率化だけではなくて、不正防止や株主、債権者の保護、労働者の保護という観点における商法改正についての取組の在り方はいかがでしょうか。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 178

御指摘のように、会社経営に当たりましてその効率化ということは非常に重要でありますが、全く同様に、経営を適正に行う、業務執行を適法に行うということも重要でございます。今回、委員会等設置会社の制度を選択的な制度としてお願いしておりますのは、正にその経営の効率化と経営の適正化、その二つを調和した制度としてこういったものを考えてきたわけでございます。

経営の効率化ということになりますと、やはり何といってもこの変化の激しい時代に経営判断を迅速果敢に行えるような、そういう意味で業務執行に当たる者に大幅な業務権限の委譲を行う必要があると。しかし同時に、そういう強大な権限を持つ者に対する監督権の行使、これは株式会社においては取締役会が当たるわけでありますので、その取締役会の監督権限を強化する、そのことによって会社の運営を適正ならしめると。

こういう観点から、取締役会の強化を考え、その取締役会の内部組織として指名委員会、報酬委員会、監査委員会という三つの委員会を作って、それぞれ独立性の高い社外取締役の方が過半数を占めるということを要求しているわけでございますし、さらにそういう委員会等設置会社につきましては、単に取締役会のみならず、会社の組織として会社の内部に監査委員会を組織するための体制を整備してもらう、それを省令で定めると、こういうことも考えているわけでございます。

御指摘のように、やはり効率化、適正化の一方に偏るということではなくて、正にその調和をした姿としてこの委員会等設置会社というものを考えてきたわけでございます。

小川敏夫委員発言 179

また、柏村委員の質問に引き続いてでございますけれども、商法改正の今後の課題と取組について、今、大臣より、株式のペーパーレス化、公告の電子化、会社法制の現代化という点を御説明いただきました。

法務当局で結構ですけれども、もう少し具体的にこの進捗状況とか実現する見通しの状況とか、もう少し具体的に詳細に教えていただければと思います。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 180

まず、株券のペーパーレス化でございます。

これは、金融庁と共同して株式の振替のための新たな制度を設けるというようなことも必要になりますので、今鋭意検討を進めているところでございますが、できれば平成十五年度中には改正法案を提出したいということで考えております。

社債等については、この国会で短期社債を社債一般あるいは国債も含めたものに広げるという形での法改正がお願いをしているところでございますが、株券につきましても、そういった延長としてできるだけ早く実現をしたいと考えております。

それから、電子的な公告制度、こういうことにつきましては、電子官報制度の内容がどのようなものになるか、あるいは電子公告についての民間の取組がどのようなものになるかということも見定めないと具体的な内容が確定できないものですから、その進捗状況にもよりますが、可能であれば平成十五年度中に改正法案をということも考えております。

それから、会社法制の現代化につきましては、これは会社法全体についてもう一度見直すということで、作業量も非常に大きなものになるだろうと考えられております。そういうことで、これは何とか平成十七年にはと思っておりますが、相当大規模な検討作業が必要になると考えているところでございます。

小川敏夫委員発言 181

この商法の片仮名を平仮名にするだけで大変な国民が喜ぶ改正が実現するとも思うんですが、そうすると、これは会社法制の現代化という大作業と併せてということになるんでしょうか。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 182

やはり、商法の改正も従来たくさん積み重ねてきて、条文も非常に分かりにくくなっておりますので、これは会社法として一つのものにくくって分かりやすくしたい、現代語化もそれに合わせて一時に実現したいと、こう考えております。

小川敏夫委員発言 183

それで、中小会社のことについてお尋ねしますけれども、今の株式会社、会社法は株式会社、正に日本のトップクラスの大規模会社ももちろんありますけれども、家族会社的な非常に小規模なものもやはり同じ株式会社になっております。どうも同じ会社法の中で一つにまとめて法制度とするのがある意味じゃもう行き詰まっているんじゃないかとも思うんですが、そうした制度、今回の改正でも委員会制を大規模会社について設けるということで、全部の会社に適用しないで今の会社法の中で分けなければならないというような状況も出ているんですが、そうした今後の会社法制、現代化という中に、そうした規模において株式会社を大規模会社にしていくとか、あるいはそうした非常に小さな小規模会社の株式会社をどうするかと、そういったことも含めて検討されておるんでしょうか。

18頁
房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 184

御指摘のように、大体、株式会社は全部で百二十万社程度ございますが、非常にもう世界的な大きな会社から本当に小さな会社まで様々でございます。そういうことから、例えば現在の商法特例法におきましても、資本金を一応の基準として、五億円以上の大会社、それから一億円以下の小会社、その間の中会社というような区分をして、監査その他についてそれぞれの会社の規模にふさわしい規制をしているところでございます。

商法を見直す場合に、やはり株式会社として共通に絶対必要な規制と、それからやはり会社の規模に応じた異なった取扱いが要請される場面もあるだろうと思います。今後、会社法の見直しを行うときにはそういった点も十分踏まえて検討をしていきたいという具合に考えております。

小川敏夫委員発言 185

まだ煮詰まってもいない案で議論しても始まりませんので、具体的なこの法案について中小会社の件でちょっとお尋ねしますけれども、会計原則を証券取引法と整合性を持つというような内容の改正点がございました。

証券取引法は言わば大会社、上場会社について適用されるものでして、そうではない中小規模の会社については適用されないと。ですから、証券取引法上の義務は課せられていないわけですけれども、ちょっと証券取引法に合わせるというと、証券取引法に課せられた義務が今は中小会社にはないのに新たに課せられるかのような、そうした誤解というか、そういうふうに思ってしまうような要素もあるかとは思うんですが、そこの点はいかがでしょうか。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 186

御指摘のように、会社の中には証券取引法の適用を受けるものとそうでないものがありますので、当然、証券取引法の適用を受けない中小会社は証券取引法で要求されているような会計基準を満たさなくても、現在、商法で認められている範囲のもので足りるようになっております。

これを省令委任した場合にも考え方は基本的に同じでございまして、省令で定める会計基準というのは、いわゆる国際会計基準一つを省令で定めるということではなくて、その選択肢の中に、そういう国際基準に沿った証券取引法の適用のある会社が採用しなければならないものと、それからそういう必要のない中小企業の実態に合った会計基準と、そういったものを選択的に規定をいたしまして、この中から会社に選んでいただくということを考えております。

また、商法の方で証券取引法の適用のない会社にも証券取引法の会計基準が採用できるという具合に定めておきませんと、上場しようと思う会社は上場前に事実上、証券取引法に定める会計基準の処理を何年間か行わなければなりませんので、そういった要望を考えても、商法で選択的に幅広く用意しておくということが必要だろうと思っておりますので、省令ではそういう形で定めるということを考えております。

小川敏夫委員発言 187

そうすると、今回の商法改正でそうした会計原則を証券取引法と整合性を持つということは、証券取引法の適用のない小会社について新たな会計処理の義務を課すということではないんだということですね。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 188

そういうことではございません。

従来どおりの省令の中で選択的に認められる中から、自分の会社に合ったものを選んでいただければいいという形の省令にするつもりでございます。

小川敏夫委員発言 189

今回の改正ではなくて前回の商法改正の中で、貸借対照表等の公告につきまして、公告の内容、まあ附属書類ですか、その公開する書類の範囲が事実上広くなったんじゃないかというような点が指摘されました。

そうしたことも踏まえて、このところの商法改正はどうも大規模会社の都合に従って改正が中心になって、中小会社に視点が当たってないんじゃないかというような意見もあります。計算書類の公開につきましても、大会社につきましては非常にやりやすくなったかもしれないけれども、中小会社についてはむしろ負担が増えたというような意見もございます。

そこら辺を踏まえて、商法における中小企業に対しての考え方についても、大企業中心ではなくて、様々考えていらっしゃるんでしょうけれども、そこら辺のところの方針を御説明いただければと思うんですが。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 190

もちろん、今回、改正をお願いしております委員会等設置会社のように、大会社を念頭に置いた改正も商法改正の中で大きな部分を占めておりますが、しかし同様に、中小会社にとっても必要な改正ということは私ども力を入れているつもりでございます。

例えば、インターネットによる計算書類の公開ということにつきまして、もちろん大会社、従来の公告に代わる選択肢としてホームページに掲載するということが認められるわけでございますが、これは、法律上は全く同じように中小会社についても法律上、公告の義務が課されておりますものが、このインターネット公開をする場合には公告をしなくていいというメリットがあるわけでございます。また、費用の点でも、今ホームページを開くというのは、大体プロバイダーに登録しますともう各人ごとに何メガバイトかのホームページの割当てがございますので、ほとんど費用を要さずにその公開が可能になります。

そういう意味では、ある意味では中小企業にとってこそそのメリットが大きいのではないかと思っているわけでございます。

それからさらに、中小会社のための法整備ということに関しますと、今回の改正法案で、例えば株式譲渡制限会社について、二週間から一週間へ定款で通知期間を短縮するということを認めておりますし、あるいは議決権を行使することができるすべての株主の同意がある場合に株主の総会招集手続を省略できるということとしたり、決議の目的となる事項について取締役又は株主から提案があった場合に、議決権を行使することができる株主の全員が書面又は電磁的方法によってその提案に同意したときは、その提案を可決する株主総会の決議があったものとみなすというような、比較的株主総会の議決が簡易に、かつ迅速にできるような方法を考えておりますが、これらは事実上適用があるのは株主数の比較的限定された中小会社が中心になるのではないかということも考えられておりまして、そういう意味では、私どもとしても中小会社がその実態に合った適切な運営を容易に行えるようにという観点で取り組んできたつもりでございますし、今後もそういう観点を忘れることなく商法の改正に当たっていきたいと思っております。

小川敏夫委員発言 191

そこのところ、心構えといいますか方針を法務大臣に重ねてと思いますが、今後の改正の中で会社法制の現代化、もちろん大会社についてそれを機動的で有効な改正をすることも必要でございますけれども、今の議論で、中小会社についても中小会社の実情に即した会社法制度の実現に取り組む必要性があると思うんですが、そうした方向性について法務大臣のお考えをいただきたいんですが。

森山眞弓法務大臣発言 192

おっしゃるとおり、中小会社の実情に即した会社法制度が重要であることは当然でございまして、法務省といたしましては、今後の会社法改正の検討におきましても中小会社の実情等に適切な配慮をいたしてまいりたいと考えております。

我が国の会社と称するものの中には数では圧倒的に中小企業が多いわけでございまして、その動向、その意向を反映して初めて日本の会社法制もちゃんとした整ったものになるというふうに思いますので、その点を重要視いたしてこれからもやってまいりたいと思っております。

小川敏夫委員発言 193

ありがとうございます。

以下、法務当局にお尋ねをします。

まず、商法改正も含めて一般的なことをお尋ねするんですが、法務省の方でこうした法律改正をする際には、この商法改正でいえば、やはり関係する経済界とか関係する様々な分野から要望なりがあってこうした改正の動きになるんでしょうけれども、そうした関係団体、関係業界、そうした様々な分野の要望というのは、そもそもどういう形で当局が吸収するというか、受け入れているんでしょうか。

