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衆議院委員会等180発言

内閣委員会 第11号

第155回国会 衆議院 平成14年12月4日

法律案の審議部分(発言 173 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

25頁
福田康夫内閣官房長官・男女共同参画担当大臣発言 173

今申し上げたのでございますけれども、いずれにしても、この法案そのものは、国民生活を守る、国民が安心できるような社会のために必要な法案だ、こういう基本認識をしておりますので、ぜひ早期成立を目指して御尽力くださるようにお願いを申し上げます。

北川れん子委員発言 174

終わります。ありがとうございました。

佐々木秀典委員長発言 175

以上で北川君の質疑は終了いたしました。

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佐々木秀典委員長発言 176

次に、国民生活の安定及び向上に関する件について調査を進めます。

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。

本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得た次第であります。

この際、本起草案の趣旨及び内容について、私から御説明申し上げます。

まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。

現在の我が国社会において、民間非営利団体、いわゆるNPOは、多様かつ先駆的でしかも人間味のあるサービスを提供することで、行政や企業では満たされない社会的ニーズにこたえ、重要な役割を果たしております。二十一世紀の我が国においては、行政、企業、NPOが相互に連携しながら活動を行い、安定的で活力のある社会を築くことが期待されております。

平成十年十二月に施行された特定非営利活動促進法は、社会貢献活動を行うNPOが法人格を取得する道を開きましたが、同法の附則において、特定非営利活動法人制度については、法施行の日から起算して三年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとするとされております。

また、特定非営利活動を推進し支援する観点から、法をさらに幅広くかつ適切に活用できるようにすべきであるとの指摘がなされております。

そこで、今回、特定非営利活動の一層の発展を図るため、その活動の種類を追加し、設立及び合併の認証に係る申請手続を簡素化するとともに、暴力団を排除するための措置を強化する等の改正を行う本起草案を提案することとした次第であります。

次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。

まず第一に、本法の別表に掲げる特定非営利活動の種類に、新たに「情報化社会の発展を図る活動」、「科学技術の振興を図る活動」、「経済活動の活性化を図る活動」、「職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動」及び「消費者の保護を図る活動」を追加することとしております。

第二に、特定非営利活動法人の設立及び合併の認証に係る申請書類の簡素化を図ることとしております。

第三に、暴力団等を排除するための措置の強化を図るため、特定非営利活動法人の設立及び合併の認証基準を強化し、役員の欠格事由を追加するとともに、所轄庁は、特定非営利活動法人が暴力団等であるとの疑いがあると認めるときは、警察庁長官または警察本部長の意見を聞くことができること等としております。

第四に、租税特別措置法に定める、いわゆる認定NPO法人に対する寄附または贈与を行った者に係る寄附金控除等の特例について、本法に明記することとしております。

第五に、特定非営利活動法人の理事等が、所轄庁に対して必要な報告をせず、もしくは虚偽の報告をし、または所轄庁による検査を拒んだ場合等の罰則規定を追加することとしております。

なお、本案は、平成十五年五月一日から施行することとしております。

以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。

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特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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佐々木秀典委員長発言 177

お諮りいたします。

本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

佐々木秀典委員長発言 178

起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決しました。

なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

佐々木秀典委員長発言 179

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時二十分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115504889X01120021204)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。