財務金融委員会 第26号
法律案の審議部分（発言 219 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これは前回、実は、植田委員に一度この問題をお尋ねいただいたときに、どのように進めるかということを勉強したいということは、私明確に申し上げたつもりでございます。
ロイズの話については、これは個社の判断でありますから、みずからのリスクを避けるためにそういう経営上の意思決定をしたということだと思いますが、社会的な制度そのものになりますと、とりあえず自分たちのリスクだけというわけにはいきませんので、やはり厳密な検討も必要になってくると思います。
先ほどから、やみ金に関して、現行法で何ができるんだ、そのこともきちっと踏まえなければ、新しい枠組みに意味がないだろうというような御指摘がありましたが、そのような点からいきますと、先ほどの副大臣の答弁にもありましたように、今の制度の中でできることというのはあるでしょう。これは、まさに不特定多数の募集を行っているところに対しては、我々としては、捜査当局と連携しながら、本当にこれはしっかりやっていくつもりでおります。
それと、問題提起という意味で、これはまさに、ホームページに載せたのは、植田委員から御指摘いただいたのが間違いなく重要なきっかけになっている。そういう、できることはまずやってみたいというふうに思っている。その上で、繰り返して言いますが、難しいのは他省庁との関連等もありますから、どのような対応が可能か、これは私なりに少し勉強をしてみたいというふうに思っているわけでございます。
少しずつ前向きにやっておられることは評価するんですが、ただ、これは伊藤副大臣の答弁だったんですけれども、六月六日のときに、今の同趣旨で伺ったときに、「無認可共済の問題についても、これはさまざまな問題がございまして、これは、私ども金融庁だけではなくて、関係の省庁と緊密に連携をとりながら対応していかなければいけないというふうに思っております。」という御答弁があるんです。ですから、きょうは、では具体的にどういうことが考えられるのかということを最後に伺いたいんです。
少なくとも、まず問題事例が指摘されているわけですから、窓口あけています、問い合わせがあればそれぞれ相談を受け付けますじゃなしに、業界団体だってあるわけですし、また実際の、例えば保険の営業職員さんなどの団体もあるわけです。そういう人たちが、現場で、こうした無認可共済のさまざまな営業手法なりなんなりに、現実に非常な迷惑をこうむっていることは事実なんですね。
実際、問題事例が指摘されているんですから、それを積極的にまず聴取するということ、これをちゃんとやりますねということ。まず聴取するということ。現行法でできるか、新たな仕組みをつくるかという以前の問題で。
二つ目には、関係省庁と緊密に連携をとりながらということですから、まず関係省庁間で、この無認可共済の実態にかかわっての認識を共有化させる、このことが必要だろうと思います。
そして三点目に、では、その問題を共有化したときに、その解決に当たって、現行法の適切な運用によってできる部分もあるのか、それともそれだけでは足りないのかどうなのかということについて、個々の事例ごとにひっぺ返しながら検証していかなければならないと思うんです。その論点を、少なくともこの関係省庁と緊密に連携をとる、対応するという中にきちっとやはり包摂されなければならない。
私は、そこから先まではきょうは申し上げるつもりはありませんが、こうした、少なくとも今後無認可共済問題についてどうすべきかという課題設定をするところまでは、もう早急にやらなきゃならない喫緊の課題じゃないかと思います。
この点について、最後、御決意なり、どんなスピードでやるのか、これを確認させていただいて終わりたいと思います。
今委員から大変重要な御指摘が三点ございました。
まず第一に、現状をしっかり把握して、その中にどういう問題があるのかということを十分理解しなければいけない、さらに、関係省庁とどのような形で連携を図っていくのか、そして現在の枠組みの中でさまざまな問題に十分対応できるのかということでございまして、私どもとしても同じ認識を持っているわけであります。
ただ一方で、今までここでお話をさせていただいているように、共済は共済としての意味がございます。また、金融庁としてやれる範囲の問題もございますので、私も消費者問題にずっと取り組んでまいっておりますし、また、大臣を初め、私どもの庁としても大変深い問題意識を持っておりますので、先生の御指摘も踏まえて、こうした三つの点の重要性ということを認識しながら、しかるべき対応をやっていきたいというふうに考えているところでございます。
貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
本起草案は、貸金業において無登録営業、異常な高金利による貸し付け、悪質な取り立て等の違法行為が多発し、その被害が深刻化している現状にかんがみ、貸金業の適正な運営を確保し、資金需要者の利益の保護を図るため、次の措置を講ずるものであります。
第一に、貸金業の登録時の本人確認等を強化することといたしております。
また、登録拒否事由として、暴力団員等、不正または不誠実な行為をするおそれのある者及び一定の財産的基礎を有しない者等を追加する等、登録要件の見直しを行うことといたしております。
第二に、無登録業者による広告、勧誘等を禁止し、違反した場合には罰則の対象とする等、無登録業者に対する取り締まりを強化することといたしております。
第三に、貸金業者等による債権の取り立てに当たっての禁止行為につき、正当な理由がなく、勤務先等に電話をかけまたは訪問すること、債務者以外の者に対し、債務を弁済することをみだりに要求すること等、具体的な行為類型を挙げて規定することとするとともに、貸金業者による暴力団員等への債権譲渡を禁止する等の規制の強化を図ることといたしております。
第四に、貸金業者は、営業所等ごとに貸金業務取扱主任者を選任し、従業者への助言または指導を行わせなければならないこととするとともに、同主任者につき所定の研修の受講を義務づける等、適正な営業体制の確立を図ることといたしております。
第五に、無登録営業、出資法の上限金利違反の際の罰則等を強化するほか、貸金業者が、金銭消費貸借契約において、年一〇九・五％を超える利息の契約をしたときは、当該契約は無効とすることといたしております。
以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
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貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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起立総員。よって、本案は委員会提出法律案とするに決しました。
なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、林田彪君外六名より、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合、保守新党の共同提案による貸金業制度等の見直し等に関する件について本委員会の決議を行うべしとの動議が提出されております。
提出者より趣旨の説明を求めます。林田彪君。
ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
貸金業制度等の見直し等に関する件（案）
本委員会は、貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案を提出することに決した。本案は、深刻化するヤミ金融の被害を未然に防止するとともに、被害者の救済に資するため、所要の制度改正を行うものである。
ヤミ金融の撲滅を実現していくためには、国及び都道府県の関係当局において、体制及び連携を強化・充実して関係法令に基づく徹底した取締りを行い、厳正かつ的確に法令を適用していくことが求められる。また、関係機関及び民間団体においては、被害者のための相談体制を整備・拡充し、相互の連携を一層強化するよう努めていく必要がある。
今後、貸金業に関する制度のあり方について、実態に即したより的確な規制体系の構築及び適切な金利規制のあり方につき検討することが必要である。
右決議する。
以上であります。
何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
お諮りいたします。
本決議に関する議長に対する報告及び関係当局への参考送付等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115604376X02620030716）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。