厚生労働委員会 第6号
法律案の審議部分(発言 61 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ぜひ、今の高卒、大卒も含めて未就職の問題は、別に沖縄に限ったことではなくて、これは本当に希望に燃えて卒業した人たちが就職できないという深刻な問題ですから、さらに強化をしていただきたいということ、特に沖縄の場合には、今お話がありましたように、より深刻な状況ですから、特に対策を強化していただきたいというふうに思います。
それと、私、先日沖縄に行ったときに、ことしの八月に沖縄、戦後初めてと聞いておりますけれども、モノレールが開通をするということで、ちょうど試運転が行われた直後だったのですけれども、実は今、沖縄でバス会社の統合問題が起こっております。
四社、バス会社がありますけれども、これがバス会社の統合計画というのがもう既に、本来はもう実施の段階だったようですけれども、補償の問題とかいろいろなことでこれがまだ進んでいないようですけれども、このバス会社、観光業を中心としてバスの問題があるわけですけれども、モノレールのスタートとあわせて、この問題も実は大きな雇用問題を引き起こしかねない重要な問題だというふうに思います。
そういう意味で、そこの中で一番大事にしなきゃ、何かいろいろ、補償の問題とかいろいろなことが論議をされているようですけれども、これらにかかわる雇用問題ということについて、これは厚生労働省の中でも、そういう問題が惹起しているということは把握されているのでしょうか。その点、まずお伺いしたいと思います。
沖縄の県内バス四社の統合問題、非常に深刻な、雇用に影響を及ぼす可能性もあるというふうに思っています。
そういった意味で、もしこれが大きな事態になるということであれば、例えば、当該事業所にハローワークの職員が出かけていって、あらかじめ離職前からのきめ細かな職業相談あるいは教育訓練についての手だてをとる、アシストハローワークと呼んでいますが、そういったものをやるとか、それからいろいろな助成措置、支援措置がありますので、そういったもので機動的に対応する、こういったことになるのではないかと思っています。
今局長がお答えになったのは、確かに、離職をするという前提のもとで、それについてはきめ細かくやろうということですけれども、その前に、今こういう雇用状況ですから、確かにそういう離職をされた方に対してしっかりとした施策を打つということは大事ですけれども、今の時点で、そういう離職者をできるだけ抑えていくという、これは県も含めてかかわっているようですから、そういった問題についてもっと連携をとってやはりやることが重要だと思うのですよね。
後で、結果としてそのことに対策を打つということも、それはもちろん離職者に対して十分な手だてをとっていくということも重要ですけれども、今の雇用状況の中で、沖縄の雇用状況を考えたときには、新たな離職者をどれだけ抑えるかということ自身が極めて重要ですし、私鉄のバス企業でありますけれども、いずれにしても公共交通手段としての役割を担っていたわけでありますから、そういう意味でいいますと、事前にかなりやはり指導強化をしていくということは可能だと思うのです。
ぜひそういうことを大臣に、今先ほどおっしゃいましたように、こういう沖縄の対策というのは重要だということをおっしゃっておりますから、そこに、新たなこういう問題で雇用不安をさらに増大していくというようなことがないように、他の各省庁や沖縄県とも連携をとりながら、厚生労働省としても事前の対策をぜひ強めていただきたいと思いますけれども、その点、最後にお伺いして、終わりたいと思います。
バス会社のお話もよくお聞きをいたしております。したがいまして、そうしたことも含めまして、沖縄の雇用対策、大変大事でございますから、取り組んでいきたいと思っております。
時間になりまして、終わりますけれども、ぜひ沖縄、沖縄のみならず、雇用問題は深刻でありますので、ぜひ十分な対策をとっていただきますように最後にお願いして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
内閣提出、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案及び城島正光君外四名提出、雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案の両案を一括して議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
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雇用保険法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
雇用保険制度につきましては、厳しい雇用失業情勢の長期化等により、受給者が増加する一方で保険料収入が減少し、極めて厳しい財政状況にあり、こうした財政状況や雇用就業形態の多様化の進展等制度をめぐる諸情勢に的確に対応し、失業した労働者の生活の安定及び再就職の促進を図るとともに、将来にわたり安定的な運営を確保し得るものとしていくことが求められています。