19頁
房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 194

様々な形、直接、要望書を法務省に持参されることもございますし、あるいは法制審議会で法案の審議等を法務省行っているわけでございますが、そこの委員には、経団連であるとか日弁連であるとかあるいは労働団体であるとか、そういうところから推薦をしていただいた方が委員に入っておられますので、そういう方がそれぞれ推薦をした団体の意向を踏まえて発言をされることもございます。

また、審議の過程でヒアリングをして、そういういろいろな要望を直接聞くということもございますし、いろいろな形でそういった要望を受け止めまして、そういったものを踏まえて検討を進めているということでございます。

小川敏夫委員発言 195

具体的に、今回のこの商法改正について見ますと、これは会社を経営の経済界が一番関心をお持ちでしょうけれども、それだけに限らず、現物出資の検査では弁護士や税理士、計算関係ですと公認会計士、あるいは様々な分野でそこで働く役員や労働者といった人たちが密接に関連してくるとも思うんですが、そういった人たちの意見を事前に集約するといいますか、取り入れるという場面は具体的にどういうふうになされているんでしょうか。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 196

まず、法制審議会で審議をいたします部会の委員として、そういった関連する団体、あるいは関係機関の推薦を得て委員に入っていただくということがございます。また、委員ではなくても幹事あるいは関係官、関係人というような形で審議の場に臨んで必要な発言等をしていただくという形がございます。

また、そういう審議をしておりますと、それぞれの団体からそういった改正事項につきましての要望書が提出されることが多うございますので、こういったものはその審議の場で資料として委員にすべてお配りをして参考にしていただいております。

また、ある程度意見が集約されますと、大体、中間試案というような形で改正の方向について幾つかの案をお示しして広く意見を伺うということを行っておりますが、この中間試案を取りまとめますと、当然こういう各関係団体、あるいは法律家の団体であるとか裁判所であるとか官庁等には直接お送りをして、その御意見を求めております。また、ホームページに載せて広く一般の方からも意見も求めておりますが、そういう中間試案を公表して意見を求めまして、その意見につきましては集約して整理した結果を資料としてやはり各委員にお配りをする、更に重要なものについては意見書そのものを資料とするということもございます。

そのような形で、法務省で検討過程にできるだけ多くの声を反映し、かつ、それを踏まえた審議をまた法制審議会でしていただくということで努力をしているところでございます。

小川敏夫委員発言 197

この商法に関しては、米国の商工関係からもこの日本の商法改正について改正の要望があったとも思うんですが、それをとらえて人によってはアメリカの言いなりだというような意見も言う人もいるんですけれども、言いなりということはないとは思うんですが、そこら辺の米国関係の出されている要望についてのこの取り入れ方といいますか、あるいはその応対ですね、これについてはどのような状況で来ているんでしょうか。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 198

商法改正に当たりまして、米国の商工会議所等から要望書も出されております。その中には、アメリカ型のこういう委員会設置会社のようなものを日本でも採用してほしいというような要望も当然含まれております。

ただ、私どもといたしましては、法制度というのはそれぞれの国の実態に合ったものでなければなりませんので、そういう要望があったからそれに従うということではなくて、やはり日本の企業の実情としてそういう迅速な経営判断を可能とするための制度が求められているという、正に日本国内の事情に応じてそれに適切に対応できる制度を構築するという観点から検討を進めたわけであります。

ただ、そのときに、今世界的に見まして、その業務執行と監督を分離をしていくという形での取締役会の監督権限の強化というのが、米国がもちろん典型例でございますが、イギリス等においてもそうでございますし、そういう世界的な動向を踏まえて今回の制度を考えたものでありまして、米国から要望があったからそれに従ったというわけではもちろんございません。

小川敏夫委員発言 199

どうも私が表面的に感じたところだと、この委員会制について絞って聞きますと、この委員会制の導入について一番強い意見は言わばアメリカ側のそうした要望であって、日本の実際の経済界といいますか実業界ではそんなに強い要望があったのかなと。私もそんなにアンテナがあるわけじゃないから何とも言えないんですけれども、だから現象的に見ると、何か米国の要望を受け入れてアメリカ型の統治機構を日本の会社に採用するというような形にも見えてしまうんですけれども、この委員会制について、米国の商工関係が要望しているということを抜きにして、日本の、我が国の財界が実際にこうした委員会制の導入を強く希望しているんだと、こんな状況はあったんでしょうか、あるんでしょうか。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 200

基本的に、業務執行役員に大幅な権限を委譲して迅速な経営を可能にしたいというのは、それは非常に強い要望がございました。

じゃ、具体的に今この法案で出ているセットで考えております委員会等設置会社というような形で最初からそういう強い要望があったかというと、これはいろいろな意見がございました。こちらも大幅な権限の委譲を可能にするために監督権限を強化するための仕組みとしてどういうものが考えられるかということをいろいろ議論しながら煮詰まってきたのでございますので、最終的には、経済界においてもこの委員会等設置会社を選択的な制度として設けるということについては御賛同をいただいております。

小川敏夫委員発言 201

ちょうど企業統治に関して日本が商法改正を進めているときに、そうした要望もしていたアメリカでエンロン社の破綻という大変皮肉な事件が起きておるわけです。幾らそうしたアメリカ型の統治機構があったとしても、会社ぐるみの大変な不正が現実にあって大きな被害を出しているというような状況を見ますと、果たしてどれだけこの委員会制というものが有効性があるのかなと。害があるとは私は余り思わないんですけれども、どれだけそうした有効性があるのかなとも思うんですが。

実際、この委員会制度について、これが導入された場合にどの程度これが採用されて、実際の経営の効率化あるいは統治の実効性等について有効性があるのか、法務省の見通しといいますか、お考えを披瀝していただきたいんですが。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 202

今回の制度は選択的な制度として考えておりますので、どの程度の企業がこちらを選択するかということになりますとなかなか予測が難しゅうございますが、ただ、制度の仕組みといたしましてはアメリカとかイギリスとかそういう先進諸国で共通に見られる方向性に合った制度でございますので、国際的な活躍をしている企業であれば、ある意味ではそういう委員会等設置会社になじみやすい企業体質ということもあろうかと思いますので、そういったところで採用を考えているところもあると聞いております。

基本的に取締役会の権限を強化して十分な監督権を与える、その代わりに業務執行役には思い切って経営判断ができるように大幅な権限をゆだねるというのが現在の先進諸国の流れでございますので、この委員会等設置会社、その趣旨に沿った人を選んで活用していただければ業務の適正化と効率化というものを達成できるのではないかという具合には考えております。

ただ、御指摘のように、アメリカにおいてもエンロン事件も起きたわけでございまして、どのような制度であっても制度を作れば万全ということはございませんので、これはその制度を担うやはり人、そういった人たちの意識というものも重要でございます。そういう意味で、各会社、この制度を生かす人材を得て適切に運営していただきたいと、こういう具合に考えております。

20頁
小川敏夫委員発言 203

この委員会制度の導入というもの、社外取締役、社外監査役というものもこの委員会制度が非常に機能するためには重要だと思います。あるいは、委員会制を取らない会社でも、これからますます社外取締役や社外監査役の重要性が増していくとも思うんですが。

この社外取締役の要件、先ほども柏村委員の方から質問がありましたけれども、自社及び子会社の役員、従業員ですか、ということですが、どうも狭過ぎるんじゃないかという議論が前からあったと思うんですが。今回の商法改正の中でもそこら辺のところ、もう少し社外の取締役の理念を実効性あらしめるために何らかの見直しがあってもよかったんではないかと私は思っているんですが、そこら辺、今回改正についてこの言わば社外取締役等の社外性について、特に改正部分がないんですが、ここら辺についての当局のお考えはどういうことになっているんでしょうか。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 204

御指摘のように、委員会等設置会社においてはもちろんですが、それ以外の会社におきましても、今後、社外取締役というのは、その会社について高い立場から監督をし、あるいは会社の取るべき道筋について意見を述べていただくということで非常に重要な役割を担っていくことになろうかと思います。したがいまして、そういう方に適切な人を得るということが極めて重要でございます。

法律で社外取締役の要件として定めておりますのは言わば最低限の要求でございまして、自らその業務についての監督を行う立場の人間がその業務を自ら執行していたのでは適切な監督は、少なくとも社外取締役に期待される適切な監督はできないだろうということから、その会社あるいは子会社で業務執行に携わり、あるいは携わっていたという人を除外したものでございます。

もちろん、これだけで、これを満たしさえすれば社外取締役として十分かといえば、それは必ずしもそうではないだろうと思います。ただ、それ以外の要件を法律で定めるということになりますと、これはなかなか明確な基準というものを設けることが難しいという面もございます。余りに厳しい基準にしてしまいますと、本来、社外取締役としてふさわしい人なのに、たまたまそういう形式的なところに該当してなれないという場合も出てこようかと思います。そういうことを考えまして、法律の規定としては明確なこの最小限の規制にとどめているわけでございますが、社外取締役の趣旨を十分考慮していただいて適切な人を選んでいただく。

特に、役割が重要な委員会等設置会社におきましては取締役の任期一年ということで、会社にふさわしい人であるかどうかということを毎年、株主総会で信任を受けるというようなことも予定されておりますし、そういった他のいろいろな制度と併せて適切な人が社外取締役として活躍していただけるということを期待しております。

小川敏夫委員発言 205

この社外取締役、社外監査役の制度ですか、要するに、平たく言えば、社長さんがやっていることを社長さんのお世話になった人が監査するのは難しいじゃないかということであると思うんですね。特に、欧米型のドライな、職務に、何というんだろう、職務に忠実で、余り情実を挟む傾向が薄いというところと反対の日本型の人情、お世話になった方に報いるというような人情社会の風土がある我が国では、どうも法律で要件を厳しくし過ぎるとやりにくい、法律で要件を厳しくし過ぎると厳し過ぎるという考えではなくて、むしろ法律でそのように厳しくしないとこの制度が実現しないんじゃないかと思うんですが、そこら辺のところはいかがですか。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 206

その点はいろいろ御意見のある点かとは思いますが、私どもとすると、やはり最小限この業務執行に直接という方を排除すれば最小限の要請は満たせるのではないか。ただ、あとはこの要件の下でいかにして適切な人を会社、それこそ委員会等設置会社であればその指名委員会で適切に選んでいただけるかということではないかという具合には考えております。

小川敏夫委員発言 207

適切な人が選任されれば何の問題もないわけでして、そこが非常に難しい。

例えば、顧問弁護士とか顧問税理士、そうした顧問ですとこれは当然、社外の要件に当たるわけで承認できると思うんですが、例えば顧問弁護士ですと、実際には社長さんに選任されて、ずっと社長さんやあるいはその会社の利益を擁護するためにずっと顧問関係にあったということで、言わば会社あるいはその経営者の利益を守る立場でずっと長くやってきた方が、雇用関係がないということで、社外性があるということで社外監査役になっても、やはりどうしてもお世話になった方のということで、職務に忠実になり切れるかなというふうにも思うんですが、どうなんでしょうか。

もう少し大胆に、社外性というものの要件を厳しくして監査の実効性をあらしめた方が、あるいはその社外取締役のあるべき職責を思う存分に発揮できるようなシステムを法律で規制した方が、同じ議論をしているわけですけれども、いいようにも思うんですが、あるいはその会社、子会社だけでなくて、じゃ、その会社の親会社はどうなるかとか、様々な問題があるんですが、この点についてはもう議論はしないんで、法改正のための作業はしないで決着済みということなんですか。あるいは、更にその点は実情を踏まえて検討していくということなんでしょうか。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 208

