法務委員会 第30号
法律案の審議部分（発言 208 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
先ほどから何回も御答弁させていただいているのでございます。政治献金は政治家の活動として法律上は認められているものであります。日精協……（阿部委員「聞いていないのです。きちっと委員長、仕切ってください」と呼ぶ）ここから聞いてください、ここから。もう一遍言いますよ。日精協からの政治献金につきましても、他の政治献金と同様に通常の政治献金として受け取るとともに、政治資金規正法に基づいて適正に処理をいたしているところでございます。
職務に関連しての贈り物か否かをお尋ねしています。
通常の政治献金として処理をしているところでございます。
ですから、通常の政治献金として処理をいたしているところでございますと答弁をさせていただいたところでございます。
服務規定ということも守られず、そして、先ほど申しましたように、金で買われた、献金で成り立つ法案かもしれない。九月になれば、この報告書が出た中で、またさまざまな議員への献金も明らかになるやもしれません。私としては、本日の採択が極めて不適切である、まだまだ事実も明らかにされていないということを申し添えて、終わらせていただきます。
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次に、第百五十四回国会、内閣提出、参議院送付、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案を議題といたします。
本案は、前国会において修正議決の上参議院に送付したものを、参議院において継続審査に付し、今国会におきまして、本案の審査が越年したことに伴い、法律番号に係る暦年について、「平成十四年」を「平成十五年」に改める等所要の修正を行って本院に送付されたものであります。
したがいまして、本案の趣旨の説明は省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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民主党・無所属クラブの山花郁夫でございます。
心神喪失者等医療観察法案に関連して、反対の立場から討論をいたします。以下、その理由を申し述べます。
そもそも心神喪失等医療観察法案は、一昨年の大阪・池田小学校事件における不幸な事件を契機とし、小泉総理の誤った認識に基づく軽率な発言からその立法化の動きが一気に加速されたものであり、関係する審議会の意見を聞くこともなく策定されたものであります。
本来、十分に検討が加えられるべき司法と精神医療の連携の実情、措置入院制度の実態等々の現行法上の問題点には一切目が向けられず、新たな強制医療法を制定しようとするものであって、当初よりノーマライゼーションの理念に真っ向から反するものとして厳しい批判の声が寄せられておりました。
民主党は、今必要なことは、従来、取り組みが大きくおくれていた精神障害者の医療と福祉の施策の充実、それを前提に、従来必ずしも適切でなかった司法と精神医療の連携の改善を図る必要があると認識をいたしております。
私たちは、新たな立法によるのではなく、現行の法制度の一部改正を、その運用の改善を図る観点から、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案並びに裁判所法の一部を改正する法律案及び検察庁法の一部を改正する法律案を提出して、一貫して他害行為を犯した精神障害者のための適切な施策確立に真っ正面から取り組み、積極的に審議の場に臨んでまいりました。
本法律案は、かつての衆議院における委員会採決の当時も、野党各党がなお審議を継続すべきである旨主張していたにもかかわらず、委員長の職権で採決が決められたものであります。
さらに、今国会における参議院の法務委員会の審議においても、委員間の熱心な議論、参考人質疑、厚生労働委員会との連合審査なども含め、問題点もようやく浮かび上がってきており、今後の議論の煮詰まりが期待されていたところでありました。にもかかわらず、さらなる議論の進展を奪い去り、精神障害を持つ人々の不安を増大させる結果となりました。
また、参議院の審議過程で指摘された本法案に関する疑惑、すなわち本法案が一部の団体により金で買われた法案ではないかとの疑惑であります。
参議院の法務委員会では、関係者を参考人として招き、疑惑を解明すべく努力が続けられていたものであり、このような機会を失わせる結果になり、疑惑まみれの法律ではないかとの烙印を押す結果になったことは極めて残念であり、遺憾であります。この疑惑は将来いずれ解明されるものであると確信をいたしておりますが、みずからの解明の努力を放棄したまま法案成立を強行した責任は重いと言わざるを得ません。
また、参議院法務委員会における手続の問題もあります。
本来、法案に対して賛否が異なることがあるのは当然でありますが、十分な審議がなされたならば、各会派の理事間の協議により審議を終了し採決に付することが委員会審議の原則であります。
ところが、本件においては、さきにも述べたように、参議院法務委員会において参考人質疑もさらに予定され、さらなる連合審査の必要性についてもおおむね合意が形成されておりました。採決が強行された当日の委員会開会前の理事会においても、与党からは審議が尽くされたので採決に付するとの提案も一切なく、むしろ次の定例日の協議がなされ、ごく自然に法案審議が継続されるものとの認識が形成されておりました。次回の理事会には与党としての考え方が示される旨の表明もなされておりました。
しかし、当日の採決の状況を見るに、手続は事前に計画されていたことが明らかであって、それを十分承知しながら理事会においては何らの提案もなされなかったことは、それは信頼に基づく協議の場を形骸化し、信頼を裏切るものにほかなりません。このような理事会の協議の一部始終を知りながら、与党から突然出された動議に対し理事会協議の機会すら設けられず、一方的に採決まで強行されたものであります。
