本会議 第12号
法律案の審議部分(発言 22 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第四、平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案、日程第五、所得税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。財務金融委員長小坂憲次君。
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平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案及び同報告書
所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号(二)に掲載〕
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〔小坂憲次君登壇〕
ただいま議題となりました両案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案について申し上げます。
本案は、平成十五年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができること等とするものであります。
次に、所得税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制を構築しようとするものであります。
その概要を申し上げますと、法人税制として試験研究費の総額に係る特別税額控除制度の創設等を、相続税・贈与税について相続時精算課税制度の創設等を、金融・証券税制として上場株式等の配当及び譲渡所得等に対する税率を軽減する特例制度の創設等を、土地・住宅税制として不動産に係る登録免許税の負担の軽減等を、所得税について配偶者控除に上乗せして適用される部分の配偶者特別控除の廃止等を、消費税について事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用上限の引き下げ等を行うとともに、租税特別措置について所要の措置を講ずることとするものであります。
両案は、去る二月十四日当委員会に付託され、同月二十一日塩川財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、昨日質疑を終局いたしましたところ、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、生方幸夫君外一名から、民主党・無所属クラブの提案に係る修正案が提出されました。次いで、修正案について内閣の意見を聴取した後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、修正案は否決され、両案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、所得税法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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日程第六、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長遠藤武彦君。
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地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号(二)に掲載〕
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〔遠藤武彦君登壇〕
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、平成十五年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、道府県の基準税率の引き下げ、単位費用の改正等地方交付税の算定方法を改めるほか、国庫補助負担金の見直しに伴い地方特例交付金の拡充を図る等の措置を講じようとするものであります。
本案は、去る二月十八日本委員会に付託され、同月二十五日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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本日は、これにて散会いたします。
午後二時五十四分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 小泉純一郎君
総務大臣 片山虎之助君
法務大臣 森山 眞弓君
外務大臣 川口 順子君
財務大臣 塩川正十郎君
文部科学大臣 遠山 敦子君
厚生労働大臣 坂口 力君
農林水産大臣 大島 理森君
経済産業大臣 平沼 赳夫君
国土交通大臣 扇 千景君
環境大臣 鈴木 俊一君
国務大臣 石破 茂君
国務大臣 石原 伸晃君
国務大臣 鴻池 祥肇君
国務大臣 竹中 平蔵君
国務大臣 谷垣 禎一君
国務大臣 福田 康夫君
国務大臣 細田 博之君
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昨三日は、会議を開くに至らなかった。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115605254X01220030304)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。