法務委員会 第13号
法律案の審議部分（発言 180 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま報告を受けましたが、私が非常に疑問に思うのは、申し訳ないんですが、名古屋の前所長さんは、初め記者会見で、制圧は正当行為であったということを今年の二つのケースについて言っていたわけです。ですから、去年のケースについて自傷行為で問題がないという報告が上がっておりますけれども、本当にそうなのかということを是非調査をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
あと、過剰拘禁との関係が言われておりますが、かつて過剰拘禁でなかったときの方が革手錠の使用をしておりますので、革手錠の使用を過剰拘禁を理由として言うのはおかしいのではないかと思っています。
また、あるいは、私は実は刑務官の過労死の事件をやったことがありまして、現場で働く刑務官の人たちについては、団結権、団体交渉権をきちっと認めるなど、待遇の改善が必要ではないかということも思っています。
また、本委員会では革手錠が主に議論されましたけれども、厳正独居に、例えば、調べたところ、最長三十七年間ずっと一人で厳正独居、おふろも食事も運動も部屋も、あらゆることが全部一人で、ほかの人とは口を利かないという状況で三十七年間。十年以上が二十八人、五年以上が六十五人です。
また、この間、名古屋……
福島君、お約束の時間が来ておりますが。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
戸籍法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省民事局長房村精一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
漆原でございます。
ただいま議題となりました法律案につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
本案は、虚偽の届出等によって不実の記載がされ、かつ、その記載につき訂正がされた戸籍等について、戸籍における身分関係の登録及び公証の機能をより十全なものとするとともに、不実の記載等の痕跡のない戸籍の再製を求める国民の要請にこたえるため、申出による戸籍の再製の制度を創設することを目的とするものであります。
以下、本案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
第一に、虚偽の届出等によって記載がされ、かつ、その記載につき訂正がされた戸籍について、当該戸籍に記載されている者から訂正に係る事項の記載のない戸籍の再製の申出があったときは、法務大臣はその再製について必要な処分を指示するものとしております。
第二に、市町村長が記載をするに当たって文字の訂正、追加又は削除をした戸籍について、当該戸籍に記載されている者から訂正、追加又は削除に係る事項の記載のない戸籍の再製の申出があったときも、法務大臣はその再製について必要な処分を指示するものとしております。
以上が本案の趣旨及び概要であります。
本案は、去る六日、衆議院法務委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
以上でございます。
今日は衆議院の方から提案者、それぞれ代理と申しましょうか、参議院の方にお出向きをいただきましてありがとうございます。
私の方から、せっかくの機会でございますので、何点か質問をさせていただきたいと思います。
まず、この法案の提出の背景といいましょうか、多分こういう改正をせざるを得ない事情があったのだというふうに私も受け止めさせていただいておりますけれども、この法案提出の背景事情について御説明をいただければと思います。
お答えをさせていただきます。
平成十三年、昨年の夏ころから、国内の各都市におきまして当事者の知らない間に婚姻届を偽造された形で役所に提出されるという、戸籍に不実の記載がされるという事件が相次いで発生、発覚をいたしました。これを契機に、その事件の被害に遭われた方々あるいは関係自治体等から、この不実の記載等の痕跡のない戸籍の再製のための立法化、これを求める要望が多数出てまいりまして、今般、この法案の提出に至ったものでございます。
今お聞きいたしますと、本当に御本人が知らない間に戸籍ができちゃっていたと、とんだことでございます。そういう意味では、このような偽造事件の発生を防止するために今回は戸籍を再製をするという手段を取っておられるわけですけれども、根本的に防止するための何か方法とか手段とか、この法案を考えるに当たって検討はなさったのでしょうか。