先ほども申し上げましたように、今回の委員会等設置会社、新しい仕組みでございますが、どのような制度であってもそれで万全ということはないわけでございます。

多分、アメリカにおいてもエンロン事件をきっかけに様々な見直しが行われると思いますし、私どもとしても、そういう諸外国での検討状況であるとか、あるいは日本で導入したところの実情というものは、それは十分見ながら、絶えず改善のための努力は積み重ねていきたいという具合には思っております。

小川敏夫委員発言 209

是非、社外監査役、社外取締役、その在り方、理念としては非常に積極的に評価できるんですが、それを十分機能できるような方向性で更に鋭意努力、検討していただきたいと思います。

大分、総論的な議論をしてまいりましたけれども、今回の改正、非常に多岐にわたって、細かいところの、まあ残務整理というような言葉が語弊があるでしょうけれども、積み残しになっていた細かいところを一気に処理するような部分があるんですけれども。私、ぱっと見まして、ちょっと一つだけその中で納得し難い部分がありましたので、ちょっとその部分の議論をさせていただきたいんです。

というのは、細かい点かもしれないけれども、所在不明の株主の株式を会社側が処分できるという点でございます。これについては、議論をする前に、じゃちょっとこの法改正の趣旨を説明していただけますか。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 210

今回、所在不明株主の株式の売却制度というのを新しく設けました趣旨でございますが、株式会社の場合、株主に通知をいたしましてもその通知が到達せずに戻ってきてしまう、そういうことが相当数あるということがかねてから指摘されております。

その場合に、必ず通知を何年たってもしろということでは会社の負担が重いということから、現行法におきましては、五年間その通知が到達しない株主については以後、通知をしなくてもいいという制度にしているわけでございますが、しかし通知はしないものの、株主としての管理、これはしておかなければならないということからそれなりの管理コストが掛かっております。その管理コストはだれの負担になるかといいますと、結局は他の株主の負担に最終的にはなっている。そういうことから、実務界からも何とか抜本的にこの管理コストを削減する方法を考えてほしいという、そういう要望がございました。

そういうことから、五年にわたって通知が到達しない、あるいは配当も一切受けていない、したがって株主としての権利、議決権もあるいは配当の受領権も全くそういうものも行使していないという、こういう場合には、その株主の持っております株式を売却をいたしまして、その株主にはその売却代金の請求権を与えると、こういう形で株主としての管理コストを削減をするといいますか、解決をするという、そういうことを考えたのが今回の所在不明株主の株式売却制度でございます。

21頁
小川敏夫委員発言 211

今御説明いただきまして、その御説明の範囲では私も特別異論はないんですけれども。

その一番最後の部分なんですけれども、株式を売ってしまって、その代金の請求権に代わるということですけれども、元々、所在不明の株主ですから、売却代金を請求に来るケースというのはむしろ少なくて、ほとんどが来ないと思うんですね。来ないままだと、このお金はどうなってしまうんでしょうか。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 212

会社が売却をした場合、その株主はその代金の返還請求権を持ちますが、これは民法の一般原則に従いまして、十年の消滅時効に掛かるという具合に考えられます。

小川敏夫委員発言 213

私が不満だというのはそこにあるわけでして。ですから、株を売っ払っちゃったまでは実務上やむを得ないとしても、売っ払っちゃった金の代金が事実上この会社の取得になっちゃう、なってしまうんですよね、実際上。

ただ、それはどうかな。これは本来、供託をさせて、もちろん権利者が現れれば当然、権利者に引き渡されるけれども、現れなければこれは供託の原則に従って国庫に帰属すべきものじゃないかと私は思うんですが。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 214

会社が所在不明株主の株式を売却した場合に、その代金を自分で持っていて請求されたらいつでも払うと、そういう体制でももちろんよろしいわけですが、御指摘のように、弁済供託をする、債権者不確知で弁済供託をするということも可能でございます。

ただ、その場合に、弁済供託をいたしますと、株主の方はその供託された金員に対する還付請求権を取得しますが、これも十年の消滅時効に掛かります。一方、供託をした会社は、供託金に関する取戻請求権を有しておりまして、この取戻請求権の消滅時効は、弁済供託と対象となった債務が時効消滅をした時点から開始するということに、昨年の暮れの最高裁判決で確定しておりますので、会社の方は、株主の請求権が時効消滅した後に供託をしている場合には取戻請求権を行使して取り戻せるということになりますので、その取戻請求権を更に十年間、会社が行使しなければ国庫に帰属しますが、会社が取戻請求権を行使した場合には、最終的には会社に金員は帰属するということになります。

小川敏夫委員発言 215

それは民法の一般原則を適用して供託をさせればという話で、別に取戻し、供託の取戻請求権を会社で認めない、認めるというか、与えなければ、別に解決する問題ですから、立法技術的には何の問題もないと思うんですね。

私が思うのは、例えば相続人がいない財産はこれは国庫に入るわけで、あるいは寄託物の寄託者がいなくなって預かっている人間が困るんで自助売却権で売却したという場合、これは供託をするわけですけれども、そうすると、今回のこの株式、あくまでも所在不明ではあっても、他人、株主という他人の財産を会社の事務処理の都合上売っ払ってしまうわけですけれども、その売っ払った金が結局、会社の利益になってしまうという構造が私は納得できないんで、これはむしろ最終的に国庫に帰属すべきようなそうした法制にすべきじゃなかったと私は思うんですが、どうでしょうか。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 216

いろいろな考え方があろうかとは思いますが、基本的に株式を売却して、その売却代金に対する請求権を所在不明株主が持つという構成にいたしますと、その請求権は時効消滅をするというのが民法の一般原則でございますし、一般原則に従って時効消滅をした場合には、反射的に債務者が利益を得るという形になります。その原則を供託においても適用している結果、取戻請求権が一般的には認められているわけでございますので、そういう法的構成を取って、なおかつ国庫に帰属させるというのはなかなか考え方としては難しいのではないかなという具合には思っております。

小川敏夫委員発言 217

そうかな。立法技術と考え方を何か一緒に議論しちゃって何か難しいんで、考え方は簡単なんですよね。行方不明になっちゃった他人の財産、それを会社の都合で売った、その利益を会社に帰属させるか国庫に帰属させるかという考え方ですから、これは難しいかどうかじゃなくて、どっちかにするか。

私は、どうも会社の都合で売っ払っちゃうまではいいけれども、売っ払っちゃった金が事実上、会社の利益になるのはおかしいんで、相続人がいない相続財産と同じような考えで国庫に帰属させるべきじゃないかと思うんです。これ、売っ払っちまったら会社の利益になるというと、会社の利益がしたいがために無理なことをするケースも出てくるんじゃないかとも思うんですね。

だから、くどいようですけれども、考え方として、私は他人の財産を会社が売っ払っちまった金が会社に入るというのはどうも正義感にも少し外れるんじゃないかと。それよりは国庫に帰属する方が一番正当な考え方じゃないかと私は思うんですが、その考え方でいいです。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 218

一般的に言いまして、時効消滅をした場合に、時効に掛かるような期間、権利が行使されなかったときに国庫に帰属させるという考え方というのは一般的には取られておりませんので、構成として、所在株主の請求権という形に構成をして、かつ、それが十年の消滅時効に掛かるという法律構成を取った場合には、一般の請求権と同じように弁済供託はもちろんできますが、弁済供託した債務が時効消滅した場合には取戻請求権が行使できるということが法の一般的な考え方だろうと思います。

それから、不正が行われるのではないかという点ですが、少なくとも五年にわたりまして通知がおよそ到達しない、それから株式の配当も受け取っていないという、こういう場合であって、更にこの売却をしようとする場合には改めてその通知をし公告をしてやるという形になるわけでございますので、そうこの制度が不正が行われるという可能性は非常に少ないという具合に考えております。

小川敏夫委員発言 219

ちょっと二つのことが一遍になったんだけれども。不正が行われると断定するわけじゃないけれども、会社が自分の利益になるんだったら早くやってしまおうという考えにもなるんじゃないかと、なりやすいんじゃないかという考えをちょっと示しました。

前段の方ですけれども、じゃ、更にマニアックというか細かい議論になっていきたいと思うんですけれども、しなくちゃいけないかとも思うんですけれども、会社の事務都合上、売却するというその必要性は分かるんですけれども、この法理論ですね。つまり、会社から見れば他人の財産物を、ただ所在が分からないからといったって他人の財産物を会社側が売っ払っちまうというこの法律構成は、これは何なんでしょう。会社側が所有者の株主の代理人という代理権の付与なんでしょうか。それとも、代理権の付与じゃなくて何か別の処分権限を与えるんでしょうか。その法律構成はどうなるんでしょうか。

22頁
房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 220

基本的には、他人の物を処分する権限を法律が与えているということになろうかと思います。

類似の例といたしましては、民法、商法で供託をする場合に、例えば保管に適さない物、これを競売に付して、その代金を供託するというような、他人の物について売却権限が与えられるというのは法制度としてございます。

小川敏夫委員発言 221

そうすると、この法律によって代理権が付与されたんではなくて、特別にこの商法のこの規定によって売却権限が与えられたと、こういうことになるわけですね。

そうすると、その代理権が、法定代理権が発生したのなら代理人として売却した代金を本人に引き渡すべき債務が発生するんですけれども、この法律が売却処分権を与えたというだけであるならそれは売却処分をしてもいいけれども、その売却処分して得た代金、これをまた本人に引き渡すべき債務となるのかどうか。やっぱり立法の趣旨としてダイレクトに、その売却は認めたけれども、その金は供託しろと、それで供託取戻し権も認めないというような立法的配慮は可能だったんじゃないでしょうか。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 222

基本的に、売却をしたものの代金についてはその所在不明株主の権利に属するわけでございますが、その所在不明株主がその権利を行使しないときにそれを国庫に帰属させなければならないという理由が、なぜ国に帰属させなければならないのかということだと思いますね。一般的に言えば、売却権限を与えて、その代金について支払の義務を負っている会社に、時効消滅の場合には利益が生ずるということに司法上の原則からいえばなるはずだろうと思っておりますが。

小川敏夫委員発言 223

だから、ちょっとその法律技術的な問題を先に持ってきて、だから当然、会社に帰属すべきだというのじゃなくて、初めにどちらに帰属させるべきかという考え方があって、その考え方を実現するために立法技術を駆使するというのが考え方だと思うんだけれども、どうも局長さんの答弁を聞いていると、初めに立法技術があって、こういうことだから、だから会社が利益を帰属するしかないんだみたいにちょっと聞こえるんで、ちょっと議論がかみ合っていないかとも思うんですけれども。

例えば、株主が所在不明になると。それは様々なケースがあるでしょうけれども、あるいは株主の相続関係で相続人が不明だとか、そんなことによって生ずるケースもあると思うんですよね。そういうケースを考えれば、相続人不明の、相続人不存在ですか、の財産が国庫に帰属すると同じような考え方で国庫に帰属するということでもよかったんじゃないかと思う。よかったんじゃないかというんじゃなくて、そういうふうにした方が、国庫に帰属するような原則にした方がよかったんではないかと思うんですが、どうなんでしょうね。

