安全保障委員会 第1号
法律案の審議部分(発言 10 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
次に、阿部外務副大臣。
外務副大臣を拝命いたしました阿部正俊でございます。
参議院でございまして、衆議院になかなかお邪魔できないので、今まで経験がありませんので、田並委員長初め委員各位にここに謹んでごあいさつ申し上げる次第でございます。
我が国が平和のうちに繁栄するということのためには、日米同盟関係を基軸としながら、国際協調という精神で積極的な外交を重ねていくことが一層重要となっていると考えております。我が国の外交、安全保障上の諸課題に取り組むに当たりまして、まず、川口大臣を十分補佐しまして、外務副大臣としての職責を全うするため、全力を傾注する所存でございます。
先ほど申し上げましたように、経験も浅うございますので、委員長初め本委員会の皆様の御指導と御協力を改めましていただきますことをよろしくお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
次に、嘉数防衛庁長官政務官。
防衛庁長官政務官を拝命いたしました嘉数知賢でございます。
長官、副長官の御指導のもと、我が国の安全と平和のために精いっぱい頑張ってまいります。田並委員長初め委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。(拍手)
次に、中島防衛庁長官政務官。
防衛庁長官政務官を拝命いたしました参議院の中島啓雄でございます。
お願いしておりますテロ特措法の延長を初め、課題山積でございますので、初めてでございますが、一生懸命やらせていただきたいと思っております。特に、私、国鉄、JRの出身でもございますので、現場が第一ということで、極力現場を回りまして、部隊の把握にも努めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
田並委員長初め皆様の御支援を得て頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。(拍手)
次に、吉田外務大臣政務官。
外務大臣政務官に就任いたしました吉田幸弘でございます。田並委員長を初め委員各位に一言ごあいさつを申し上げます。
我が国の安全と繁栄を確保し、国民の皆様の生命と財産を守ることは外交の最優先課題であると考えております。私は、外務大臣政務官としての責任を全うすべく、川口外務大臣の御指導のもと、外交政策の推進に全力で努力してまいる決意でございます。
なお、三人の政務官の中では、私は特に本委員会を担当することとなっております。委員長初め本委員会の皆様方の格段の御指導とまた御協力をいただきますことをお願いを申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。(拍手)
次に、荒井外務大臣政務官。
このたび、外務政務官を拝命いたしました参議院の荒井正吾でございます。田並委員長及び本委員会の皆さんに謹んでごあいさつ申し上げます。
大変非力でございますが、問題が山積しております外務省のために微力を尽くしていきたいと思います。本委員会の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。(拍手)
次に、田中外務大臣政務官。
今般、外務大臣政務官に就任をいたしました衆議院議員の田中和徳でございます。一言、田並委員長初め委員の皆様方にごあいさつを申し上げます。
国際情勢が依然として不透明であり、不確実な面がある中に、我が国の安全と繁栄を確保するため一層の努力が必要でございます。私は、外務大臣政務官としての責任を果たすべく、全知全能を傾けて精進をしてまいりたいと思っております。とりわけ、ベテランの川口外務大臣がおいででございますので、御指導を賜りながら、ともに外交政策の推進に取り組んでいくことを重ねてお約束を申し上げ、一言のごあいさつといたします。(拍手)
次に、内閣提出、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を求めます。石破防衛庁長官。
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防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の例に準じて防衛庁職員の給与の改定を行うものであります。
すなわち、第一点は、一般職の職員の例に準じて防衛参事官等及び自衛官の俸給の改定を行うとともに、営外手当についても改定することといたしております。
第二点は、自衛官俸給表の陸将、海将及び空将の欄または陸将補、海将補及び空将補の(一)欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官に対する調整手当制度について、その充実を図っていくために、当該自衛官に係る調整手当の支給割合を改定することといたしております。
以上のほか、附則において、施行期日、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定をいたしております。
なお、事務官等の俸給並びに調整手当の異動保障制度の改正、扶養手当、期末手当及び期末特別手当の支給割合等につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115703815X00120030930)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。