このため、給付について、受給者の早期再就職の促進及び多様な働き方への対応の観点からの見直し、再就職の困難な状況に対応した重点化等を図るとともに、保険料率について、労使負担の急増を緩和する配慮をした上で、必要最小限の引き上げを行う等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
第一は、雇用保険法の一部改正であります。
まず、基本手当日額について、受給者の再就職時賃金の実情等にかんがみ、その上限額を引き下げるとともに、給付率について、基本手当日額の高い受給者層を中心に、その額の減少に応じ引き下げの程度が逓減するように見直すこととしております。
次に、基本手当の所定給付日数について、通常労働者と短時間労働者ごとに定めている現行の体系を見直し、倒産、解雇等による離職者については現行の通常労働者の日数に、それ以外の離職者については現行の短時間労働者の日数に一本化するとともに、三十五歳以上四十五歳未満の倒産、解雇等による離職者については日数の延長を行うこととしております。
また、就業促進手当を創設し、支給残日数が所定給付日数の三分の一以上ある場合には、常用雇用以外の就業にも基本手当の一定割合を支給することにより、基本手当受給者の多様な形態による早期就業を支援することとしております。
このほか、教育訓練給付及び高年齢雇用継続給付について、失業者の給付への重点化等を図るため、給付率等の見直しを行うこととしております。
第二は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であります。
雇用保険の失業等給付に係る保険料率について、賃金総額の千分の十六とし、平成十六年度末までの間は暫定的に千分の十四とすることとしております。
第三は、船員保険法の一部改正であります。
船員保険についても、雇用保険法の改正に準じて所要の改正を行うこととしております。
最後に、この法律の施行期日につきましては、平成十五年五月一日としております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願い申し上げます。(拍手)
ただいま議題となりました雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
今年一月の完全失業率は五・五%と昨年十月と並んで過去最悪の数字となりました。我が国経済は低迷を続け、経済社会の先行きに対する不安感、閉塞感はこれ以上ないというほど深まっております。多くの勤労者、しかも世帯の主たる生計者が離職を余儀なくされ、かつ長期にわたって再就職が困難な状況に陥っているばかりではなく、多くの自営業者が廃業に追い込まれております。
この際、雇用保険財政の安定化を図り、再就職、創業のための能力開発を積極的に支援するなど、政府の責任のもとで抜本的なセーフティーネットを整備することによって、国民の不安を解消し、安心して暮らすことのできる社会を構築することこそが、政治に課せられた使命であるとの思いから、必要な緊急措置として、この法律案を提出することとした次第であります。
以下、その主な内容を申し上げます。
第一に、求職者等能力開発支援制度を創設いたします。民主党は以前より再就職や創業のための能力開発訓練の委託先を質、量とも充実を図り、こうした能力開発訓練に係る費用を援助することを主張してきたところですが、この法律案では、こうした能力開発訓練の受講を要件として、雇用保険の失業等給付が終了した非自発的失業者、一年以上失業している自発的失業者及び一定の自営業廃業者に対する最長二年間の能力開発手当の給付制度を創設するという内容を盛り込んでおります。そして、この制度が職業を求める方々にとって真に使いやすいものとなるよう、能力開発訓練の内容を求職者のニーズにこたえられる幅広いものにするとともに、能力開発手当の受給手続にテレビ電話を利用できることとしております。
第二に、失業等給付資金を労働保険特別会計の雇用勘定に設けます。これは、現在の失業等給付の給付水準を確保して雇用保険に対する不安を払拭しつつ雇用保険の制度的安定を図るため、失業等給付費等を支弁するため必要があるときに使用することができる資金であり、一般会計から二兆円規模をこれに拠出することとしております。
現下の雇用失業情勢をかんがみれば、破綻寸前の雇用保険の求職者給付の水準を確保するために必要な緊急財政措置を講ずることは、政治の責任であります。また、再就職、創業のための能力開発手当の創設は、やる気がありながらも、必要な職業能力開発に専念できない多くの失業者にとって、生活の安定を図るとともに、新領域での就業の可能性を広げ、個人が主体的にキャリアを開発する一助となると考えられます。新たな発想で、二十一世紀にふさわしいセーフティーネットを築いていくために、全会派の賛同をお願い申し上げまして、趣旨の説明といたします。ありがとうございました。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115604260X00620030401)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。