立法技術の問題はもういいですから、債務が消滅する時効というんじゃなくて、立法技術が先に来て会社に帰属するんだからやむを得ないという考え方じゃなくて、初めに、行方不明者の株券を処分した金は、行方不明者が取りに来なければ会社がもうけるんじゃなくて国庫に帰属するんだという考え方を決めて、その考え方を実現するような立法技術を駆使して立法したらよかったと思うんですが、どうでしょうか。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 224

もちろん、株主権というのは債権ではないわけですが、基本的に株主が会社に出資をいたしまして、その出資に対応する権利として株主権というものが考えられております。最終的には、会社を清算する場合には残余財産の分配請求権という請求権にまで最後はなるような権利でございますので、基本的には株主権というのも私人間の会社と株主との間の権利義務関係でございます。その権利義務関係を変容させたものが今回の売却代金に対する株主の返還請求権でございますので、やはりそういう私人間の権利義務関係が消滅した場合には、それは私人間で解決をするということが基本的な考え方だろうと思っています。

相続財産のように、どこにも持っていき場がないものであればこそ国庫に帰属するということになっているわけですが、それだって特別の縁故があればそちらにということで、国に持っていくのは最後の最後に、ほかに持っていき場がないからという性質だろうと思うんですね。

そういう意味からいいますと、会社と株主との間というのは基本的には私人と私人との間の関係でございますので、それを法律技術を使って株主権を売却代金の請求権に変換をする、そしてそれの処理としては、やはり私人間の一般的な原則である消滅時効に掛かった場合には、それは反射的に債務者が利益を得るということで、基本的にはおかしくはないという具合に考えておりますが。

小川敏夫委員発言 225

おかしくはないって、こういう立法の仕方が憲法に反しているとか、そんな考えは持っていないんですけれども、ただ、社会一般の考え方からいって、どうも釈然としないと。

つまり、株主と会社との法律関係と言われるけれども、会社は株主の株を売っ払っちまって、新しい株主との間にそういうこれまでと同じ全く法律関係を作ってしまうわけですね。ですから、これまで所在不明だった株主を、株式を売却という形で法律関係を全部清算しちゃう。その清算しちゃうのがそもそもその債権関係だといえばそうなのかもしれないけれども、どうもそこのところが、最終的にそうした論理で、会社の都合で売却してしまって時効論理で会社に帰属してしまうと。これ売却しなければ、これ株式というのは時効で消滅しないですよね。

だから、どうも何か、会社の都合で売却してしまうのに結果的に会社がもうかってしまうというのが釈然としないので、結果的にもうかってしまうのは会社じゃなくて、じゃ、国庫がというのがふさわしいんじゃないかというのが私の考えなんですけれども、余り議論していても始まらないけれども、私はそういう疑問を感じているということを指摘しました。

その点を述べて、また、それ以外のことについては日を改めて質問いたしたいと思います。

今日は終わります。

井上哲士委員発言 226

法案に入ります前に、午前中の問題、大阪高検の元幹部の問題にかかわって二、三質問をいたします。

国民が非常にやはり驚いたのは、突発ではなくて、この間やはりいろんな警察関係の不祥事が相次いできて、そしてここまで来たのかということだろうと思うんです。

昨年、福岡の地検の前次席検事による捜査情報漏えい問題というのも起きました。そのときの調査結果というのを私も読ませていただいたんですが、この中で、「今回の事件を契機として、国民から検事に対し、市民感覚からずれて独善に陥っている、被害者の心情に対する理解が十分でない、警察等の捜査関係機関に対する理解が十分でない等の厳しい批判がなされているが、これらの批判を真しに受け止め、検察官の意識改革を図る」と、これが法務省の報告書なわけですね。

三つ言っています。一つが、「検事を一定期間市民感覚を学ぶことができる場所で執務させることを含む人事・教育制度の抜本的見直しを検討すること」というのが一つ目です。この間行われました司法制度改革推進本部の第二回の法曹検討会を見ておりますと、この検事を民間などに派遣をする制度をこの四月から始めるということが明らかになっておりますけれども、実際、何人がどこに、どれだけの期間、派遣されることになったんでしょうか。

古田佑紀政府参考人(法務省刑事局長)発言 227

四月二十四日現在の状況を申し上げますと、三名、合計でその研修に派遣しております。

派遣先は、一つは社団法人被害者支援都民センター、これは期間は六か月の予定でございます。二つ目は財団法人さわやか福祉財団、これは一年の予定でございます。それから、東京電力株式会社、これは一年の予定でございます。

23頁
井上哲士委員発言 228

三名ということで、非常に規模がまず小さいと思うんですね。かつ、派遣場所が今三つ出たわけですが、このさわやか福祉財団というのは元検察幹部がやっていらっしゃる福祉団体だと承知しておるんですが、言わばかなり身内的色彩が強いなと私は思いました。

それから、東京電力ですが、これはいわゆる思想差別問題で時間的にも人数的にも最も大規模な労務管理を行いまして、東京高裁で和解をしたというところなんですね。こういうところに検察官が行って、ここで言われているような市民感覚を学ぶことができる場所だというふうに言えるのかと私は思うんですが、ここに行って市民感覚が分かり、独善から外れ、被害者の心情に対する理解が十分になると、こういうふうに判断してこの三つを選ばれたんですか。

古田佑紀政府参考人(法務省刑事局長)発言 229

もちろん、派遣先によって、言わば被害者問題とかそういうことをタッチしていないところもあるわけでございますが、この研修のねらいは、実際にいわゆる民間で活動をしている、そういう場で検察を外から眺める機会を作り、かつ、そういうところでの業務、そういうもののやり方とか、そういうことに触れることによって、一種のカルチャーショックと申しましょうか、そういうふうな、検察官として健全な社会人としての常識を養う一つの契機とするということに主たる目的があるわけでございまして、そういうことからいろんな場所を選んでいると。

もちろん、検察官の身分のまま派遣するわけでございますので、これまた派遣先については慎重な選択というのも必要になってくるわけでございまして、そういうようなことも考え合わせながら、様々な場所でできるだけ広い範囲で研修ができるようにしていきたいと考えているところでございます。

井上哲士委員発言 230

今おっしゃった目的からいえば、もう少し派遣先を検討すべきではないかということを申し上げておきます。

それから、この報告書で二つ目には、「幹部を含む検察官が犯罪被害者の心情や捜査現場の第一線で汗を流している警察官の活動等に対する理解を深めるための具体的方策を検討していくこと」と、こうあります。

今回、正に幹部の事件であります。大変大事だと思うんですが、これはどういう方策が現在検討をされているんでしょうか。

古田佑紀政府参考人(法務省刑事局長)発言 231

これにつきましては、検察官については様々な研修の機会があるわけですが、幹部検察官等の研修の機会におきましても、警察等からの外部講師の派遣などを積極的に依頼いたしまして、それぞれの立場からの検察に対する物の見方、あるいはその立場からの考え方、そういうふうなことについてお話を承り、いろんな意見の交換をすると、そういうことを中心に現在実施しているところでございます。

井上哲士委員発言 232

まあ一般的な研修とどこが変わらないのかなという気は私はします。

それで、三つ目には、「部内研修等の充実強化を通じて、検察官が独善に陥ることを防止するとともに、検察官としての基本的な在り方を徹底すること」と、こうあります。

こういうことも含めまして、本当に検察に対する国民の信頼を回復をするという点でも、午前中議論になりましたけれども、改めて私は調査活動費、さかのぼって調査もするし、こういう研修も、既に始まっているものも、もう一回今回の事件を契機に見直しをして進めていくべきだと思うんです。その点で大臣の所信をお伺いいたします。

森山眞弓法務大臣発言 233

おっしゃるとおり、大変な事件でございまして、このようなことが二度と起こらないように、あらゆる手段を講じて努力をしていかなければいけないと思います。

先生が例に引かれました福岡の高検の問題、それの反省に立っての研修、外部研修等の話は、これは業務の上にかかわる話でございますが、このたびのことは、業務にかかわることというよりは、むしろその自分自身の人間性というか、人格の問題だと思いまして、必ずしも、外部研修をしっかりやって被害者の心情がよく分かるようになったというようなこととは直接関係ないんではないかという気もいたします。当然それは業務上心得るべきことでありまして、これもしっかりやらなきゃいけないということはもうよく分かっておりますし、この面でも努力いたしたいと思いますが、今回の事件は、大変残念ながら、そのようなこと以前の本人の人間性の問題なのではないだろうかというふうに思いまして、更に深刻な感じを受けている次第でございます。

いずれにいたしましても、再発防止のために最善を尽くしたいと考えております。

井上哲士委員発言 234

そういう人物が大幹部になっておるということに対して国民の目があるわけですので、是非よろしくお願いをいたします。

では、商法について質問をいたします。

我が国のコーポレートガバナンスに関する商法改正は、この間、基本的にはこの監査役の強化を中心に進められてきたと思います。言わば、今回大きく転換をしてアメリカ型の企業統治の在り方も選択肢として加えられることになったということですが、この間、マスコミ等でも、我が国企業は、雪印やそごうなどの事件を見ても、企業統治の仕組みに欠ける企業が多い、こういう指摘もあるわけです。

我が国の企業統治の在り方のどこが問題だったというのが今回の商法改正のベースになっているのか、まず大臣、よろしくお願いします。

横内正明法務副大臣発言 235

我が国の企業統治の問題点という御質問でございますけれども、言うまでもないことでありますが、現在のような世界的な大競争の時代には、企業は迅速果敢な意思決定が必要であることは言うまでもないわけでございます。しかしながら、現行商法では取締役会で決定をしなければならない事項が大変多岐にわたっておりまして、取締役の員数が多い大規模会社の場合にはなかなか頻繁に取締役会を開催することが実際問題として困難である、そういう結果として、迅速果敢な意思決定というものがなかなか困難になるというような問題が指摘されております。

それから同時に、もう一点でありますけれども、現行の取締役会制度は役員の人事及び報酬についての決定権限が事実上、代表取締役、社長に集中をしているという場合が多いがために、なかなか取締役会の監督機能が果たされない。それがゆえに、いろんな不祥事だとか会社の私物化というような問題点が起こってきているというような問題点が指摘されております。

井上哲士委員発言 236

その裏返しということになると思うんですが、それと対比して、では、この米国型のどういうところが利点だと判断をされたんでしょうか。

横内正明法務副大臣発言 237

今回の改正法案で、米国あるいはヨーロッパの企業統治の制度を参考にしてこの委員会等設置会社というものを選択的に導入できるということにしたわけでございますけれども、この制度は、会社の業務を執行する執行役にこの業務の決定権限を委譲する、他方で取締役会は監督に徹することにいたしまして、取締役会には社外取締役が過半数を占める三つの委員会を設置をするということによって取締役会の監督権限を強化をするということにしております。

この委員会等設置会社制度を採用することによりまして、一方で業務執行役が迅速果敢に意思決定をする、しかし他方で株主の立場に立って取締役会がしっかりと監督をして執行役の業務を適正に行わせるようにするということで、現在のそういった企業統治の問題点に対する対応方策として考えておるものでございます。

井上哲士委員発言 238

先ほどからもずっとエンロンの問題が出ておるんですが、そういうアメリカにおいてでもこのエンロン問題が起きて、アメリカ型のコーポレートガバナンスについての議論というのが今いろいろ再検討が加えられていると思います。