おっしゃるとおり、こういった事件はやはり未然に防止をすることができれば、それは大変重要なことだと私たちも考えました。
それを防止するためには、戸籍の届出に際しまして本人確認の措置を講じるということが一つあり得るのではないかと思いました。ですけれども、今回は当面緊急性の高い再製制度、これを最優先に法改正の中に盛り込むということに力点を置かさせていただきました。
ですが、御案内のとおり、一部自治体等におきましては、この本人身分確認を窓口で既に行っている自治体もございますので、そういった身分確認の運用状況、あるいは今回のこの法改正後の施行状況などを見定めていきながら、法務省を中心に今御指摘のありました点につきましては引き続き幅広く検討が進んでいくものと伺っております。そのように承知をいたしております。
さて、この偽造された戸籍について、これからこういうことがあったらこの法律を適用するということになるわけですけれども、先ほどの背景事情を伺いますと、やっぱりこれまでそういう戸籍を作られてしまったという皆さんの方が一番お困りになっているわけですよね。
そうなりますと、この偽造戸籍についてはこの法案をさかのぼって適用するということになるのでしょうか。
今御指摘をいただきましたとおり、さかのぼってこれは適用するものとしております。
やはり、現行法の下で不実の記載をされた被害者から、さかのぼってこの適用をという声が非常に強うございまして、そういう方々の声や、あるいはそれに呼応する運動が今回の法改正につながったと。そして、衆議院の法務委員会すべての議員の皆様にも御理解をいただいていると承知をいたしておりますので、その方々の声を盛り込まなければ絶対にいけないというふうに考えておりまして、そのさかのぼって適用を認めたといたしましても国民の権利義務に影響を及ぼすということ、そのおそれはないというふうに考えておりまして、法案の附則第二条第一項におきまして、施行前に虚偽の届出等により不実の記載がされた戸籍又は除かれた戸籍であっても、法定の手続により訂正がされた場合には再製を認めるという旨を明らかに示しております。
今回のこの法案で戸籍が再製をされるわけですけれども、その再製される前の訂正されただけの戸籍、これが公開をされる。結局、再製をしても前の戸籍がまた見れるということにはならないのでしょうか。その点については不都合がないのかどうか、御説明をいただければ有り難いと思います。
その点につきましては、私たちも配慮をし、大変心配でございましたので、しっかり法改正でしたと思っておりますが、御指摘の再製される前の訂正されただけの戸籍、これは再製原戸籍ということになりますので、これはもうこの時点で戸籍ではなくなるというわけで、戸籍法上の公開の対象とはならないというふうになります。
戸籍の謄本、抄本につきましては公開の建前というものが戸籍法で定められておりますけれども、これに対して再製原戸籍は、今申し上げましたとおり、戸籍ではなくなりますので、その性格は一般行政文書と。そういう一般行政文書と同じ取扱いのものの性格になりますから、戸籍法上の公開の対象とはなりませんで、一般行政証明として取り扱われることになります。裁判所による民事訴訟法第二百二十条に基づく文書提出命令など、捜査の際にそういったものを引き出して見るというような特別の事情が出ない限り、これは公開の対象にはならないというふうに考えていただいて結構でございます。
限られた時間なので、あと一点だけ御質問をさせていただきたいと思います。
私の聞くところですと、これとほぼ同趣旨の法案が法務省の方でも検討されてきたやにも聞いております。
今回、この法律が衆議院の法務委員会で全会派一致をして提案をされ採択をされたということでございますが、閣法がどうやら準備をされていたにもかかわらず、やっぱりそういう形を取ったということはどんな意味があるのでしょうか。
これもまた、御指摘、おっしゃるとおり、私たちも今回のこの戸籍法の一部を改正する法律案は、閣法として今臨時国会に提出という準備が進められているというお話はあるやに聞いておりました。しかし、今臨時国会終盤になりまして、何やら今回は提出は見送られたというような空気が漂ってまいりまして、そこには諸般の様々な事情があったのかとは思いますけれども、それはそれとして、やはり立法機関に臨む私たちでございますから、であるとするならば、議員立法という形を取って、そしてすべての会派でこれに賛同し、被害者の声にこたえていく、救済をするという行動をこの議員立法という形で取りましたので、そこには何らかの事情あったかと思いますが、この法案を提出をしたということで、是非前向きに御理解をいただければありがたいと思います。
公明党の浜四津でございます。
