財務金融委員会 第14号
法律案の審議部分（発言 113 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
先ほど御説明申し上げましたように、機構が支援決定を行う場合、対象となる企業が事業の再生計画を実施すれば再生可能かどうか、そして事業の再生計画の実現可能性が高いと判断した場合に支援を行う、これが法の目的であり趣旨でございます。
そして、これについて機構は厳格な査定を行って、化粧品事業部門のみでカネボウ全体を支援するのに足りる十分なる価値が認められる、こういうことで支援いたしているわけでございます。ある瞬間に、稼ぎ頭の化粧品部門が債務超過であるということが仮に事実でありましても、そのことによって支援決定の是非を判断することにはなりません。
厳格に機構は査定をいたしまして、事業の再生可能性ということを判断して支援決定をいたしておるわけでありまして、そこにこの機構の御審議を賜りまして成立しました趣旨、目的があるわけでありますので、御理解を賜りたい。
全然答弁になっていないんですが、四百七十億円というのは半端でない額なんですね。その裏には一千億円にも上るという飛ばし、不良在庫、決算の時期が来ると不良在庫を各お店へ戻して在庫隠しをするということで実際に繕ってきたのではないか。そういうような企業を救っていいのか、実際には再生の価値がないのではないか、ブランド力もブランド価値も落ちていますねということを指摘しているのに、お答えになっていません。
これは、私は、やはり大臣にここにおいでいただいて、本格的にこの問題で一回審議をしなければいけないと思う。金子大臣をこの委員会にお招きして質問をしたいということについてお取り計らいをいただきたい。
理事会で協議させていただきます。
時間がなくなりましたので、最後に、三枚目の資料を、前にも申し上げました、口頭で読み上げました数字も入れて、西川三井住友銀行頭取が認められた悲観シナリオ、悲観リスクという問題についてお伺いをしておかなければならないと思います。
これは私どもは粉飾だと思います。この悲観シナリオ、悲観リスクというのは、本音の数字だ、そう思っているんですが、どういう認識をお持ちなのか。そして、西川さんは、これは古い時点の話なので、その後引当金をちゃんと積んだから、もうこの問題はなくなっているんだからいいんでしょうという趣旨の発言をされましたけれども、本当にそれでいいんですか。今こういう悲観リスク、悲観シナリオというのはほかの銀行もつくっているのか、どういう認識をこの悲観シナリオや悲観リスクというものについて金融庁は持たれているのか、どういう対応をこれについてされているのか、伺いたいと思います。
個別の銀行の個別の債務者にかかわる話でございますので、直接の言及は差し控えさせていただきたいと思います。
一般論としてでございますけれども、一般的に金融機関が資産査定に当たりまして、債務者の実態的な財務状況を判断したり、あるいは再建計画ができている場合にはその債務者の将来予測等を行うことがあるわけでございますけれども、その際に、いわば標準的なシナリオに加えまして、楽観的なシナリオあるいは逆に悲観的なシナリオ、こういったさまざまなシナリオを描いて検討を行うということは普通に行われているものと存じております。
しかし、それをちゃんと積算させたというのは、私どもが伺っているのは、あのときにも言いましたけれども、金融庁側が三井住友銀行にいわば指示をしてつくらせた資料と伺っているんですね。だから、本音を引き出そうとした、こういうふうに思っているわけです。
今個別の企業論をまた言いましたけれども、なぜこれを明らかにしたかというのは、これは個別の企業といっても、実際には三井住友銀行と一体の企業なんですね、ここへ出している企業は。そして、三井住友銀行の本店に土地や建物を貸していたり、それだけで商売をしているというところをお出ししているんですから、ここに飛ばしだとか高目の資産評価をさせたり、そういうことはできるわけで、こういうところはやはり問題が大きいということで私どもは示しているんですけれども、そういう問題意識があるからこそ金融庁もこれを出させたんだろうというふうに私どもは判断しています。
この問題についても引き続き、私は今の御答弁では満足できませんし、極めて重大な問題を含んでいると思いますので、一般論としてほかの銀行も楽観シナリオ、悲観シナリオをつくっているんだというような答弁だけでは納得できません。最後にもう一度、今私が指摘したことについて大臣からお言葉をいただいて、時間が来ましたので、終わります。
一般的に、当然のことながら、いろいろな将来シナリオをやるときは、人口推計でも中位推計の上下をやる、経済シナリオでも同じだと思います。その意味では、企業のシミュレーションにおいてもそのようなことは当然に行われているというふうに認識をしております。
個別の企業については、これは当然のことながら、我々は厳しい検査体制のもとで、そういうような疑義がある対象企業があればしっかりと検査をいたしますので、責任を持って検査と監督を行っていきたい、金融庁としてそのような対応を行っていきたいと思っております。
