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衆議院本会議28発言

本会議 第3号

第156回国会 衆議院 平成15年1月27日

法律案の審議部分(発言 17 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

5頁
綿貫民輔議長発言 17

これにて討論は終局いたしました。

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綿貫民輔議長発言 18

三案を一括して採決いたします。

三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

綿貫民輔議長発言 19

起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。(拍手)

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下村博文委員発言 20

議案上程に関する緊急動議を提出いたします。

内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

綿貫民輔議長発言 21

下村博文君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

綿貫民輔議長発言 22

御異議なしと認めます。

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地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

綿貫民輔議長発言 23

地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。総務委員長遠藤武彦君。

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地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔遠藤武彦君登壇〕

遠藤武彦委員発言 24

ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、地方財政の状況等にかんがみ、地方交付税の総額を確保するため、平成十四年度分の地方交付税の総額について加算措置等を講ずるとともに、同年度に限り、地方税の減収により、適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に不足を生ずると認められる場合に地方債を起こすことができることとする等の措置を講じようとするものであります。

本案は、去る一月二十四日本委員会に付託され、本日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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綿貫民輔議長発言 25

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

綿貫民輔議長発言 26

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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綿貫民輔議長発言 27

本日は、これにて散会いたします。

午後七時四十一分散会

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出席国務大臣

内閣総理大臣  小泉純一郎君

総務大臣    片山虎之助君

法務大臣    森山 眞弓君

外務大臣    川口 順子君

財務大臣    塩川正十郎君

文部科学大臣  遠山 敦子君

厚生労働大臣  坂口  力君

農林水産大臣  大島 理森君

経済産業大臣  平沼 赳夫君

国土交通大臣  扇  千景君

環境大臣    鈴木 俊一君

国務大臣    石破  茂君

国務大臣    石原 伸晃君

国務大臣    鴻池 祥肇君

国務大臣    竹中 平蔵君

国務大臣    谷垣 禎一君

国務大臣    福田 康夫君

国務大臣    細田 博之君

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115605254X00320030127)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。