初めに、提案者に質問をさせていただきます。
昨年八月に、仙台市内で連続して虚偽の婚姻届やあるいは転居届が出される事件が発生いたしました。また、同様の事件が東京都内や札幌市でも発生いたしまして、更に全国に広がっていくということが危惧されてまいりました。犯人グループは、虚偽の戸籍の記載や住民票を、盗難車の転売や、あるいは消費者金融からの現金詐取や相続財産の詐取などに悪用しておりました。
このような戸籍等改ざんを防止して制度の信頼性を維持するとともに、改ざんによる被害救済のため、私も本年三月十九日の法務委員会で法務当局にこの対応策を問いただし要請をいたしました。また、六月二十四日には、森山法務大臣に、被害者にお会いいただき申入れをさせていただきました。大臣には、真剣に被害者の訴えに耳を傾けていただきまして、大変感謝しております。今回、衆議院の法務委員会による戸籍法改正案が提出され、私自身も大変喜んでいるとともに、法務委員会の皆様の御苦労に心から感謝申し上げます。
そこで、同僚議員と少し重なりますが、今回の改正法提出が急転直下まとまって手続が進展した、その経緯について漆原委員長代理よりお答えいただければと思います。
私も、六月二十四日、浜四津委員とともに森山法務大臣にお会いさせていただいて、本法案の改正を申入れをさせていただきました。
その際、浜四津委員の方からはこういうふうな内容でございまして、偽造戸籍の訂正痕を残さない戸籍再製等の制度の創設ということで、虚偽の届出であってもいったん受理されると戸籍上に記載が残り、家庭裁判所で無効が確定しても戸籍上には受理と訂正の記載が残ったままになる。そのため、戸籍上は、一度結婚し、その後、婚姻は無効となった旨の記載が残り、被害者は大きな精神的苦痛を受ける。そこで、被害者の人権擁護の観点から、偽造戸籍の訂正の痕跡が残らない戸籍再製等の制度を創設することというふうな趣旨の要望がなされまして、私は浜四津委員が長年、弁護士をやってこられた経験に基づいてこういうふうな御提案をなされたことは、本当に心から敬意を表しているものでございます。
今国会は法案も多くて、衆議院の法務委員会は本当に、参議院に御迷惑を掛けていますが、大変な混雑の中で法案の審議、多忙を極めたわけでございますけれども、一方、先ほど鎌田委員がおっしゃったように、この法案改正の一日も早い成立を願っている被害者の方がたくさんいらっしゃる、そういう観点から、その被害者の方々の要望にこたえるために、この法案を衆議院法務委員会において全会一致をもって起草、提出させていただいたと。そしてまた、施行期日においても「公布の日から施行する。」というふうにして、一日も早く皆さんが救われるようにということで、人権擁護の観点から頑張って、今回提案させていただいたわけでございます。
よろしくお願いします。
ありがとうございました。
それでは次に、法務省に質問いたします。
戸籍改ざんにつきましては、大きく二つの問題点があります。第一点は、届出の際の本人確認など防止策でございます。第二点は、偽造戸籍の訂正痕跡を残さない戸籍再製等の制度を創設すること、事後の救済でございます。
今回の改正で事後の救済の問題は解消することとなりますが、第一点目の届出の際の本人確認、つまり防止策については、国としての具体的な対応策はいまだなされておりません。三月にこの点について私は当委員会で質問をいたしましたが、それに対しまして法務当局は、対応策を検討されている旨の答弁をされたと記憶しておりますが、その後の検討状況と今後の見通しについてお答えいただきたいと思います。
御指摘のように、この問題につきましては、事後の救済ももちろん重要でございますが、できればそれを事前に防止できる方が国民にとっていいことは間違いないわけでございます。私どもとしても、そういう意味で防止策、適切な防止策があるかということを内部的には検討しているところでございます。
ただ、前にも申し上げましたが、婚姻届と離婚届だけでも百十万件近い数字になります。そのほかの戸籍の総届出数でいきますと四百六十万件近くになりますので、これを窓口で身分確認をするということになりますと、その方法いかんによっては届出をする人の負担、あるいは確認をする自治体の窓口の人たちの負担というものも相当なものになることが予想されますので、やはりどのような方法が適切か、またどう自治体において対応できるかというようなことを相当幅広く検討いたしませんと、なかなか決めにくいということもございます。
そういうことから、各自治体等からも意見を伺っておりますし、また戸籍事務に関します全国的な協議会がございますので、そこでこの問題、予防策についての研究会を立ち上げていただいて、法務省も協力しながら、今、その問題点あるいは対応策を研究を進めているところでございます。
