財務金融委員会 第24号

ただいま議題となりました国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

政府は、厚生年金保険制度の改革等を踏まえ、国家公務員共済年金制度にかかわる改革を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

まず、共済年金の給付水準につきましては、厚生年金に準拠して定める方式を維持し、その給付水準の調整は厚生年金と同一の比率で行うこととしております。

また、基礎年金拠出金に対する国等の負担割合の見直し、組合員である間に支給される退職共済年金についての一律二割の支給停止措置の廃止、育児休業をしている組合員に対する掛金の免除措置の拡充等、厚生年金と同様の措置を講ずることとするほか、国家公務員共済組合と地方公務員共済組合との長期給付に要する費用の負担水準の均衡及びこれらの長期給付の円滑な実施を図るための財政調整を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。