このような経緯、内容に照らすと、衆議院に法案が送付されている以上は、本来であれば十分な法案審議を行うべきと主張してまいりましたが、その旨の合意に至らなかったことは極めて不本意であるということを申し述べまして、本法案に反対する討論といたします。（拍手）
次に、石原健太郎君。
自由党の石原です。私は、本法律案にやむを得ず賛成する立場での討論を行います。
と申しますのも、本法律案の作成審議期間を含め、平成十年から十三年の四年間だけでも一億五千万とも言われる多額の政治献金、寄附金が、この成立を強く要望していた日本精神科病院協会から政界に提供されていたからです。木村厚生副大臣のこの問題に対する答弁は、極めて不誠実と言わなければなりません。
また、この法案の参議院での委員会審議に際し参考人として招請された病院協会の会長は、再三にわたり約束をほごにし、著しく国会の権威を失墜させました。そして、一度も出席せぬうちに、唐突に混乱のうちに採決が行われました。その結果、参議院自由党の法務委員である平野貞夫議員は、採決に加わることもできませんでした。
私は、このような経過をたどった本法律案に対しては容易に賛成しかねるのでありますが、さきの衆議院法務委員会において賛成した経緯もありますので、やむを得ず賛成することとし、討論を終わります。（拍手）
次に、木島日出夫君。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
本法案は、本院での最初の審議で、私たち野党の反対を押し切り、委員長職権による一方的な審議打ち切りがなされ、さらに参議院では、地域精神医療の充実に政府が後ろ向きという法案についての重大な問題点、法案がお金で動いたのではないかという重大な金権疑惑が噴き出す中、これがただされることなく、与党によるだまし討ちとも言える強行採決が行われました。
このような経過を踏まえるならば、本委員会に課せられた責務は、改めて、本法案のさまざまな問題点について、十分な時間をとって審議することであります。にもかかわらず、政府・与党が法案に関する一切の審議を拒否して採決することは、断じて許すことができません。強く抗議するものです。
反対の第一の理由は、新しい審判制度に基づく国の責任による医療が、真に心神喪失の状態で重大な犯罪を犯した者の治療と社会復帰に役立つのか、それとも、基本的人権を侵害する保安処分の強化になってしまうかの決定的な分岐点は、精神医療、とりわけ地域医療に対する人的、物的体制、予算がどのくらい手厚く確保されるかにかかっています。しかし、本法案ではその点が全く明らかにされておりません。保障もありません。
反対の第二の理由は、退院後の通院治療を含めた社会復帰のための医療・観察を保護観察所が中心となって行うこととしている点であります。
通院治療を含めた社会復帰のための施策は、まさに医療、保健、福祉、雇用の問題であって、厚生労働省が責任を持って行うべき分野であります。刑事政策として犯罪者の更生を目的とする保護観察所が対象者を観察するという法案の基本的仕組みは、まさに保安処分的発想に基づくものであり、また、現在の保護観察所は、この分野の専門性があるわけでもなく、更生保護本来の人員すら極度に不足しており、ここに責任を押しつけることはふさわしくないものと言わなければなりません。
反対の第三の理由は、法案に対する国民の理解が現時点で極めて不十分であるという点であります。
国民の基本的人権に重大な影響をもたらす制度を新設するに当たっては、その制度に対する国民の理解と合意を得て進めるべきであり、日弁連を初めとする関係団体と国民の理解と合意が十分に得られていない現時点での導入は、適当ではありません。
以上で反対討論を終わります。（拍手）
次に、阿部知子君。
私は、社会民主党・市民連合を代表し、政府提出の心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。
本法案は、我が国の精神医療政策の誤謬を余すところなく露呈する、そして、今後もその誤りをさらに推し進める著しい悪法であると思います。
百年以上の昔、精神医療の先駆者呉秀三の指摘にあるごとく、我が国の精神障害者は、徹底した差別と隔離政策を強いられてきました。そして、病を得た以上に我が国に生まれた不幸を強く呉秀三は指摘しておりましたが、障害者が人として生きるための精神医療を求め、また苦闘も続けてまいりました。
しかしながら、精神障害者への無理解からくる差別と入院中心の隔離政策は今日に至るまで連綿と続いており、それに加えて、医療経営上の必要から入院はさらに長期化し、地域への復帰は遅々として進んでおりません。
その中にあって、精神の障害ゆえに重大な過失を犯してしまった人々への濃厚な治療をうたった本法案は、本質的には、治療の名による隔離、保安処分と何ら変わるところがありません。
また、この法案を強力に推し進めた日本精神科病院協会は、民間の精神病院として、我が国の入院患者の九割を受け入れています。他の精神医療にかかわる諸団体がこぞって反対する中、強力な資金力、献金攻めでこの法案が生まれようとしていることは、精神障害者の圧殺の上に政治が成り立つという本当に恥ずべき我が国の現状です。
今なすべきは、まず、七万二千人と言われる社会的入院の解消と、精神障害ゆえに犯罪を犯すかもしれないという偏見のまなざしを向けられた障害者に対しての社会的な差別の解消であると思います。
本法案は、その趣旨に真っ向から対立するものであり、衆参両院での強行あるいはだまし討ち採決をも含めて、立法府のあり方をも侮辱するものです。
私ども社会民主党は、本法案に反対し、精神医療の充実と障害者の人権の確立のためにさらに全力を尽くすことを申し述べて、反対討論といたします。（拍手）
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115605206X03020030708）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。