今後も、鋭意検討を進めまして、できるだけ成案を得て適切な対応をしてまいりたいと、こう考えております。
よろしくお願いいたします。
それでは、戸籍法に関連して一点質問させていただきます。
戸籍法の立法趣旨、また戸籍制度の目的は何かについて確認させていただきますが、それは、私どもが日本人として生まれ、出生届を提出することによりまして、戸籍に氏名、生年月日、出生地、性別、父母の氏名などが記載されることになります。その後も、結婚、出産、離婚、養子縁組等々、個人が一生社会生活を送る上で基礎となる身分関係に関する情報、個人を特定する情報がすべて戸籍に記載されることになります。
私たちが日常生活を送る上で戸籍を意識する機会は通常はそれほど多くありませんが、一方で、例えば小学校入学を始め学校に入る手続の場合には戸籍事項の記載が必要となりますし、また住民票の記載も戸籍が基になります。パスポート、運転免許、選挙権行使など、社会生活を送る上でその記載が基になり、必要不可欠のものであることは言うまでもありません。
その意味で、戸籍というのは一人の人が幸福を追求する権利、つまり基本的人権を遂行する、その幸福を追求しながら健全な、スムーズな社会生活を営むことを保障するためにあると、その点が一番重要な戸籍制度の目的であろうと考えられます。
先日の法務委員会で性同一性障害の方の戸籍の記載について質問いたしましたが、重なりますが、性同一性障害に悩む方が、医学的に厳格なガイドラインによって性同一性障害と診断され性変更の手術を受けて、家裁から名前の変更許可を受けている人も現在多数に上っております。しかし、現実の社会生活においては、例えば女性から男性へという性転換の手術を受け、裁判所の許可を受けて男性の名前に名前を変更し、男性として社会生活を送っているにもかかわらず、戸籍上の性別は依然として女性のままでございます。そうなりますと、海外に行く際のパスポートでの本人確認、あるいは選挙で投票する際の本人確認、また運転免許証を提示した際にも本人確認にその都度、不都合を生じたり混乱を来すという事態が生じております。そこで、海外旅行にもなかなか行けない、あるいは選挙に行くにもちゅうちょするという事態が生じております。戸籍の記載がかえってその人の健全な社会生活を送ることを阻害していると言わざるを得ない状況でございます。また、だれから見ても男性で、男性名の人が戸籍上は女性というのではかえって社会の混乱を来すことになると思われます。
先般、東京小金井市では、市長が性同一性障害者への偏見、差別をなくしたいと述べられて、印鑑登録証明書から性別記載をやめることを明らかにいたしました。地方自治体でも真剣にこの問題に取り組んでいるところもございます。国においても、例えば厚生労働省に性同一性障害認定機関を設けて、その認定を受けた者については家裁の許可を経て戸籍の性の変更を認めるなどの方策が考えられます。
先日の質問に対しまして法務当局は、関係機関と連携の上、真剣に検討したいと答弁されましたが、その検討状況について改めてお伺いいたします。
房村民事局長、簡潔に。
御指摘の性同一性障害、病気であるという認識が非常に社会的にも広がっているということは私どもも認識しておりますし、また様々な面で戸籍の記載が社会生活上の障害になっているのではないかという点も御指摘のとおりであろうと思います。
ただ、なかなか、性別という最も基本的な部分をどうするかという点につきましては、ただいま御指摘のような検討もまた考えられるかと思いますが、そういう点も含めまして引き続き検討をしたいと考えております。
日本共産党の井上哲士です。
戸籍の再製を可能にするこの改正案は、関係者の皆さんの強い要望もあるものであり、私どもも賛成であります。取りまとめをされました衆議院の法務委員会の皆さんに敬意を表するものであります。
今回の法改正への様々な関係者の要望、そして法務省の検討状況を見まして、改めて日本社会における戸籍の意味や家族の在り方に与えてきた影響を認識をさせられました。
戸籍は公示機能を持つものとして原則公開をしてきたわけでありますが、戸籍に盛り込まれている個人情報が公開されるということがプライバシー侵害に当たるとしまして、七六年の改正で閲覧制度、原則廃止をされ、さらに謄本などを請求する場合の正当理由を明らかにしなければならないということになりました。しかし、現実の場面では何が正当な理由か、なかなかはっきりしない。窓口の担当者が真偽の確認のしようがないというような問題があります。