社外取締役が十四人もいたけれども全く機能していなかったんではないかとか、経営陣と社外取締役が余りにも緊密で取締役会の独立性を保てなかったんではないかとか、いろんなことが指摘をされていますが、言わば米国型を利点として今回導入をしていくわけですが、このエンロン事件を受けて、改めてこの法案の方向というのを見直すという点というのはないということでしょうか。

24頁
房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 239

エンロンのケースにつきましては、現在、米国においても破綻に至る経緯等について調査等が行われているという具合に聞いておりますので、現段階で具体的なコメントは差し控えたいと思いますが、一般的に、いかなる制度であっても、それだけで会社の不祥事を完全に防止するということは、これはできないわけでありまして、その運用に当たる者の使命感、倫理観というものが極めて重要でありますし、また、より良い制度を構築するための不断の見直しというものも必要なわけであります。

そういう意味で、私どもとしても、今回お願いしている委員会等設置会社につきましても、今後も、アメリカのエンロンの調査結果等も踏まえて、あるいは日本における、これが御採用いただけた場合には、日本におけるその活用状況も見て、更に工夫をしたいと思っておりますが、現在お願いしておりますこの制度は、一応、先進諸国の企業統治システムの大きな流れの中で、米国だけではなくて、例えばイギリスにおいても今求められております経営の監督と業務執行を分離する、そして取締役会の監督権限を強化するという、そういう方向に沿った形で制度を考えたものでございまして、今回、現時点において直ちにこの制度そのものを見直しをしなければならないとは考えておりません。

井上哲士委員発言 240

アメリカでも市場の信頼を取り戻すために監査委員会の権限強化に乗り出すであるとか、ニューヨークの証券取引所が報酬・監査委員会の独立性強化とか、会長と最高経営責任者の機能分離を検討しているなど、こういう報道も行われております。三井物産の戦略研究所の寺島実郎さんが、日本では、ここ十年間、アメリカ型ビジネスモデルが透明性に優れており、学ばなければいけないと議論されてきた、エンロン事件をきっかけにそれらの議論がすべて吹っ飛んでしまった、もう一度企業統治なるものを真剣に考えなければならないと、こういう指摘もされております。

今、あえて見直しをする必要はないということでありましたけれども、やはりああいう教訓を見たときに、このほか日本でも雪印の問題、マイカルの問題とかあるわけで、今回の改正によって、ああいう日本でも起きてきたいろんな不祥事や破綻というものがこの企業統治の在り方で防ぐことができるんだろうかと思うわけですが、その点はいかがでしょうか。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 241

もちろん、この委員会等設置会社を行ったら絶対に防げる、完全に防げるということはそれは難しいかもしれませんが、しかし現行の制度と比べまして、この委員会等設置会社、取締役会の独立性を高めておりますし、また監査委員会につきましてもそれをサポートする社内体制を整備するということも求めております。そういう意味で、従来の会社に比べてこの委員会等設置会社が監査において劣るということはあり得ないだろうと思っております。

現に、例えば雪印につきまして、これは新聞報道によるところですが、社外取締役を入れ、かつ、このような問題についての取締役による委員会制度を作って違法な行為を根絶するということを会社において検討されているということですが、正にこの委員会等設置会社で社外取締役を入れ、監査委員会等の過半数をその社外の取締役に占めるということにしている、あるいは社内の監査体制を整備するための体制を整えていただくというようなこともこの法案で定めているわけでございますが、そういう意味では、正に現に起きた不祥事に学んで会社が取ろうとしている方向性に合ったような改正内容になっているのではないかと思っております。

監査委員会の独立性ということでいいますと、例えば新聞報道でこのエンロン事件に関して、監査委員会が監査法人の選定、交代について経営陣に提言する権限を強めるというようなことが検討されていると報道されておりますが、この監査委員会は、会計監査人の選定はこの監査委員会の権限で行うというのが今回の法案になっております。

そういう意味で、私どもとしては、日本の実情も踏まえて、できるだけ監査委員会の独立性あるいは取締役会の監督権限の強化という点について配慮をしたつもりでございます。もちろん、これで完全ということはありませんでしょうから、今後も常に見直しということはしていくつもりでございますが、現段階においてはそれなりに配慮された仕組みになっているという具合に思っております。

井上哲士委員発言 242

先ほどの答弁で、仕組みとともにやはり役員の倫理、人間の問題だということが言われました。私、それは非常に大事だと思うんですが、それもやはり制度的に担保をしていくということが非常に必要だと思うんです。

この間、あるものを読んでおりますと、元日産の常務がこの四月に専務に就任した仰天人事なんという記事がありましたので、いろいろ調べておったんですが、この元日産常務というのはインサイダー取引で処分をされている人なわけですね。平成十年の五月二十九日に証取法違反の罪に該当するとして告発をされたわけですが、日産自動車の取締役で当時あって、日産自動車が所有していたトーソクというところの株式を日本電産に売却する株式譲渡の契約締結業務等に従事をしていて、この契約の締結に関して、日本電産がトーソクの株式を発行済株式総数の五%以上を買い集めるという公開買い付けに準ずる行為の実施に関する情報を知り、当該事実の公表前にトーソクの株式を買い付けたということで告発したというのが出されております。

要するに、この日本電産というのは買い付けをしようとした相手なわけですね。ところが、この元常務、元取締役が、この証取法違反で罰金五十万円の略式命令を受けたその二か月後にこの日本電産に入社をして、そしてこの四月から専務になったということなわけですね。

インサイダー取引などで刑事事件を起こした人物が、その当事者である会社に再びこの経営責任を問われる取締役に選ばれるということが果たして適当なのかと思うんですが、その点いかがでしょうか。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 243

具体的な問題につきましては、ちょっと事実関係を承知しておりませんので、コメントは差し控えたいと思いますが、一般的に申し上げますと、商法の二百五十四条ノ二では取締役の欠格事由を定めておりまして、そこでは商法あるいは有限会社法等の会社法に規定する犯罪を犯した者というものが欠格事由に定められております。また、それ以外の犯罪を犯して禁錮以上の刑に処せられている者というふうなものも欠格事由に該当することとなっておりますが、インサイダー取引について特段そういった規定は商法上は設けられておりませんので、その会社の判断でということになろうかと思います。

井上哲士委員発言 244

アメリカでは、こういうインサイダー取引というのは言わばこれは証券詐欺だと、こういう扱いで上場企業の役員から排除をするような仕組みが作られております。

一九三三年証券法というのは、このSECの申立てに基づいて証券の募集又は売り付けについて詐欺的行為を行った者を期限付又は無期限で取引所法の登録証券の発行社の役員又は取締役から排除する命令を裁判所が下すことができると、こういう規定を持っております。

それから、取引所法では、同法の規則に違反した者を登録証券発行社の役員又は取締役から排除する命令を下す裁判所の権限を定めておりまして、インサイダー取引というのは正に証券詐欺だということで、こういう役員から排除をしているということになっているわけですね。

ですから、個人の倫理の問題だということで言われましたが、あるんですが、そういう処罰をされても実際には全部ほとんど、これ見ましたけれども、罰金二十万から五十万円ぐらいの略式命令になっておりまして、実際にはこうやって関係したところの企業の役員にもなれるということになっておるわけですね。これは倫理が低いということで嘆くのではなくて、やはり仕組みをきっかり作っていくということが必要かと思うんです。

ですから、今回、こういうアメリカ型の企業統治というものを導入をするということであるならば、こういう厳しさということも倣うべきだと思うんですね。そういう点で、日本でもこういう規定などを検討していくということの点ではいかがでしょうか。

25頁
房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 245

御指摘のような点も含めて諸外国の実情も調べ、今後も必要があれば検討してまいりたいという具合には考えております。

井上哲士委員発言 246

この間、ずっと繰り返されてきた商法の改正でも、どうもやはりアメリカ型の一部だけを取り入れるという、ある意味で都合のいいところだけを取り入れるような改正が目立ってきたと思うんですね。ストックオプションの解禁でも、アメリカのSECの約三千三百人と比べて日本の証券取引等監視委員会が二百六十五人の貧弱な体制で、これでいいのかということもここでも議論になってきたと思うんです。株主代表訴訟の改悪ということもあったわけですが、こういうやっぱり都合のいいところだけを取り入れていくというやり方はいかがかと私は思っておるんですが、今回、社外取締役は、アメリカの場合は取締役のメンバーのうち過半数ですけれども、日本は委員会の過半数ということになっていますね。これはどうしてでしょうか。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 247

アメリカの実情として大規模会社であればほとんどの会社において取締役会の過半数は社外取締役が占めているという具合に聞いておりますが、これは法律で強制されているわけではなくて、運用としてそれぞれの会社がそういう取締役を選んでいるという実情にございます。

日本においてこの委員会等設置会社を導入する場合に、その取締役会全体について社外取締役が過半数を占めるということを法律で要求するということになりますと、現在、社外取締役へのふさわしい人材が非常に足らないということが言われているわけでございまして、社外監査役の、大会社における社外監査役を過半数以上という改正を前の臨時国会においていたしましたが、それも人材の点も考慮して三年間の期間が施行まで定められているわけでございます。そういう日本の実情からしますと、取締役会の過半数ということを法律で要求するというのは非常に実現が難しいであろうということがございます。

また、取締役会全体の機能をどう考えるかというのは、やはり会社が自主的に判断することが望ましいということも言えようかと思います。

そこで、取締役会の中に内部機関として重要な役割を担う指名委員会、報酬委員会、監査委員会というものを設けまして、ここについては過半数が社外取締役であるということを要求するという形にしたものでございます。

井上哲士委員発言 248

その社外取締役というのはその委員会それぞれを兼務できるんですかね。これはどうですか。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 249

これは兼務は禁じられておりません。

井上哲士委員発言 250

そうすると、実践的には、実際的には大変少ない社外取締役の人数で、少なくて済むということになるわけですね。

ですから、なかなか人材がいないというお話もありましたけれども、どうも、こういう点から見ましても、一部のみを取り入れているようなやり方になるんではないかなという気がしております。

そういう点で、やはり本当に公開の問題等を全面的に見据えた改正が必要なのではないかなということまで指摘しておきまして、時間ですので、終わります。

平野貞夫委員発言 251

商法の改正というのは、ここ、おととし辺りから閣法、議員立法、入り乱れて提案されまして、専門家の人たちはそれはよくお分かりでしょうけれども、私のような頭の悪い、緻密な議論のできない人間にとっては、これ何をやっているのかさっぱり分からぬ。結構、商法の改正というのは根っこの改正のようでして、経済構造改革の基盤になるものじゃないかと思うんですよ。それを、何か次から次へとこうやられる。

今回の改正も結構重要な部分じゃないかと思うんですが、今後、どういう問題が残っていて、それをどういう手だてでやるつもりか、局長さん、お答えください。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 252

商法の改正といたしましては今回の改正で一応一段落という具合には考えておりますが、今後に残っております課題としては、まず当面、緊急に取り組まなければならないのが株券のペーパーレス化だと思っております。これは経済界からも非常に強い要望がございますので、この株券のペーパーレス化に早急に取り組みたい。

