農林水産委員会 第9号
法律案の審議部分（発言 45 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
今、中村委員がキューバの国の例を取りまして、有機農業、循環型農業の重要性ということを訴えられました。日本の場合を振り返ってみますと、有機農業、循環型農業の必要性は、実は今お話あったように消費者サイドから問題提起があった、安心とか安全とか。
私のこの短い人生の中での経験からいうと、やっぱり日本の農業は石油でできているんじゃないかと、第一次、第二次オイルショックのときにそう言われたわけでございます。そういうエネルギー構造というもの、それから自給力というもの、そういうものを総合的に考えたときに、もっともっと有機農業あるいは循環型農業の必要性というものを我々は認識はしなきゃならぬと、このように思います。今現在はそういう安心、安全の食料をという視点からでございますが、日本農業の自給力という観点からも、そういう視点において、いわゆる循環型農業というものを高めていかなきゃいかぬと、この認識においてはある意味では共通するところがあると思っております。
そこで、私どももそういう観点から、まず一つはバイオマス・ニッポン総合戦略という中で、やはり堆肥等を含めた地域型の循環農業というものをより積極的に進めていく、支援をしていくということが一つ必要であろう、このように思っております。また、やはり自由主義経済の中でございますから、先ほど岩本先生からのお話がありましたように、消費者、市場を見るという意味で、ブランド・ニッポン戦略という視点からのまた有機農産物の供給力を拡大していくということにしてまいりたいと思います。
一方、現実に一億二千万人に対して安定した供給力を図るということをいたさなければなりませんので、そういう視点からの現実の政策として、言わばそれ以外の農業を全部否定するのかということになりますと、それは現実的では私はないと思いますが、循環型農業そして有機農産物の供給というものは、今度の米改革の中においても、私どもはある意味では環境に負荷の少ない米作りというふうなものをもっともっと積極的に取り組んでまいりたい。その必要性、重要性というのはこれからも高まっていくだろうということの認識を持っております。
有機農業の重要さというのは、消費者の安全だけじゃなくて生産の問題ですね、それにかかわるんだということが私の主張なんですよ。ですから、人口の問題にしても、二〇〇六年をピークに百年後にはもう六千万ぐらいになるというような、そういう状況もありますね。そういう事実を前にして、有効な農業は何かということで、有機農業は決して生産率が低いわけじゃないんです、そのことをもう少し重視して、今のままで急に変えられないということもあるかもしれないけれども、一方では危機に用意するということを進めていくのが私は農政の本筋じゃないかと思いますので、是非とも積極的に取り組んでいただきたいとお願いして、質問を終わります。
農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案につきましては、去る十一月二十八日、質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
私は、日本共産党を代表して、農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
今、深刻な不況と信用不安の下で、農林水産協同組合が破綻した際に、貯金債権者の保護の範囲を元本一千万円とその利息に限定するという、いわゆるペイオフを全面解禁する条件にないことは明白です。既に、本年四月に定期性貯金のペイオフが解禁されている中で、流動性貯金について、今回の二年に限った延長措置は、小泉内閣が進める不良債権の早期最終処理の加速化、すなわち農業者等の更なる離農、系統金融内の合併、事業譲渡などによる淘汰、再編を促進するためであり、本法案の改正には賛成できません。
地域での金融不安を作り出し、金融機関への信頼を失わせてきたのは、金融検査マニュアルを基に系統金融の合併、事業譲渡を進めてきた政府の金融政策です。貯金全額保護措置の解除は、農林水産業の再建と地域経済の立て直しによる景気の回復を大前提とすべきであり、系統金融の財務内容だけを健全性の基準とする行政手法の下では、二年に限って延長しても何ら問題の解決にはなりません。
系統金融の経営を安定させ、信頼を回復するには、収益性に傾斜するのではなく、地域経済と農業者、漁業者の経営を支えるという、協同組合本来の役割を発揮するような行政的支援が必要です。そのことを強く要求して、反対の討論といたします。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115515007X00920021210）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。