農林水産委員会 第15号

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

米は国民の主食であり、稲作農業は我が国農業の礎となるものであります。しかし、米をめぐる情勢は、需要の減少、生産調整の限界感、強制感の高まり、担い手の高齢化など、正に閉塞状況に立ち至っております。

このような状況を打開し、水田農業の未来を切り開くためには、消費者重視・市場重視の視点に立って、米政策を抜本的に見直し、農業者を始めとする関係者の創意と工夫を引き出し、需要に即応した米づくりの推進を通じて水田農業経営の安定と発展を図ることが必要不可欠であります。このため、担い手が米生産の大宗を占める生産構造の確立、農業者・農業者団体による主体的な需給調整の実施、消費者が求める安全・安心な米など多様な要請にこたえ得る生産体制づくりや流通改革の推進に向けて、生産構造対策、需給調整対策、流通制度等に整合性を持って取り組んでまいる所存であります。また、改革の実行に当たっては、分かりやすさ、効率性、透明性を確保し、生産者が作る喜びを感じられるとともに、消費者の多様な要請にもこたえられるようにしてまいる所存であります。

このような改革を実行する一環として、この法律案を提出した次第であります。

次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。

第一に、現在の基本計画に代えて、米穀の需給及び価格の安定を図るため、需給の見通し、備蓄運営の方針等を内容とする基本指針を策定することとしております。

第二に、米の生産関係者の主体性を重視しつつ安定的な生産を確保する観点から、生産調整の円滑な推進に必要な各種の措置を講ずることとしております。具体的には、政府が生産調整の円滑な推進に関する施策を講ずるに当たっては、生産者の自主的な努力を支援することを旨とするとともに、関係施策との有機的な連携を図りつつ、地域の特性に応じてこれを行うよう努めることとしております。また、生産出荷団体等が定める生産調整方針を国が認定する制度を創設し、国及び地方公共団体が生産出荷団体等に対し必要な助言、指導を行うよう努めることとしております。

第三に、米の流通関係者の主体性を重視しつつ適正かつ円滑な流通を確保する観点から、必要な各種の措置を講ずることとしております。具体的には、現在の計画流通制度を廃止するとともに、米穀の安定供給の確保を支援するため、生産者の過剰米処理に係る無利子資金の貸付け、安定供給の確保に資する売買取引に係る債務保証等の業務を行う指定法人制度の創設等を規定することとしております。

これらの見直しに関連して、生産者の過剰米処理に係る無利子資金の貸付けを食糧管理特別会計の食糧管理勘定において行うことができるよう食糧管理特別会計法の改正を行うとともに、計画流通米に課せられている農産物検査の義務検査制を廃止する等の農産物検査法の改正を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。