次に、内閣提出、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案並びに五十嵐文彦君外二名提出、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案及び金融再生委員会設置法案の各案を議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣竹中平蔵君。
—————————————
金融機能の強化のための特別措置に関する法律案
預金保険法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
まず、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
現下の経済情勢のもと、地域経済の活性化等が課題となる中で、我が国の金融機関等においては、地域等における金融が十分な安心感を持って行われるよう、企業再生や不良債権問題への対応など、リスク対応のための体力を高めることが重要となっております。
こうした状況に対応して、金融機能の強化を図るため、金融機関等の資本の増強等に関する特別措置を講ずることにより、金融機関等の業務の健全かつ効率的な運営及び地域における経済の活性化を期し、もって信用秩序の維持と国民経済の健全な発展に資することを目的として、この法律案を提出することとした次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、金融機関等は、合併等の組織再編成を行う場合を含め、平成二十年三月末までの間、預金保険機構に対し、自己資本の充実を図るために株式等の引き受け等に係る申し込みをすることができることとしております。あわせて、金融機関等を子会社とする銀行持ち株会社等は、当該子会社である金融機関等の自己資本の充実を図るために株式の引き受けに係る申し込みをすることができることとしております。
次に、金融機関等は、株式等の引き受け等に係る申し込みに際して、収益性等の経営の改善の目標、当該目標を達成するための方策、責任ある経営体制の確立に関する事項、信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策等を記載した経営強化計画を主務大臣に提出しなければならないこととしております。その際、合併等特定の組織再編成を行わない金融機関等の場合には、経営の改善の目標が達成されない場合における経営責任の明確化に関する事項も記載することとしております。
主務大臣は、経営強化計画の実施により収益性等の経営の改善の目標が達成されると見込まれること、経営強化計画に記載された方策の実施により地域における金融の円滑化が見込まれること、その他、当該方策が地域経済の活性化のために適切なものであること等の要件に加え、合併等特定の組織再編成を行わない金融機関等の場合には、当該金融機関等の経営基盤の安定のために必要な措置が講じられていること等の要件を満たす場合に限り、株式等の引き受け等を行うべき旨の決定をするものとしております。
そのほか、株式等の引き受け等の決定に従い金融機関等が発行する議決権制限株式の発行の特例等商法等の規定の特例、経営強化計画の公表及び変更、経営強化計画の履行を確保するための監督上の措置、経営強化計画の実施期間が終了した後の措置、株式等の引き受け等が行われた金融機関等が行う株式交換及び合併等について所要の規定を整備するとともに、預金保険機構の業務の特例及び金融機能強化審査会等について所要の規定を設けることとしております。
第二に、協同組織中央金融機関がその会員の協同組織金融機関から引き受けた優先出資等を信託する場合において、平成二十年三月末までに協同組織中央金融機関から信託受益権等の買い取りの申し込みを受けたときには、所要の要件を満たす場合に限り、主務大臣の決定を経て預金保険機構の委託を受けた協定銀行が信託受益権等の買い取りを行うことができることとする等所要の措置を講ずることとしております。
次に、預金保険法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
金融危機に対応するための公的資金制度である預金保険法第百二条第一号措置においては、金融機関への直接の資本増強のみが可能とされております。
こうした中で、金融危機への円滑な対応を確保するため、預金保険法第百二条第一号措置の必要性の認定を受けた金融機関への銀行持ち株会社等を通じた間接的な資本増強を可能とする等所要の措置を講ずることを目的として、この法律案を提出することとした次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、預金保険法第百二条第一号措置について、銀行持ち株会社等を通じて、当該措置の必要性の認定を受けた金融機関への間接的な資本増強を行うことを可能とし、その際、当該金融機関に対し直接資本増強した場合と同様の効果を及ぼすこととなるよう、銀行持ち株会社等は、みずからが受けた資本増強と同額以上の資本増強を子会社である当該金融機関に対し行わなければならないこととすること等所要の措置を講ずることとしております。
