国土交通委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 214 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私は、日本共産党を代表して、反対討論を行います。
反対する第一の理由は、航空機騒音の被害を受ける千葉県及び関係自治体、住民らの納得のいく解決を図ることなく、建設先にありきで事業の着工を強行しようとするものだからです。
千葉県知事は、二〇〇一年にD滑走路がすべて決まっていたのなら、どうして二年も前に千葉県に飛行ルートを示さなかったのか、一方で建設のための段取りはこの二年間ずっと進めながら、順序が全く逆であると、羽田空港再拡張事業の進め方を厳しく批判しています。そして、いまだに国交省は、関係自治体、住民が納得のいく飛行ルート案を提示していません。こうした騒音問題の解決を抜きに、羽田空港の再拡張事業を強行することは許されません。
反対理由の第二は、ほとんどの地方空港が赤字経営で、地方自治体の負担となっているもとで、羽田空港への乗り入れ、増便を推進することは、地方自治体、住民に新たな負担を強いることになりかねないからです。
羽田空港に乗り入れ、増便することが、地方空港の採算性を向上させる保証はありません。むしろ、整備費用の負担増など発生し、採算無視で赤字を膨らませる危険性があります。
新たな地方負担の枠組みまでつくることによって、無利子貸し付けを行う地方自治体は、貸付資金を起債で賄うため、その利子負担は免れません。もともと国が一〇〇%負担すべきである本事業の予算が逼迫していることをもって地方に負担を強いることは、本末転倒であります。
なお、この空港再拡張事業を起爆剤として、首都圏に大型公共事業を集中させ、大企業の遊休地活用など、とんざ、破綻した大型開発事業の再開を促進、支援することをねらった財界の意向は、国民の期待に反するものであることを指摘し、反対討論を終わります。
ただいま議決いたしました法律案に対し、衛藤征士郎君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者より趣旨の説明を聴取いたします。大谷信盛君。
ただいま議題となりました東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程におきまして委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることにいたします。
東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案に対する附帯決議(案)
政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
一 緊急整備事業の円滑な推進を図るため、より一層のコスト削減と必要な資金の確保に努めることとし、地方公共団体の理解と協力を得つつ周辺地域との調和ある発展に努めること。
二 東京国際空港における飛行ルートの設定等については、航空機騒音等の影響を受ける関係地方公共団体と協議の上、その意見を十分に聴き、環境対策等に万全を期すること。
三 国際定期便の就航に当たっては、旅客の際内ターミナル間の移動の円滑化やバリアフリー化の推進等利用者の利便性及び快適性が確保できるよう努めること。また、成田、関西等の国際空港における旅客の際内乗継ぎの時間を短縮するため、国内線のダイヤ設定等が適切に行われるよう努めること。
四 利用者利便の一層の向上を図るため、新滑走路供用開始後においても、地方路線等航空ネットワークを充実・拡充するとともに、新規航空会社の参入・拡大に対して適切な条件整備を引き続き行うなど航空会社間の適正な自由競争を促進させるよう努めること。
五 航空機の運航の安全性の確保及びハイジャック・テロ等に対する保安対策に必要な措置を引き続き講じること。
以上であります。
委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました緊急整備事業の円滑な推進、環境対策、利用者の利便性の向上等につきましては、その趣旨を十分尊重してまいる所存でございます。
ここに、委員長初め理事各位、また、委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
どうもありがとうございました。
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次に、内閣提出、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石原伸晃君。
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国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等を契機として、平成十四年十二月に船舶及び港湾施設の保安の確保を目的とした千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約附属書の改正が採択され、本年七月一日から発効することとなっております。
これを受けて、我が国においても、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保のために必要な措置並びに国際航海船舶の入港に係る規制に関する措置等を講じ、国際的な責務を果たしていく必要があります。
このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、国際航海船舶の保安を確保するため、国際航海船舶の所有者は、保安規程の作成及び実施、船舶警報通報装置の設置並びに保安管理者の選任等の措置を講じ、国土交通大臣による保安規程の承認及び船舶の検査を受け、船舶保安証書の交付を受けなければならないこととしております。
第二に、国際港湾施設の保安を確保するため、国際埠頭施設等の管理者等は、保安規程の作成及び実施、保安設備の設置並びに保安管理者の選任等の措置を講じ、国土交通大臣による保安規程の承認を受けなければならないこととしております。
第三に、海上保安庁長官は、本邦の港に入港しようとする国際航海船舶等の船長に、船舶保安情報を通報させ、必要に応じて当該船舶に対して立入検査等を行い、その結果等から判断して、当該船舶に起因して国際港湾施設等に危険が生じるおそれがあり、かつ、他に適当な手段がないときは、入港の禁止等の措置を講じることとしております。
その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことととしております。
以上が、この法律案を提案する理由です。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115904319X00420040316)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。