ある人物の戸籍謄本から、親の身分関係や、養子かどうか、嫡出か非嫡出かなど、個人のプライバシーがすべて分かるものであります。戸籍法の第十条に公開原則という条文は残っているわけでありますが、こうした状況から公開原則というのは破棄されるべきだという学者の指摘も多いわけであります。例えば、戸籍に関しては官公庁が行政の必要上アクセスする以外は本人のみがアクセスできることとすべきだ、本人以外の者に本人の意思に反して身分証明を交付する必要はないと、こういう指摘もあります。逆に、どうしても公開をすべきだという論は余り聞かないわけでありますが、原則非公開の方向ということに踏み切ることも検討されるべきだと思うんですが、その点で大臣の御所見をお願いいたします。
戸籍は、今、委員がおっしゃいましたとおり、相手方を知るという必要性がありますので、身分行為とかあるいは取引関係に入ることを予定している者にとっては非常に重要な文書でございまして原則公開とされていたんでございますが、この公開制度を悪用いたしまして個人のプライバシーを不当に侵害する事例が発生したことを配慮いたしまして、昭和五十一年の戸籍法一部改正によって公開に制限が加えられたというものでございます。
具体的には、戸籍謄抄本等の請求にあっては、原則として請求の事由を明らかにしなければならず、請求が不当な目的によることが明らかなときは市町村長はこれを拒むことができるとされまして、また除籍謄抄本等の請求にあっては、請求ができる者を、除籍に記載されている者又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属及び国又は地方公共団体の職員、弁護士その他法務省令で定める者に限定いたしまして、これ以外の者は、相続関係を証明する必要がある場合、その他法務省令で定める場合に限って請求できるというふうになっております。
この現行の公開制度はプライバシーに十分配慮しなければならないと思いますので、このようなやり方で維持されるべき制度であると考えております。
更に一歩踏み出すべきではないかということも指摘をしておきます。
さらに、お聞きしますが、現在の戸籍には戦前の家制度の残滓と指摘をされる点が幾つもあります。
例えば、戸籍筆頭者、配偶者、未婚の子、こういう世帯単位の構成になっておりまして、家族に序列を作るとか、父母欄も母の氏は省略をされており、対等な個人としての男女を構成する男女共同参画社会にはなじまないんじゃないかと、こういう指摘もあります。筆頭者が死亡しましても筆頭者欄は死亡者のままに残ってしまう、ですから妻が亡くなった夫の氏を名のろうとする限り戸籍は変わらないわけですね。戸籍上は妻は死者を頂点とする世帯の一部だと、こういう指摘もあったり、筆頭者とそうでない者の間に主従の関係を持ち込むものであり、明らかに憲法の規定する個人の尊重や法の下の平等に反すると、こういう指摘もされております。
戦後の民法改正の際にも様々な議論がありました。夫婦、親子を原則として同一の戸籍に記載すべきというやり方は民法改正が強く意識しているはずの家族制度の廃止ということを有名無実にするおそれがあると、こういう指摘もありました。この改正要綱の起草委員会の担当幹事の一人であった川島武宜教授は、当時、民法改正案研究会にも参加をされておりまして、その意見書では、フランスで提案されているような個人単位で、しかも一人一用紙主義の身分登録制度の採用が望ましいと考えると、こういうようなことも言われております。
最近も、戸籍のもたらす精神的な効果が非常に大きな負の遺産になっている、もはや無視できない悪影響をもたらしている、家制度の残滓を払拭する方向で根本的に改正する時期が到来しているというふうな指摘もあるわけであります。
選択的夫婦別姓を推進してこられた大臣でありますが、こういう言わば個人籍に変えるべきだという指摘について御所見をお願いいたします。
おっしゃるような考え方も確かにあろうかと思いますが、我が国の戸籍制度は、一組の夫婦とこれと氏を同じくする子供ごとに編製されまして、各人の現在の身分関係を統一的に明らかにするだけではなくて、入籍、除籍に関する戸籍相互間の関連付けによりまして系譜的な親族関係を容易に明らかにすることができる機能を兼ね備えております。さらに、一つの戸籍にすべての身分関係を記載することになっておりますので、人の出生から死亡までの身分関係の変動を容易に把握することができるようになっているわけでございます。
戸籍を個人籍にすべきであるというような考え方につきましては、個人籍ですと技術的に身分関係のつながりを公証することが複雑になること、また現行の戸籍制度を個人籍にすることには膨大な費用と手間が掛かりまして、現実には非常に困難であると思いますので、必ずしも賛成いたしかねると思います。
戸籍のありようというのは日本人の家意識というのに非常に大きな影響を与えておりまして、当時の民法改正研究会の指摘は今なお新しいという学者の指摘もあります。個人の尊重というのが真に具現化をされる制度を作る必要があるのではないかということだけ指摘をしておきます。