これについては、既に短期社債のペーパーレス化は法律が成立しておりまして、この国会においてこれを改正いたしまして、社債、国債等についてもペーパーレス化をいたします。それをベースに更に進めまして株券についてのペーパーレス化を実現していきたい、こう思っております。

それから、大きなテーマといたしまして商法のうちの会社法関係、これが現在、商法本体、有限会社法、それから商法特例法と三つに分かれておりまして、準用あるいは条文そのものも片仮名であったり枝番が幾つも付いていたりと非常に分かりにくくなっていますので、これを全部をまとめまして一つの会社法として、用語も片仮名、文語文というものを現代語化いたします。そうした会社法全体の現代化と、こういうことも早急に行いたいと思っております。

また、会社の公告でございますね。これを電子的な方法で行うということも考えておりますので、以上のようなものが次の商法の改正の課題であろうと考えております。

平野貞夫委員発言 253

そうすると、その根本問題にかかわるものは一応今回でというお答えだったと思いますが、大臣、こういう商法の段階的改正、これはやむを得ない部分もあったかも分かりませんがね、こういうことをやるとどういうことが抜けるかといいますと、理念的なものが抜けるんですよ、非常に技術的なことばっかりの話になって。やはり、経済構造の改革の基盤になる法制度の改正というのは理念というものがないといかぬと思うんですよ。

ですから、アメリカ型になるのか、あるいは中間型になるのか、選択型になるのか、全く私らのような素人には非常に理念的な方向性が分からぬという問題点があるということを申し上げておきます。

そこで、今回が抜本改正の一つの山を越えるものだということでしたのでお伺いしますが、これ、大臣が諮問したのは、この問題で、これはいつでしたか。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 254

平成十三年に法務大臣から法制審議会に諮問が出されております。

平野貞夫委員発言 255

何月ですか。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 256

一月でございます。

平野貞夫委員発言 257

たしか中間案といいますか中間試案は出されている。それはいつごろですか。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 258

平成十三年の四月に中間試案を公表しております。

平野貞夫委員発言 259

それで、最終答申案というのはいつなんですか。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 260

今年の二月でございます。

平野貞夫委員発言 261

そうしますと、中間案が四か月ぐらいで、三か月ぐらいですかね、実質三か月ですね。それで、最終答申案が十か月ぐらいになりますかね、実質。

そのバランスが取れないと言ったらおかしいんですが、問題は、私が知りたいのは、国会の審議も大事でございますが、そこの答申案にやっぱり基本的に拘束されますのでね。その答申を審議した法制審議会のあれは、会社法部会ですか、それの構成員、メンバー、どういう人たちが審議されたのか教えてください。

26頁
房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 262

その前に、まず平成十三年一月に諮問をして四月に中間試案で、非常に早いという御指摘でしたが、実はこの平成十三年一月に法制審議会の組織改革を行っておりますので、改めてここで諮問しております。ただ、実質上といたしましてはその前から法制審議会としての検討は続けてきておりますので、実際はもうちょっと、もっと相当期間を経て試案にまとめておりますので。

それから、会社法部会のメンバーでございますが、もちろん商法の学者の方が多いわけですが、そのほかの方といたしましては、中小企業団体の代表の方、それから公認会計士協会あるいは税理士会それぞれの代表の方、それから企業経営に携わっておられる方が経団連から推薦を得て二名入っております。そのほか、日本証券経済研究所主任研究員という方にも入っていただいております。あと、実務家といたしましては裁判官それから弁護士それから法務省の担当者、こういったメンバーで構成されております。

平野貞夫委員発言 263

これだけの大改革をするということならば、法制審議会のそのパートでは、当然、日本の資本主義といいますか市場経済のシステムですか、これの動向、あるいは将来どうあるべきかという議論がなされたと思いますが、局長はその部会に入っていたと思うんですが、そういう日本の市場経済のありようについての議論というのはあったんですか。あったらどんな議論があったか紹介してください。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 264

私自身は昨年十二月に民事局長に就任したものですから、それまでは議事録等で議論の状況は承知しているにとどまりますが、日本の市場主義をという大上段の議論ということはそれほどなかったかもしれませんが、少なくとも、これだけ企業間の国際的な競争が激化している、その中で日本の企業法制をどうすべきなのかということはそれぞれ念頭に置いた議論がなされているわけでございます。

そういう点でいきますと、やはり今後ますます企業活動のボーダーレス化が進展していくだろうと。そういうような中では迅速果敢な業務決定がこれは絶対必要になると。また、それと同時に、市場による監視の目が厳しくなるということから、企業統治に失敗した会社は市場から退場を迫られることになるだろうと。そういう意味で、正にコーポレートガバナンスがますます重要になると。こういうことはこの部会等でも様々な形で議論されております。

平野貞夫委員発言 265

余りにも専門家というか、あるいはその会社の企業経営の当事者ばっかりで構成されていると。こういうやっぱり基盤になる法改革には、私はもうちょっと、博学の士といいますか、全体の世の中を総合的に観察する人たちの意見も、当該部会での意見もあるべきだと思います。

そこで、これは意見ですが、今お話しになりましたコーポレートガバナンス、これを確保するというのが最大の今回の改正の目標だと思うんですが、恥ずかしい話なんですけれども、コーポレートガバナンスというのは何ですか。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 266

一般に企業統治と訳されておりますが、株主等の利益を最大化するために会社の事業活動を統制していくと。その統制の在り方としては、まず企業経営の適法性を確保するということと、企業経営の効率性を確保すると、この二つを大きな柱として企業全体を正に統治していく、こういうことを考えられております。

平野貞夫委員発言 267

そこなんですが、私は誤解していたんですが、コーポレートガバナンスというのは、株主と社会といいますか、あるいは国民ですか、そのために企業統治というのが、コーポレートガバナンスがあると思ったら、ちょっと本読んでみると、株主だけのためという概念ですね。今も、答弁もそうですよ。もうちょっと社会的な意味があるんじゃないですか、コーポレートガバナンスというのは。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 268

もちろん、企業統治に当たっては、株主、これが一番大きな地位を占めることは間違いありませんが、決して企業統治の中身として株主の利益のみを考えるということではないわけでありまして、特に、近年のように企業の社会的責任がいろいろ言われる段階になりますと、企業の在り方としてそういったものにも配慮した、何が企業にとって最適であるのかという判断をするということが企業統治でございますから、それは必ずしも株主に多くの配当を与えることが企業統治としてベストということではなくて、その企業の社会的役割あるいは従業員との関係、そういったものもすべて含めながら適切に企業の経営の効率化と適法性の確保、そして社会的責務の追求、こういったことをバランスを取って判断していくということになるのではないかと思いますが。

平野貞夫委員発言 269

分かりました。

勉強させていただいて有り難いんですが、そういう理念というか考え方を、会社法規といいますか、商法の中に規定していくべきじゃないですか。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 270

御指摘の点も考えられなくはないわけですが、基本的には民法、商法というのは私人間の権利義務の関係を定める、あるいは商法については会社の組織を定めるというような司法法規としての役割がございますので、そういう中にどんな形で理念というものが入れられるのか。基本的にはそういう理念を追求するための仕組みを作るというのが商法の役割、この商法が規定する組織を使ってそれぞれの会社がその理念に沿った運営をしていただく、あるいは自分の理念を追求していただくということになるのではないかと思っておりますが。

平野貞夫委員発言 271

今回、一連の改正というのは、戦後の中で最も大きな改正です、GHQが作ったベース以来の。そのくらいなことは私にも分かるんですが、ならば、実務法だというだけじゃなくて、これだけの大きな改正をしていますから、商法の目的なら目的の中に今後の商法規の運用に当たってはこういう考え方でやるんだということはあってしかるべきじゃないですか。商法、民法は実務的なことだからそういう理念的なものは要らないということではないと思いますが。そういうものがないからおかしなことが起こるんだと思うんですよ。その点についてはどうですか。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 272

御指摘のような考えもあろうかとは思いますが、一つには、基本的に商法の役割というのは会社が適切に運営されるための枠組みを作る、そしてその枠組みの中でそれぞれの会社が最も最適と思われる企業活動をしていただく、そういう意味で、何が会社にとって最適かということはやはり社会の変化に応じておのずから変わってくるんだろうと思います。例えば、環境に対する配慮というようなことも現在重視されておりますが、これはやはり時代とともに変わってきた考え方だと思います。そういう社会の変化に応じた、それぞれの会社が考えていただく、それを実現するための枠組みを商法は用意するということが商法の基本的役割ではないか。

また、今回でも例えば、委員会等設置会社を選択制ということで法改正をお願いしておりますのは、やはり商法としてはそういう会社が取り得る手段を、できるだけ実情に合った手段を取り得るようにそのメニューを用意する、その中で正に理念を見付け、実現していくというのはそれぞれの会社が担っていただくということではないかと思っておりますが。

平野貞夫委員発言 273

日本人の構成する会社で、ゼロとは言いませんが、理念を求めて会社経営する人はほとんどいないと思うんですよ、それは、雪印を見たってどこを見たって。それから、余り頭にきて物を言うと良くないんですけれども、三月にやった政府のデフレ対策、株価対策、あれは政府のインサイダー取引ですよ、悪く言えば、空売り禁止の。そういう国ですから、そういう人たちが政権を作っている国ですから、それは企業に理念を要請するのも無理かもしれませんが、まあ余り過激なことを言うのはやめましょう。

そのコーポレートガバナンスを確保するために、そういう目的で作られたと。しかし、内容をちょっと見ますと、例えば社外取締役、一人入れろと、大きな会社には、という義務化の話が中間試案にあった。しかし、答申には抜けている。これなんかやっぱり、コーポレートガバナンスの精神を最終的に審議会が外したということになるんじゃないですかね。その点はどういう言い分ですか。

27頁
房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 274

御指摘のように、中間試案では社外取締役の選任を義務化するということを検討項目として掲げていたわけでございますが、最終的には義務付けを見送るということにいたしたわけでございます。

もちろん、経済界の反対もございましたが、私どもとして単に経済界が反対したからこれを見送ったということではなくて、実情として、社外取締役についてすべての大会社に義務付けるということになりますと、実際上の問題として人材の確保が困難であるという指摘が強くされたわけです。

この点は、昨年の臨時国会において社外監査役の増員、監査役会の半数以上ということになりましたが、このときにも社外監査役の人材が確保するのは非常に困難だということから、施行まで三年間の猶予期間が置かれたわけでございます。これは、監査役と取締役の違いはございますが、やはり会社の監督役として機能を果たしていただくという意味では人材も相当部分ダブっているだろうと思います。

したがいまして、社外監査役の増員について三年の猶予期間を置かなければならないような実情において、大会社に一律に社外取締役の選任を義務付けるということになりますと、これは非常に困難、ある意味では形だけの社外取締役ということを招きかねませんので、そういう点も踏まえましてこの社外取締役の選任を義務付けるということは困難であろうということを考えたわけでございます。

平野貞夫委員発言 275

分かりました。

それからもう一つ、今度の改正案の中で株主総会の場合の特別決議の定足数の引下げ、やっていますね。これもコーポレートガバナンスの確保に逆行する考え方じゃありませんか。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 276

