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衆議院委員会等265発言

法務委員会 第3号

第156回国会 衆議院 平成15年3月25日

法律案の審議部分(発言 259 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

24頁
山本有二委員長発言 259

河村君。

河村たかし委員発言 260

だめ、ちょっと出てきてあれしてください。こんな違法な丸わかりのことできないよ。こんなもの、まるっきり違法なんだもの。だめ、だめ。(発言する者あり)

山本有二委員長発言 261

答弁で、答弁でもう少し明らかにしましょうよ。答弁で。(河村(た)委員「いやいや、だめですよ、違法な宿直を認めたらだめですよ」と呼ぶ)いや、ちょっと、こっちももうちょっと聞いてみたいよ。そういう判断だけでなくて、我々は裁判官でないから、もうちょっと答弁で。(発言する者あり)答弁、答弁。そこを……(河村(た)委員「とめてくださいよ、とりあえず」と呼ぶ)そういう疑いがあるところを答弁で。(河村(た)委員「ちょっと速記とめてよ、速記だけ」と呼び、その他発言する者あり)

暫時休憩いたします。

午後三時三十一分休憩

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午後五時十八分開議

山本有二委員長発言 262

休憩前に引き続き会議を開きます。

再開に先立ち、理事会におきまして民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の各代表者に出席を求めたのでありますが、出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。

内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。

順次趣旨の説明を聴取いたします。森山法務大臣。

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裁判所職員定員法の一部を改正する法律案

下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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森山眞弓法務大臣発言 263

まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。

この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。

第一点は、裁判官につき、判事の員数を三十人及び判事補の員数を十五人増加しようとするものであります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件、倒産事件及び民事執行法に基づく執行事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判官の員数を増加しようとするものであります。

第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を九人増加しようとするものであります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件、倒産事件及び民事執行法に基づく執行事件並びに家庭裁判所における家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所書記官等を二百五十二人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を簡素化し、効率化すること等に伴い、裁判所事務官等を二百四十三人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を九人増加しようとするものであります。

以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。

続いて、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。

この法律案は、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の別表について所要の改正を行おうとするものでありまして、以下、簡単にその要点を申し上げます。

第一点は、簡易裁判所の管轄区域の変更であります。さいたま市の政令指定都市への移行に伴う行政区の設置に伴い、同市に設立されているさいたま簡易裁判所及び大宮簡易裁判所の管轄区域について変更を行おうとするものであります。

第二点は、簡易裁判所の名称の変更であります。裁判所の名称は、その所在地の市町村の名称を冠するのを原則としておりますので、山口県徳山市、新南陽市、熊毛郡熊毛町及び都濃郡鹿野町を廃止し、その区域をもって周南市が置かれることに伴い、徳山簡易裁判所の名称を周南簡易裁判所に変更しようとするものであります。

第三点は、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の別表の整理でありまして、市町村の廃置分合等に伴い、同法別表第四表及び第五表について必要とされる整理を行うものであります。

以上が、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。

山本有二委員長発言 264

これにて両案の趣旨の説明は終わりました。

次回は、明二十六日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後五時二十二分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115605206X00320030325)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。