環境委員会 第7号
法律案の審議部分(発言 67 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
御指摘のありました関係省庁連絡会議ですが、正確には、国内における旧軍毒ガス弾等に関する関係省庁連絡会議と長いものになっておりますが、このタイトルどおり、国内における毒ガスなどによる被害の未然防止を目的としておりまして、基本的には今の中国遺棄化学兵器処理の関連については議題とはしておりません。
ただ、今御質問の中にもありましたけれども、環境省として、昭和四十八年に行いました調査のフォローアップ調査ということの関連情報など、内閣府、そして外務省等の関係省庁にも広く提供もしてきております。
それから、もっと関係省庁それぞれ情報で連携をとったらどうだという、そういう意味で御質問があったと思いますけれども、今後も、環境省の毒ガス情報センターを設けておりますが、そこで収集いたしました情報であるとか、それから、これまでの環境調査で得られました知見などを、有用と思われるものはそれぞれ関係省庁の方に提供して、政府全体としての情報を共有するように努力していきたい、こういうふうに思っております。
今、大臣の御答弁にもございましたが、省庁間連絡会議が主に国内を目途としてつくられたものであるということからさらに一歩進めて、例えばSARSとか鳥インフルエンザでもそうですが、国際的な広がりを今は何でも持っており、特にこの旧軍の毒ガス兵器も不幸なことに国際的な広がりを持っておりますので、大臣の見識で、ぜひとも中国においても安全性がさらに中国の国民にも保障されますような御尽力をお願いしたいと思います。
終わらせていただきます。
次に、内閣提出、大気汚染防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。小池環境大臣。
—————————————
大気汚染防止法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
ただいま議題となりました大気汚染防止法の一部を改正する法律案につきまして、その理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
浮遊粒子状物質による大気の汚染については、工場等の固定発生源に対する規制に加え、自動車排出ガスに対しても、累次の規制の強化、大都市地域における特別の排出基準の設定、低公害車の普及促進等の施策を実施してきたところでありますが、大都市地域を中心として全国で環境基準の達成率が低く、依然として厳しい状況にあります。
また、光化学オキシダントによる大気の汚染についても、工場等及び自動車に対して、その原因物質の一つである窒素酸化物の排出規制の強化が行われてきたところでありますが、ここ数年は、約半数の都府県で光化学オキシダント注意報が発令され、その合計日数は年間延べ二百日に及ぶなど、深刻な状況が継続しています。
このような状況を踏まえ、浮遊粒子状物質及び光化学オキシダントの原因物質の一つである揮発性有機化合物について、工場等の固定発生源からの排出規制措置等を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
次に、本法律案の概要を御説明申し上げます。
第一に、施策等の実施の指針について定めることであります。
揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制に関する施策その他の措置は、この法律による排出規制と事業者が自主的に行う排出抑制のための取り組みとを適切に組み合わせて、効果的な揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制を図ることを旨として実施されなければならないことを定めております。
第二に、排出口における排出濃度規制の実施であります。
排出規制と事業者の自主的な取り組みを適切に組み合わせるという施策等の実施の指針を踏まえ、揮発性有機化合物の排出量が多いためにその規制を行うことが特に必要である施設を、揮発性有機化合物排出施設として指定します。揮発性有機化合物排出施設については、その種類及び規模ごとに揮発性有機化合物の排出濃度基準を定め、当該施設から揮発性有機化合物を大気中に排出する者に対して排出濃度基準の遵守を義務づけることを規定します。また、排出濃度基準の遵守義務違反に係る改善命令等の制度をあわせて設けることとしております。
第三に、揮発性有機化合物排出施設の届け出等に係る各種規定の整備であります。
揮発性有機化合物の排出規制の実効性を確保するため、揮発性有機化合物排出施設の設置等について都道府県知事に届け出なければならないこととします。また、届け出があった場合において当該施設が排出基準に適合しないと認めるときは、施設の構造、使用等の変更等を命ずることができること等をあわせて規定しております。
以上のほか、事業者等に対する揮発性有機化合物の排出の抑制等に係る責務の規定、改善命令等に違反した場合の罰則その他の規定の整備等を行うこととしております。
以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますように心からお願いを申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115904006X00720040413)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。