最後に、先ほども性同一性障害の問題で質問がございました。家裁に申立てをして変更が認められたのは、戸籍の性別の変更が認められたのはこれまで一件だけなわけでありますが、性同一性障害を理由として性転換手術を受けた人の社会生活上の不便を考えますと、もっと広く変更が認められるべきだと思います。
この間の答弁では、国民的議論の動向やガイドラインの内容などを踏まえつつ対応していきたいということもあるわけですが、こういう国民的な世論など法務省として何か調べたことがあるのか、またそういう計画があるのか、それも踏まえて今後どのような対応をしていくのか、質問をいたします。
国民的議論の動向ということで特段、従来、世論調査等をしたということはございません。この問題をめぐるいろいろな発言あるいは報道等について注意を払っているというところでございます。
今回の御議論、あるいは関係機関とも連携を取りまして、いずれにしても私どもとしても真剣に検討をしていきたいと、こう考えております。
社民党の福島瑞穂です。
必要な立法についてまとめてくだすったというか、まとめられた議員の皆さんに心から本当に敬意を表したいと思います。
私の方は、戸籍の続柄欄についてまずお聞きをしたいというふうに思います。御存じのとおり、住民票の続柄欄は一九九五年三月一日から長男、長女、次男、次女、養子、特別養子、婚外子である子はすべて子というふうに変わっております。しかし、残念ながら、戸籍の続柄欄は長男、長女、次男、次女、あるいはいわゆる婚外子ですと男、女としか書かれないというふうになっております。
ところで、その養子ということなんですが、新聞を読んでおりましたら、ノーベル賞を受賞した田中耕一さんが、大学に入るときに戸籍を見て自分は養子だったということを初めて知ったと。それで、自分のお母さんも亡くなっていたということを知ってちょっと無気力というかショックを受けたという記事を読みました。
私は、養子だろうが養子でなかろうが、もちろん上下とか差別があってはいけないし、何も養子で問題ないと思うのですが、特別養子が例えばいったんクッションを作っていて直接は見れないようになっているように、養子縁組における養子に関する記述で、戸籍の記載事項から何とか落とせないか、何らかの工夫ができないか。特別養子同様に、例えばいったんクッションの戸籍を作って、最後の戸籍では養父母のみが父母として記載され、続柄も違う、養子とかというふうにはしないという、相続では戸籍をたどれば分かることで、特別養子制度はそのような工夫をしているわけですから、養子縁組についても何かプライバシーを守る工夫はできないのでしょうか。
御指摘の点、非常に難しい問題で、確かに養子であるということを実子と信じて育った人が知ったときには相当のショックを受けるという話はよく聞きます。また、それが戸籍から知るというのが多いということも聞きます。
そういう意味では、御指摘のような何らかの対応をという御指摘も分からないわけではないんですが、ただ同時に、戸籍の場合には法律関係、身分関係をできるだけ正確に、しかも分かりやすく表示するという機能も期待されているところであります。
そういうことから、御指摘の特別養子については特別の手当てをして、ぎりぎり法律的な正確さと、養子であることが余り目立たないような記載の仕方を考えたわけでございますが、更に進んで養子一般にそのような工夫ができるかということになりますと、今申し上げたような戸籍が果たすべき身分関係をできるだけ分かりやすく表示するという機能の点を考えますと、なかなか難しいのではないかというのが現在の考え方でございます。
外国の身分登録については先ほど井上委員の方からもありました。個人登録であったり、あるいは日本のように検索的機能がないという事情はあるかもしれませんが、養子縁組が身分登録からは出てこないと。特別養子制度というのも日本にはもう既にあって、相続の上で困らないような工夫をしているわけですので、是非この点は考慮してくださるようにお願いします。
婚外子の続柄欄の記載なんですが、住民票の続柄欄が全部、子に統一されて、子供の子ですが、統一されて何も困らないように、戸籍の続柄欄も困らないというふうに思います、同じことですから。
例えば、十回結婚して十回とも男の子が生まれたら十人とも長男になるわけですよね。それから、初めの子供が婚外子で男、次の二番目に結婚をしたらその子が長男というふうになったり。御存じのように再婚やいろいろすると、長男だから、じゃ初めの子供かというとそうではないわけですよね。そういうことからも、続柄欄というのが、実は長男と書いてあるから初めての子供でもないわけですし、この長男、次男、子、あるいは婚外子だけ男、女というふうになっているわけですから、婚外子は何人産んでも男、男、女、女、女としかならないわけですから、これは続柄欄を工夫する、変えるということはいかがでしょうか。
