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参議院委員会等85発言

法務委員会 第4号

第156回国会 参議院 平成15年3月27日

法律案の審議部分(発言 76 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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福島瑞穂委員発言 76

ヨーロッパの拷問等小委員会は、トルコの刑務所の査察をし、事実、そのヒアリングをやった結果、トルコの警察の中に拷問道具がある拷問部屋を発見したと。つまり、外からきちっと査察が入ることによって刑務所の内部のなかなか外に出ない問題ができるわけです。

こういう問題に関して、日本が反対というのをやること自身が本当に実は理解できない人権後進国と思いますので、是非選択議定書の、本会議では棄権をされたわけですから、是非選択議定書の批准に向けて努力をしてくださるように申し上げます。

今日は、野党共闘で、千六百のうちのセレクトをして、カルテ、保護房収容、革手錠使用の場合は視察表、矯正局あての報告書を出してくださるように、先ほどから千葉理事、そして井上理事の方からも話がありました。有効なる人権救済機関がない中で、国会はやっぱり有力なる人権救済機関の一つだと思います。きちっとメスを入れる意味でも、資料を出してくださるようお願いします。

昨日、医療の問題の常勤、非常勤に聞き、先ほど千葉理事の方からもありました。宮城は一日五時までしか働かなくて常勤になっていたり、もうばらばらなんですが、これ、昨日、幾ら給与を払っていますかということについては御返答いただきませんでした。今日も質問通告していますので、給与を教えてください。

魚住裕一郎委員長発言 77

手短に。

中井憲治政府参考人(法務省矯正局長)発言 78

宮城刑務所におきましては、一人当たり一千二百万でございます。

魚住裕一郎委員長発言 79

時間ですが。

福島瑞穂委員発言 80

はい。じゃ、一週間に一遍、九時から五時半だけ働いて一千百万というのはやはりおかしいと思います。医療を、そういう、やっぱりそれはおかしいですよ。全然おかしいですよ。だって、常勤とあるから毎日診てもらえるのかなと思ったら、一回しか診てもらわなくて、しかも月に四回だけしか働かなくて、しかも五時半で終わって一千百万というのは……(「一千二百万」と呼ぶ者あり)一千二百万。いやいやもっと悪いですね。一千二百万というんでしたら。

いや、もちろんお金払うのは構わないんです。でも、きちっとした医療を常勤としてやると。常勤で一週間に一遍しかいない。そして一千二百万。これは本当に受刑者にとってもひどいし、法務委員会としても税金の使い道がおかしいということを、改善を申し上げて、質問を終わります。

魚住裕一郎委員長発言 81

本日の調査はこの程度にとどめます。

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魚住裕一郎委員長発言 82

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。

両案について、政府から趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴取いたします。森山法務大臣。

森山眞弓法務大臣発言 83

まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。

この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下その要点を申し上げます。

第一点は、裁判官につき、判事の員数を三十人及び判事補の員数を十五人増加しようとするものであります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件、倒産事件及び民事執行法に基づく執行事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判官の員数を増加しようとするものであります。

第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を九人増加しようとするものであります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件、倒産事件及び民事執行法に基づく執行事件並びに家庭裁判所における家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所書記官等を二百五十二人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を簡素化し、効率化すること等に伴い、裁判所事務官等を二百四十三人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を九人増加しようとするものであります。

以上が裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。

続いて、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。

この法律案は、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の別表について所要の改正を行おうとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。

第一点は、簡易裁判所の管轄区域の変更であります。さいたま市の政令指定都市への移行に伴う行政区の設置に伴い、同市に設立されているさいたま簡易裁判所及び大宮簡易裁判所の管轄区域について変更を行おうとするものであります。

第二点は、簡易裁判所の名称の変更であります。裁判所の名称は、その所在地の市町村の名称を冠するのを原則としておりますので、山口県徳山市、新南陽市、熊毛郡熊毛町及び都濃郡鹿野町を廃止し、その区域をもって周南市が置かれることに伴い、徳山簡易裁判所の名称を周南簡易裁判所に変更しようとするものであります。

第三点は、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の別表の整理でありまして、市町村の廃置分合等に伴い、同法別表第四表及び第五表について必要とされる整理を行うものであります。

以上が下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。

政府といたしましては、以上を内容とする各法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案において、「平成十五年四月一日」となっている施行期日を、「公布の日」に改める旨の修正が行われ、また、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案において、「平成十五年四月一日」となっている施行期日を、「公布の日」に改める旨の修正及びこれに伴う所要の修正が行われております。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。

魚住裕一郎委員長発言 84

以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。

両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午後三時十四分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115615206X00420030327)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。