今回、特別決議の定足数を、定款によりまして過半数であったものを三分の一まで下げることを認めております。

これは、要するに定足数が厳しいがために株主総会がそもそも成立しないという事態があるということからでございますが、コーポレートガバナンスのやはり最終的なよりどころは株主総会、そこで株主の意思に従って会社の基本的事項が決せられるということがやはり最後のよりどころでございます。ところが、定足数が足りないがために株主総会が開けないということはどういうことかといいますと、その会社の基本的な決定をしようという意思を持って集まった株主の方々の意思が最終的に反映できないということになるわけでございます。

そういうことから、定足数を緩和をいたしまして株主総会の成立を容易にして、そこで株主に会社の基本的な事項を決めていただくという、正に株主の決定権をある意味で実質的に確保するために定足数の緩和を行っているわけでありまして、決してコーポレートガバナンスを骨抜きにするようなものではありません。

平野貞夫委員発言 277

これはやっぱり考え方でして、会議体の定足数というのは大事なんですよ。この委員会でもこれ定足数欠けているんじゃないですかな。それは、やっぱり参加する人間の意識の問題なんですよね。だから、余り理屈は言いませんが、理屈は言いませんが、株主になるなら株主になるだけの株主さんのコーポレートガバナンスも要るんですよ。

今日は、ちょっと散会後、理事懇もあり、私も時間の都合がありますので、これで終わりますが、次回またやらせていただきます。

福島瑞穂委員発言 278

社民党の福島瑞穂です。

私も社外取締役についてまずお聞きをしたいと思います。

今日、かなり様々な委員から質問が出ましたけれども、済みません、私もちょっと初め同じ質問になるかもしれませんが、この中間試案では、二〇〇〇年四月に発表された中間試案では大会社には社外取締役の設置が義務付けが盛り込まれていたと。ニューヨーク証券取引所は上場企業に社外取締役を二人以上置くことを義務付けていると。御存じ、韓国も改革が非常に進んでいて、二〇〇二年三月二十一日、日経新聞では、例えば、「資産規模二兆ウォン以上の上場企業は取締役の半数を社外から起用することを義務化」というふうになっています。

諸外国でできることがなぜ日本ではできないのか。済みませんが、先ほどから人材難だとおっしゃっているんですが、鶏と卵の関係で、人材難だと言い続けているうちは人材難が続くわけですから、いかがでしょうか。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 279

社外の取締役あるいは社外の監査役という点で一番期待されるのは、会社からの独立性ということだろうと思います。そういう意味ではやはり、もちろん今回の委員会等設置会社では監査委員会以外の委員会についても社外取締役が過半数ということを要求しておりますが、一般的に、会社でまず社外の方に期待されるのは監査的な役割、これを担うということがまず期待されるんだろうと思います。そういう点でいいますと、昨年の秋の国会の改正で、基本的な、失礼、大会社につきましては監査役について半数以上の社外監査役ということが求められております。

今回は、そういう意味で、大会社で基本的にはそういうことで社外の方が監視の目を持った仕組みはできておりますので、それと並んで、そちらを採用しない場合に、委員会等設置会社を採用したときに社外の人が確保できるようにということで、委員会等設置会社について、各委員会について社外取締役を過半数ということを要求したわけでございます。

長期的な方向としては、取締役についても社外の取締役の役割というのは今後重要になっていくだろうと思っております。そういうことから、中間試案の段階ではその義務化も検討したわけでございますが、その後、社外監査役が人数が増えるということもありまして、これと併せて取締役についての義務化までするということは実際上の供給源を考えると非常に難しいのではないかということから、義務化は見送っておりますが、義務化されていない現状においても社外取締役を採用する会社は徐々に増えてきておりますので、そういう実績を踏まえつつ、社外取締役の方々の充実を図っていただきたいと思っております。

福島瑞穂委員発言 280

今回の改正で選択の幅を広げるということになるわけですが、現在、社外取締役を採用している企業はどれぐらいあるのでしょうか。新聞報道などだとかなりあるというふうに、今も房村さんはかなりあるというふうにおっしゃったんですが、もし現状が分かれば教えてください。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 281

これはアンケートの結果ですが、上場企業の三八%の会社において社外取締役を任命しているという具合に聞いております。

福島瑞穂委員発言 282

三八%が多いか少ないかですが、今、三八であれば、将来的に社外取締役の義務化をすればこの比重はどんどん上がっていくと思うんですが、長期的に見て、法務省としては社外取締役の義務化についていかがお考えでしょうか。

28頁
房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 283

その点は、社外取締役の果たす機能というようなものも見ながら、かつ給源がどうかということも含めて、今後とも検討をしていきたいと考えております。

福島瑞穂委員発言 284

例えば、新聞の社説などにもあるのですが、社外取締役がいることを上場の、証券取引所の上場の条件とするとか、将来的にはこの点の義務化を是非お願いします。

ところで、委員会等設置会社なのですが、この制度を設けることによって、がらりと変わる感じもしますし、意外と全然変わらないんじゃないかという、ちょっとどっちだろうという、あるいは非常に変わる面と実は余り変わらない会社もあるのではないかと思っています。

と申しますのは、取締役会の中から選任されて指名委員会と報酬委員会と監査委員会に分けられると。でもこれは、変な言い方をすれば、ワーキングチームを作って、元々みんな取締役会に属しているわけですから、そうしますと、取締役会の中から選ばれた指名委員会、報酬委員会、監査委員会はそれぞれある意味でワーキングチームのようなものですから、取締役会と余り対立するとか、取締役会のメンバーなわけですから対立関係や拮抗関係というのは出てこないんではないかとも思われるのですが、いかがでしょうか。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 285

もちろん、基本的には取締役会の中で選ばれた各委員会の委員ですので、根本的に対立するということは余りないだろうとは思いますが、しかしその三つの委員会、指名委員会、報酬委員会、監査委員会、それぞれの委員会に属する権限については取締役会と独立してその委員会で行使するということになっておりますので、そういう意味では、やはり相対的にはそれなりの独立性が確保されている。しかも、メンバーの過半数は社外取締役ということになっておりますので、そういう点で全く取締役会と同じということではないわけでございます。

福島瑞穂委員発言 286

取締役会とは別に報酬委員会が設けられるわけですが、取締役会の中のメンバーから選ばれた報酬委員会が各報酬の決定をするわけですから、変なことを言えば、自分自身の報酬も決めるわけですよね。そうしますと、この報酬委員会の妥当性の担保ということはどのように行われるのでしょうか。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 287

基本的には、まず社外取締役が過半数いるということで相当の独立性を持っていると。それから、報酬を決めるに当たっては、基本的な考え方を定める、その基本的方針に従って個別の取締役についての報酬を決めるという決め方をしていただきます。そして、基本的方針については、営業報告書にこれを記載して明らかにするという、不明朗なお手盛りということを避けるような仕組みをそういう具合にしているわけでございます。

なお、ちなみに、報酬委員会に属する人の報酬を決めるに当たって、自分の分については、それは議決権がありませんので、少なくとも自分の分については議決権を行使しないという最低限の担保はされております。

福島瑞穂委員発言 288

今、社外取締役が報酬委員会の中に過半数は入っているということだったんですが、その社外取締役も元々は取締役会に属しているわけですから、自分の点について議決をしなくても、要するに取締役会の中から選任された人間が報酬委員会になるわけですから、その点についてはいかがでしょうか。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 289

基本的に現在の仕組みが、総額が株主総会で決まった後、代表取締役が一人ですべての額を決めてしまうというのがほとんど実情だという具合に聞いておりますので、それとの比較で申し上げれば、やはり委員会を構成いたしまして、そこで基本的方針を決め、その基本的方針を当てはめた場合に個々の取締役について幾らになるかということを委員会として議論をした上で決定していくという決定過程の透明性が確保されているわけでございます。そこの議論は取締役会でも分かるわけでございますので、そういう形でやっておりますので、胸先三寸で決める場合と違って、お手盛りということは非常にしにくくなっているだろうと思っています。

福島瑞穂委員発言 290

指名委員会、報酬委員会、監査委員会は兼務が可能ですので、例えばそれぞれ三人ずつとして、社外取締役が二名入っていると。そうすると、これは、要件である過半数は社外取締役であることを要するということを満たすのですが、この社外取締役が兼務をしますと、結局、取締役会の中で、例えば二人いれば可能であると。そうしますと、社外取締役をせっかく入れながら、取締役会の中では社外取締役は例えば二人しかいないと。要するに、イニシアチブは取れないということもあるんですが、この点はいかがでしょうか。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 291

仮に、御指摘のように二人の社外取締役で、取締役会全体として見ると少数ということにはなりますが、その取締役として期待されている役割のうち、取締役候補の選任あるいは報酬の決定、そして監査、こういう極めて重要な役割についてはその二名の方が多数派になるわけでございますので、そこは、全体として少数であっても、その担っている職責の重さを考えれば、それなりに大きな役割を果たせるということだろうと思っております。

福島瑞穂委員発言 292

逆に、思い切って取締役会の中における社外取締役の割合、例えば韓国の例、先ほども申しましたが、取締役会改革、取締役の半数を社外から起用することを義務化、これは資産規模二兆ウォン以上の上場企業ですが、取締役会の中でも社外から起用することの義務化をやっていますが、これぐらいやるとかなり風通しが良くなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 293

何といっても取締役会というのは会社の中で非常に大きな役割を果たしているわけでございますので、そこに適任の人を得るということが会社にとっては非常に重要なことだろうと思います。

そうなりますと、社外の方を過半数ということを法律で強制をするということになって、適任の社外取締役が得られないということでは、ある意味では元も子もなくなってしまうわけでありますので、やはり会社の実情に応じてその会社が取締役としてふさわしいという方を社外の方の中から見付けて、それが次第に増えていくということであれば、それはそれで望ましいことでありましょうし、アメリカにおいても社外取締役が過半数を超えているのが通常だと申しましても、これは決して法律で強制しているわけではなくて、それぞれの企業が企業のコーポレートガバナンス上、そういう取締役構成にすることが会社にとってベストだということで選んでいるんだろうと思いますので、日本においてもそういう形で運用をしていただければと思っているわけでございます。

福島瑞穂委員発言 294

社外取締役の選任あるいは独立性担保について、どのようにお考えでしょうか。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 295

法律上は、社外取締役の要件といたしましては、会社のあるいは子会社の業務執行に当たっている、あるいは当たったことがないという、そういう要件で決めております。その要件の満たす方の中で、会社にとって独立して貴重な助言をし、あるいは監督をするというような人を会社が選任し、株主総会で任命していただくということになろうかと思います。

福島瑞穂委員発言 296

先ほど小川委員の方からもありましたが、顧問弁護士も社外取締役になれると。顧問弁護士は、やはり会社の代理人として会社の利益を守るという形で仕事を大体主にするわけですから、顧問弁護士は社外取締役にはなれない。他の、弁護士がいいかどうか分かりませんが、弁護士ならなれるとする方が独立性担保としてはいいと考えますが、いかがでしょうか。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 297

もちろん、顧問弁護士の方は会社の利益のために自分の能力を使っているということだと思いますが、その場合の会社の利益というのは、会社の言いなりになるということではなくて、やはり職業人、法律の専門家である弁護士から見て妥当な会社の利益を擁護するというために自己の能力をフルに発揮されているんだろうと思います。それは取締役になった方々も同じでありまして、取締役も会社と対立しているわけではなくて、正に何が会社の利益になるかということを取締役会が的確に判断すると。そのためにいろいろなメンバーの人に入っていただくということだろうと思います。