御指摘のように、現在、続柄欄の記載につきましては、法律上の夫婦の場合には、その夫婦から生まれた子供について、出生の順に従いまして長男、長女という、あるいは次男、次女という記載をしているところでございます。非嫡出子については男、女という表現をしておりますが、これは相続分を始め、民法上異なる法律関係に立っているということから、戸籍の記載においてもそれが明瞭になるようにと、こういうことで現在そういう扱いをしているところでございます。
戸籍の記載がある意味で最終的に法律関係を確認する場であり、それが誤解の余地が少ない記載の方がそういう意味では望ましい。特に相続分の判断というような、ある意味で非常に重要な判断をする場合の資料となるものでございますので、そういう点を配慮して現在そのような扱いとしているところでございます。
婚外子の法定相続分を平等にすべきではないかというのは法制審議会が出した答申にあったわけですが、それはちょっとおいておいて、実は実務をやっている人に聞くと、記述が間違っていることがあるので、身分事項欄をやはりきちっと確認をして、間違いが絶対に生じないようにするということなんですね。ですから、私たちも戸籍を見るときに、続柄欄だけ見るのではなくて、両親あるいは身分事項欄をきちっと見て、勘違いや間違いが生じないようにということに気を付けるわけで、むしろ続柄欄が、という意味が、もしこれを立法上、長男、長女、次男、次女、男、女というのをなくしたとしても何も実は実務上は困らないというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
そういう点は戸籍の記載、どの程度詳細に注意して見ていただけるかということとも関係いたしますし、また一つには、そういう意味の情報の手掛かりというのは複数あった方がよりチェック機能は働くという問題もございますので、現在の記載の仕方はそういう意味では親子間の法律関係をできるだけ分かりやすく、しかも間違いの少ないような形で表示をするという機能の点から考えられたものでございます。
外国は個人単位なので続柄欄ということそのものが問題にならないわけです。
ちょっとこういう問題にこだわるのは、例えば新平民という、新というのが一つ付いただけですさまじい差別が起きたように、続柄欄やそういう記載で差別が生じたり嫌な思いをするということもやはりあるので、是非、続柄欄、養子や子の書き方について今後、是非検討してくださるようにお願いをいたします。
ところで、ドメスティック・バイオレンスを受けた被害者が加害者である配偶者と離婚した後も、加害者が自分の戸籍を取得した場合には、元妻ですね、被害者の新戸籍や現住所が記載をされると。住民票の取得は阻止しても、本人の戸籍の取得を拒むことができない。
戸籍のリンクという問題は確かにあるわけですが、法務省として被害者保護の観点からどのように対応するべきと考えるか。例えば、戸籍に被害者の新戸籍を掲載しなくてもいいような特例措置は取れないかという点についてはいかがでしょうか。
戸籍のつながり、要するに最終的に相続関係等を確定するためには、現戸籍からその前、その前と一定期間さかのぼって取って初めて、他に子供がいない、相続人がいないというようなことが確定できるわけでございます。そういう意味では、戸籍と戸籍のつながりが戸籍上全然なくなってしまいますと、それ以上さかのぼれなくなってしまうという問題があって、これはある意味で、戸籍というのは相続関係にとっては非常に重要、ほとんどこれで決まってしまうというくらい重要な役割を果たしているわけです。その観点から、その機能を果たさなくなるという仕組みを作るのは、戸籍制度としては非常に厳しいのではないか。
おっしゃるように、確かにドメスティック・バイオレンスの問題というのは今深刻になっておりますし、それなりの対応策が戸籍の面で取れるのであれば我々も工夫はしたいとは思いますが、今申し上げたように、戸籍と戸籍のつながりというのは戸籍制度の言わば根幹を成しているものですから、そこはなかなか難しいと思っております。
時間ですので、以上です。
他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
戸籍法の一部を改正する法律案の採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115515206X01320021210）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。