外務委員会 第18号
法律案の審議部分(発言 84 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
地政学的にも極めて安定に貢献できる地域と思いますので、よろしくお願いします。
最後に、一問お願いします。
先ほど申しましたように、我が党は現在、中国政府との話し合いを、さらに六月下旬に向けての六カ国協議の充実のために行っておりますが、近く川口大臣は韓国を訪問されて外務大臣とお会いになるということで、特に核の問題、今回の小泉訪朝で問題がまだまだ残されているとすれば、北朝鮮の非核化だと思います。核抑止論に立っている北朝鮮に対して、逆に韓国と我が国がさらに協力して、積極的に核廃絶、核廃止に持っていくということは北東アジアの非核化にも大変重要と思いますが、訪韓を前にどのようなお考えであるかを最後に一点、お願いいたします。
この時期に私が韓国に行こうと考えたその理由の大きな一つが、まさに六者会談に向けて韓国との連携をさらに強化するためにさまざまな意見交換をしたいということでございます。
日米韓は今までもずっと連携をしてきておりまして、いわゆるCVID等について同じような歩調をとっております。平和裏にこの問題を解決する、そして朝鮮半島を非核化するということの目的は全員が共有をしていることでございまして、引き続き連携を強化して、そういった目的を達成したいというふうに考えています。
これより本件に対する討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣川口順子君。
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社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の締結について承認を求めるの件
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
政府は、従来からアメリカ合衆国との間で人的交流に伴って生ずる年金制度及び医療保険制度への二重加入、保険期間が短いために年金を受給できない等の問題に関する協議を行ってきましたが、これらの問題の解決を図ることを目的とする協定を締結することでアメリカ合衆国側と一致し、平成十二年十一月以来、両政府間で協定の締結交渉を行ってまいりました。その結果、本年二月十九日にワシントンにおいて、我が方加藤特命全権大使と先方バーンハート社会保障庁長官との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
この協定は、日米間で年金制度及び医療保険制度の適用の調整を行うこと並びに保険期間の通算による年金の受給権を確立すること等を定めるものであります。
この協定の締結により、年金制度及び医療保険制度への二重加入の問題等の解決が図られ、保険料負担が軽減されること等により、両国間の人的交流が円滑化され、ひいては経済交流を含む両国間の関係がより一層緊密化されることが期待されます。
よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
次に、社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
政府は、従来から韓国との間で人的交流に伴って発生する年金制度への二重加入等の問題に関する協議を行ってきましたが、この問題の解決を図ることを目的とする協定を締結することで韓国側と一致し、平成十五年三月以来、両政府間で協定の締結交渉を行ってまいりました。その結果、本年二月十七日にソウルにおいて、我が方高野特命全権大使と先方潘基文外交通商部長官との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
この協定は、日韓間で年金制度の適用の調整を行うことを定めるものであります。具体的には、年金制度の加入に関し、就労が行われている国の法令のみを適用することを原則としつつ、一時的に相手国に派遣される被用者等の場合には、原則として五年までは自国の法令のみを適用する等の調整を行うものであります。
この協定の締結により、年金制度への二重加入の問題の解決が図られ、保険料負担が軽減されること等により、両国間の人的交流が円滑化され、ひいては経済交流を含む両国間の関係がより一層緊密化されることが期待されます。
よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
以上です。
次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
旅券法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
現在、一般旅券の発給は、外務大臣が発行権を有し、法定受託事務として都道府県知事が、申請受け付け、作成、交付等の事務を処理しております。旅券は名義人の国籍と身分を対外的に証明する重要な公文書であり、その重要性にかんがみ、旅券法は、旅券事務について市町村等への事務の委託等に関する地方自治法の規定を適用除外とし、都道府県は市町村等に旅券事務の委託等を行うことができないこととされてまいりました。
我が国の有効な旅券は、現在、約三千三百万冊を数え、国民の約四人に一人が所持している状況にあります。このような現状のもと旅券申請者の利便の一層の増進を図ることが強く求められております。
本法律案は、この要請に基づき市町村等においても旅券事務を行えるようにするため、事務の委託等に関する地方自治法の規定の適用除外を定める旅券法第二十一条の四の規定を削除しようとするものであります。
なお、この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上が、本法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
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旅券法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決しました。
なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、中谷元君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案による旅券法の一部を改正する法律の施行に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
この際、本動議を議題とし、提出者から趣旨の説明を聴取いたしたいと存じます。末松義規君。
ただいま議題となりました動議につきまして、提出者を代表しまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
旅券法の一部を改正する法律の施行に関する件(案)
政府は、旅券の不正取得等の旅券犯罪の防止が喫緊の課題となっていることにかんがみ、旅券事務の市町村等への事務の委託等に係る旅券法の一部を改正する法律の施行に当たっては、次の事項について十分に配慮すべきである。
生体情報の旅券への搭載を含め高度の偽変造対策を施した新型旅券の開発、必要な法整備等旅券の不正取得等の旅券犯罪を防止するために必要な措置について十分な検討を加え、その結果を踏まえること。
右決議する。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ただいま御決議のありました旅券の不正取得等の旅券犯罪の防止につきましては、御決議の趣旨を踏まえつつ、今後とも努力してまいりたいと思います。
お諮りいたします。
ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115903968X01820040526)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。