第二に、預金保険法第百二条第一号措置において金融機関等が発行する株式の総数の増加並びに当該金融機関等が発行する議決権制限株式及び優先出資について、商法等の規定の特例を設けることとしております。
第三に、経営健全化計画の適切な履行を確保する観点から、預金保険法第百二条第一号措置により株式等の引き受け等が行われた金融機関等が株式交換及び合併等を行う場合について認可を受けなければならないこととすること等所要の措置を講じるとともに、優先株式等の引き受け等に係る資金援助についても同様の趣旨の規定の整備を行うこととしております。
以上が、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
次に、提出者五十嵐文彦君。
—————————————
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案
金融再生委員会設置法案
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
ただいま議題となりました金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案及び金融再生委員会設置法案、いわゆる民主党金融再生ファイナルプラン関連法案につきまして、提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
経済再生の第一歩は、金融再生です。そして、真の金融再生とは、銀行が中小企業にお金を貸せるようにすることです。しかし、現実には、銀行はお金を貸すことができず、銀行貸し出しはこの五年間で百兆円以上も激減しました。これまで、自民党政権は、金融再生のために四十二兆円の公的資金を投入しましたが、根本的に間違ってきたと言わざるを得ません。
民主党金融再生ファイナルプランは、お金を貸す銀行をつくることを目的としています。そして、そのためには、銀行に粉飾をやめさせ、本当の意味で自己資本を健全化することが必要です。このような考えのもと、金融再生法及び早期健全化法の改正である金融再生ファイナルプラン関連法案を提案させていただく次第です。
以下、内容の概要を申し述べます。
まず、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律、すなわち金融再生法について、次のとおり改正することとします。
第一に、金融機関の破綻に対する施策についての期限を延長することとします。今年九月末までに不良債権の引き当てを完了させて特別公的管理等必要な措置を講じ、二〇〇七年三月末までにそれらの施策を終了することとします。
第二に、適切な資産査定と引き当ての基準を規定することとします。
第三に、健全な金融機関からの資産の買い取りについて、買い取り価格の弾力化に関する規定を削除することとします。
第四に、新生銀行に悪用された瑕疵担保特約の愚を繰り返すことのないよう、譲渡後の債権に生じた損失の補てん行為を禁止することとします。
次に、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律、すなわち早期健全化法について、次のとおり改正することとします。
第一に、金融機関の資本増強に関する緊急措置の期限をことし九月末までに延長することとします。
第二に、金融機関の経営責任及び株主責任の明確化、資産査定及び会計処理基準の遵守及びディスクロージャーの義務づけの三つの原則を加えることとします。
第三に、金融再生委員会による株式等の引き受け等の承認の要件として、いわゆるシステミックリスクが生じるおそれがあること、過少資本または著しい過少資本の金融機関であること、経営責任の明確化及び減資を義務づけることなどの要件を加えることとします。
次に、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法について、これを廃止することとします。
最後に、金融機関の破綻に対する施策及び資本増強に関する緊急措置を講ずるため、内閣府の外局として改めて金融再生委員会を設置することとします。金融再生委員会は、国務大臣たる委員長及び委員四人をもって組織し、我が国金融機能の安定を確保し、預金者、保険契約者等の保護を図り、もって金融の円滑を図ることを任務とすることとします。
国家的粉飾と欺瞞の金融行政から脱却し、真の金融再生をなし遂げる唯一の道は、民主党金融再生ファイナルプランを断行することです。
議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115904376X01420040331）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。