財政金融委員会 第10号

ただいま議題となりました証券取引法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

政府は、内外の金融情勢の変化に対応し、我が国の証券市場において、間接金融から直接金融へのシフトに向けて個人投資家の証券市場への参加を促進するためのインフラ整備など、構造改革の促進を図るため、本法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の内容につきまして御説明を申し上げます。

第一に、投資家が証券取引を行うことのできる店舗の拡充・多様化を図るため、証券会社等の委託を受けて証券取引の仲介を行う証券仲介業制度を創設するほか、協同組織金融機関が有価証券の売買等に係る書面取次ぎ業務を営むことができるよう所要の措置を講ずることとしております。

第二に、証券会社や投資信託委託業者等の信頼性を向上させるため、これらの総株主の議決権の二〇％以上を保有している者に対し、その適格性を確認するための制度を導入することとしております。

第三に、証券会社の資産管理・運用サービスの円滑な提供を可能とするため、証券会社による投資一任業務等の兼業に係る規制を適正化する措置を講ずることとしております。

第四に、我が国取引所について、国際競争力を強化し、取引の流動性を向上させるため、取引所の持ち株会社制度を新設するとともに、外国の取引参加者が国内に支店を設けることなく取引所取引に参加できる制度の整備を図ることとしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。