総務委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 136 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これ、特例法は改正はしないわけですね。
法律改正が要るんです、最初のやつは。最初に言いましたね。経過措置として優遇措置を適用するには法律改正が要りますんで、これについてはもうこの国会は間に合いませんから、地方制度調査会等での御議論も経て次の国会に提出させていただくことを今検討いたしております。
地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
現下の経済・財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、法人事業税への外形標準課税の導入、不動産取得税の税率の引下げ、特別土地保有税の課税停止、新増設に係る事業所税の廃止、平成十五年度の固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、配当所得及び株式等譲渡所得に係る課税方式の見直し等を行うとともに、配偶者控除に上乗せして適用される部分の配偶者特別控除の廃止、地方のたばこ税の税率の引上げ等所要の措置を一体として講じる必要があります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
その一は、住民税の改正であります。
個人住民税につきましては、一定の配当及び株式譲渡所得について、特別徴収方式を実施することにより申告を不要とすることとし、あわせて、配偶者控除に上乗せされて適用される部分の配偶者特別控除を廃止することとしております。
その二は、事業税の改正であります。
法人事業税につきましては、平成十五年度に、資本金一億円超の法人を対象として、外形基準の割合を四分の一とする外形標準課税制度を創設し、平成十六年度から適用することとしております。
その三は、土地税制の改正であります。
不動産取得税について、平成十五年四月一日から三年間、税率を一律三%に引き下げ、特別土地保有税について、平成十五年度以降新たな課税は行わないこととし、新増設に係る事業所税は平成十五年三月三十一日をもって廃止することとしております。また、固定資産税及び都市計画税について、商業地等、住宅用地ともに現行の負担水準に応じた負担調整措置を継続することとしております。
その四は、地方のたばこ税の改正であります。
道府県及び市町村たばこ税の税率を合わせて千本当たり四百十円引き上げることとしております。
以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
なお、補足説明につきましては、理事会において、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
午後零時四十四分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115614601X00420030318)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。