顧問弁護士の場合は、会社の言いなりになるということではなくて、当然、法律の専門家として独立した立場から助言を与えてきたはずでありますし、それは社外取締役になっても全く同じだろうと思いますので、顧問弁護士の方が社外取締役になるということ自身、法律上、何ら問題はないと思っております。

29頁
福島瑞穂委員発言 298

取引関係にある企業の役員はどうでしょうか。あるいは子会社、先ほどもちょっと出ましたが、子会社の役員はなれないのだけれども、親会社の役員であればなれるわけですよね。なぜかというのがちょっと、それがなぜ、子会社の役員はなれないんだけれども、親会社の役員ならなれるのはなぜか。

先ほど、取締役が会社の利益と対立しているわけではないとおっしゃって、それはそのとおりなんですが、なぜ今、社外取締役を入れるということでコーポレートガバナンスを実現しようとしているかといえば、どうしても取締役といえば、サラリーマンの人たちが出世のすごろくの上がりじゃないですけれども、そうしますと、どうしても会社の中で育ってきて、会社の中で育てられて会社の中で生きていて、すごろくの一番上がりで取締役になるというよりも、それももちろん重要なんですが、社外から新しい風を入れてチェック機能を働かそうという意味であれば、例えば取引関係にある企業の役員や親会社、子会社の役員ではなくて、やはり独立性の担保という趣旨を貫いた方がいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 299

まず、子会社の関係でございますが、これは親会社の経営者からの影響力が当然及ぶということが考えられるわけであります。

そもそも、業務執行についての監督が必要であるということの大きな理由は、業務執行に当たる者が株主の適正な利益を無視して独走してしまうというようなことを防ごうということがやはり基本にあるわけでございます。そういう点で、子会社の役員では、正に業務執行を行っております親会社の役員の影響下にありますので、独立性の点で問題がありますし、監査が十分期待できないということは言えようかと思っております。

逆に、親会社の者ということになりますと、これは親会社は子会社に対する株主でありまして、ある意味では、正に株主の意向を反映するという点では子会社の役員とは全く性質が異なりますので、これは除外していないということになります。

取引先ということになりますと、これはまたいろんな問題があろうかと思います。契約関係にある場合には、取締役になることによって利益相反の状態になるということもあり得るでしょうし、ですから、どういう関係に立つかによって扱いも当然異なってこようかと思いますので、これは一律に法律で規定することではなくて、やはり会社が判断をすることだという具合に思っております。

福島瑞穂委員発言 300

取引関係にある企業の役員はちょっと微妙かもしれないんですが、親会社の役員は株主である、親会社は株主であるから、株主の利益とおっしゃったんですが、それは違うと思うんですね。株主としての立場と、それから親会社としての支配権、コントロール権はやはり別物ですから、親会社は純粋な株主というよりは、コントロール権は働かないでしょうか。

私が思っているのは、コーポレートガバナンスの考え方は、例えば日本の企業は多くは系列がある。それから、メーンバンクがある。それから、組合は企業内組合である。そして今までは、ごく最近までは年功序列型で、企業内で育った何とかマンとか何とか人みたいな形で育ってきているので、内部の価値、会社の中の価値と社会の価値がずれたりすることになかなか無自覚だったり分からないということから、これを導入しようとしているわけですね。そうしますと、親会社の役員が入っても、それは親会社の利益を社外取締役としてやろうとしていて、本当の意味でのコーポレートガバナンスになるのか、逆に系列を強化するだけじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 301

親子会社、基本的には親会社としては出資をして子会社を作って、そこでの経営について期待するところがあるわけですので、支配権の元は、やはり出資株主であるという地位に基づいて生じている。もちろん、親子会社の認定に当たりまして、出資割合だけではなくて、人的なつながりというようなものも要素に入りますが、やはり基本には親会社、子会社の関係は、株主であるかどうか、そして株主たる親会社として、株主として子会社にどういうことを期待するかということは当然あるわけでありますので、やはり子会社の人間が入るのとは性質が違うだろうと思っております。そういうことでございますので。

福島瑞穂委員発言 302

いや、何か論争になって、済みません。株主としての立場と親会社としての立場というのはちょっとやっぱり似て非なるものというか、済みません、これはまた私も考えてみますし、また子会社の役員は駄目で親会社の役員が良いということについてはまだちょっと、今後も私も考えてみますし、実はやはりすっきり社外取締役、独立性の担保という方がすっきりするのではないかということをちょっと申し述べたいと思います。

社外取締役の、さっきからの、人材不足というふうにあるんですが、研修や人材の養成等についてはどうお考えでしょうか。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 303

これは、取締役の任務の重大性を考えますと、そういういろいろな研修とかそういったものというのがなされることは非常に望ましいとは思っております。取締役協会というような団体もできているようでございますので、自主的にそのような試みがされるということであれば非常にいいことだという具合には思っております。

福島瑞穂委員発言 304

監査委員会というものが新しくできて、取締役による自己監査になるという点も非常に大きいと思います。いい面もあるだろうと思う反面、ちょっと繰り返しになりますが、取締役会から選ばれた取締役は監査委員会を構成するわけで、取締役による自己監査になるという、これはこの監査がうまくいかない場合は非常に大問題になる、癒着になるんじゃないかとも考えられますが、いかがでしょうか。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 305

基本的には、監査の中心というのは業務に対する監査、適法に業務が行われているか、あるいは会社の基本方針に沿った業務執行がなされているかということを見るのが中心でございます。そういう意味では、委員会等設置会社におきましては、業務の執行については権限が大幅に執行役に移されておりますので、取締役あるいは取締役会が業務執行に関するということは非常に少なくなっております。そういう意味で、監査委員会の主たる対象はやはり執行役の業務執行ということでございますので、そういう点ではおよそ自己監査ということにはならないだろうと思います。

御指摘のように、取締役会の職務執行についても監査委員会が監査を行うということになっておりますが、取締役会の職務執行ということであると、取締役会で決定をする事項、これは非常に限定されております。しかも、取締役会での決議でございますので、取締役相互にどういうことをやっているかということは分かるわけでございますから、そういう点について監査委員会としても監査を行うということで、現在の仕組みに比べて特段に監査機能が劣るということはないようには思っております。

福島瑞穂委員発言 306

この委員会等設置会社のその代表執行役と執行役のイメージなんですが、今までの従来の商法の頭だと、取締役会があって代表取締役が選ばれて、代表取締役が、変な言い方をすれば、会社の中で一番偉くていろんな力を持っているというイメージなんですね。この代表執行役と執行役のこのイメージはどういう形で、今までの従来の代表取締役とどこがどう違ってくるんでしょうか。

30頁
房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 307

イメージで申しますと、アメリカのいわゆるCEO、チーフ・エグゼクティブ・オフィサーですか、最高経営責任者と訳されておりますが、そういうことですが、やはり代表執行役は業務執行についての最高権限を持ちますので、対外的に会社を代表しますし、業務執行については決定権限もその人は持っているわけでございますので、従来の代表取締役に匹敵する地位に就く方であろうという具合には考えております。

ただ、従来は取締役として株主総会で選任され、取締役会の中で代表取締役に選任されていたものが、今後は、執行役に選任されるのは取締役会においてでありますし、代表執行役にするかどうかも取締役会が決めるという意味では、取締役会の直接の監督権限はやはり従来に比べれば強くなるということが言えようかと思います。

福島瑞穂委員発言 308

何かイメージ的なことを聞いて申し訳ないんですが、先ほど、この委員会等設置会社を作るとがらっと変わる面と、実は余り変わらない面とあるんじゃないかということと共通するんですが、例えば、済みません、さっきの、今年の三月二十一日付けの日本経済新聞にやはり韓国の企業のことが書いてあるんですが、「若手の登用 取締役予備軍である執行役員に四十代を積極的に登用。サムスン電子で六七%、SKテレコムで八〇%が四十代に」というふうになっているんですね。そうしますと、この執行役というのが、まあ、ばりばりというか、三十代、四十代で、要するに機動的にばっと動いていくという、こういうイメージなんですね。

今までの商法の代表取締役のイメージだと、取締役の中では一番功成り遂げた人が代表取締役になって、もっと偉くなると名誉会長になるみたいな、そんなイメージなんですが、今回の商法改正でのこの執行役、代表執行役のイメージはどのようなものなのでしょうか。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 309

これはもう法律上は何の規定もございませんので、会社の考え方次第、若い人に思い切って任せるということを取締役会が決めれば非常に若い代表執行役あるいは執行役が誕生することもありましょうし、やはり経験を重んじて、それなりに経験を積み、知識を持った人をということであれば老練な方を選ぶということもありましょうし、これはもう企業の選択ということになろうかと思います。

福島瑞穂委員発言 310

コーポレートガバナンスということで一つお聞きをしたいんですが、従業員、労働組合との関係です。労働組合は経営に対する有力なチェッカーであると、チェックをする人であるということでいえば、コーポレートガバナンスと従業員について、あるいは労働組合についてどうお考えでしょうか。

例えば、コーポレートガバナンスと会社法制ということでいいますと、ドイツは資本や従業員数が一定規模以上の株式会社では監査役会のメンバーの半数を従業員が選任する、監査役会は株主代表のメンバーと従業員代表のメンバーから成るという。

なぜこういうことを申し上げるかというと、例えば雪印などは倒産して従業員の人たちが本当に失職して明日からの生活に困ると、どういう株式会社でありたいかということは、従業員は実は極めて密接な関係を持つと思うのですが、いかがでしょうか。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 311

従業員の方は、その会社とのかかわりでは非常に重要な地位を占めていることは間違いありません。そういう意味では、コーポレートガバナンスを考えるときにその従業員をどう考えるかということも当然念頭に置かなければならないとは思います。

ただ、会社の経営の意思決定の仕組みを考えるときに労働者の意思をどういう形で反映するかというのは、それはそれぞれの国における実情によるんだろうと思います。御指摘のように、ドイツは監査役会に従業員代表という形で入っておりますが、英米では別にそういう形は取られておりません。

我が国でも、会社経営に直接、意思決定過程に入るということではなくて、会社側と組合との交渉という形で組合の意思を会社経営に反映するという仕組みが取られているわけでありまして、どのような形で取り込んでいくかということは、他の多くの利害関係者がいるわけであります、取引先であるとか債権者であるとか。そういったものとの関係も含めつつ、会社の意思決定の在り方を考える中で慎重に検討していくべきものではないかと思っております。

福島瑞穂委員発言 312

衆議院の附帯決議の第四項は、「委員会等設置会社制度の運用にあたっては、社外監視機能が充分発揮されるよう、社外取締役要件等の周知徹底を図ること。」というのがあります。法務省としてこの周知徹底をどのように考えていらっしゃるでしょうか。

房村精一政府参考人(法務省民事局長)発言 313

これは、もちろん社外取締役の法律上の要件ということについて御理解を求めるということも当然でありますが、同時に、社外取締役に期待されている事柄というようなものも含めてできるだけ周知をしていきたいと考えております。

福島瑞穂委員発言 314

終わります。

高野博師委員長発言 315

本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。

午後四時十分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115415206X01320020425)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。