法務委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 162 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
先ほど来から申し上げておりますとおり、これは、法務省としては今の法案が最善のものと考えておりますけれども、与党の先生方の中には、いろいろな状況をお考えになって、早期成立のためのお知恵をお出しになっている方がいらっしゃるわけでございます。
したがいまして、それは国会議員としてのお立場でのお話でございますから、これは、もちろん法案についていろいろな御議論をし、採決をされるのは委員会あるいは本会議でございますので、そこでの議論を踏まえれば、私どもはそれに従うのは当然のことではないかと思います。
時間が来ましたから終わりますけれども、少なくとも、それは今のも優等生の答弁ですけれども、そもそもそんな議論が出てくるような素地を持った法案であること自体が、幾ら自信を持っていると皆さんがおっしゃられても、やはり欠陥法案だということが一つ。
それと最後、メディア規制ですけれども、私は、メディアを規制するということと、人権侵害の被害の救済の対象にメディアの問題を対象とするということは、ここは混在して議論をしたらいかぬと思っております。
なぜメディア規制法かと言うかというと、言ってみれば、官丸抱えの人権委員会によって特別救済の対象となるからそれはメディア規制なんであって、でも、メディアによるさまざまな人権侵害、個々いろいろな形で起こってきます。それをやはり救済していく責務は人権委員会が持たなければならない。だからこそ、政府から独立をした、公正中立な機関、実行力のある機関でなければならないわけなんですよ。
だから、その意味で、メディア規制を凍結するかしないかというのは、これは実は本質的な問題ではない。むしろ、実効性と独立性というのがどこまで高度に体現されるかということに尽きるだろうと思いますが、時間が来ましたので、その後はまたいつかやる機会が、ない方がいいんですけれども、あったときに残しておきます。終わります。
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次に、内閣提出、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案及び司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。森山法務大臣。
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法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案
司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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まず、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
我が国においては、国の規制の撤廃または緩和の一層の進展等の内外の社会経済情勢の変化に伴い、法及び司法の果たすべき役割がより重要なものとなり、多様かつ広範な国民の要請にこたえることができる多数のすぐれた法曹が求められております。この法律案は、このような状況にかんがみ、法曹養成の基本理念並びに法曹養成のための中核的な教育機関としての法科大学院における教育の充実、法科大学院における教育と司法試験及び司法修習生の修習との有機的連携の確保に関する事項その他の基本となる事項を定めることにより、高度の専門的な能力及びすぐれた資質を有する多数の法曹の養成を図ることを目的とするものであります。
以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
第一に、法曹の養成は、国の機関、大学その他の法曹の養成に関係する機関の密接な連携のもとに、法科大学院において、入学者の適性の適確な評価及び多様性の確保に配慮した公平な入学者選抜を行い、少人数による密度の高い授業により、将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に実施し、その上で厳格な成績評価及び修了認定を行うこととするとともに、法科大学院における教育との有機的連携のもとに、司法試験において、裁判官、検察官または弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかの判定を行うこととし、司法修習生の修習において、裁判官、検察官または弁護士としての実務に必要な能力を修得させることを基本として行われるものとしております。
第二に、法曹の養成に関する国の責務について所要の規定を置くとともに、国または政府が必要な施策等を講じなければならないものとしております。
第三に、法科大学院の教育の充実に関する大学の責務及び法科大学院の教育研究活動の状況についての適格認定について所要の規定を置いております。
第四に、法務大臣及び文部科学大臣は、法科大学院における教育の充実及び法科大学院における教育と司法試験との有機的連携の確保を図るため、相互に協力しなければならないものとし、両大臣の関係について所要の規定を置いております。
以上が、この法律案の趣旨であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
次に、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
我が国においては、内外の社会経済情勢の変化に伴い、司法の果たすべき役割がより重要なものとなり、多様かつ広範な国民の要請にこたえることができる多数のすぐれた法曹が求められています。この法律案は、このような状況にかんがみ、法科大学院における教育と司法試験及び司法修習生の修習との有機的連携を図るため、司法試験について、法科大学院の課程を修了した者等にその受験資格を認めることとし、試験の方法、試験科目等を改めるほか、試験の実施等を所掌する機関として法曹及び学識経験者により構成される司法試験委員会を設置する等の措置を講ずるとともに、司法修習生の修習について、その期間を少なくとも一年とすることを目的とするものであります。
以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
第一に、司法試験は、法科大学院課程における教育及び司法修習生の修習との有機的連携のもとに、短答式及び論文式による筆記試験により行うものとし、試験科目等について所要の規定を置いております。
第二に、司法試験の受験資格について、法科大学院課程を修了した者及び司法試験予備試験合格者が司法試験を受けることができるものとした上で、受験期間、受験回数等について所要の規定を置いております。
第三に、司法試験予備試験について、法科大学院課程の修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的として行うものとし、試験科目等について所要の規定を置いております。
第四に、法務省に、裁判官、検察官、弁護士及び学識経験を有する者をもって組織される司法試験委員会を置き、司法試験及び司法試験予備試験を実施するほか、法務大臣の諮問に応じ、司法試験及び予備試験の実施に関する重要事項の調査審議などを行うものとするとともに、司法試験委員会に、司法試験及び司法試験予備試験における問題の作成及び採点並びに合格者の判定を行わせるため、司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員を置くものとし、所掌事務等について所要の規定を置いております。
第五に、司法修習生の修習期間を少なくとも一年に短縮するものとしております。
以上が、この法律案の趣旨であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115505206X00220021030）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。