総務委員会 第7号
これより会議を開きます。
内閣提出、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
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新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律は、新東京国際空港の周辺地域における公共施設その他の施設の計画的な整備を促進するために必要な国の財政上の特別措置を講ずることを目的として昭和四十五年三月に制定されたものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっております。
政府といたしましては空港周辺地域整備計画に基づく整備事業の推進に努めてきたところですが、諸般の事情により、一部の事業が法律の有効期限内に完了できない見込みであります。
このような状況にかんがみ、空港周辺地域における公共施設等の計画的な整備を促進するため、この法律の有効期限を延長し、引き続き、国の財政上の特別措置を講じていく必要があると考えております。
また、平成十六年四月一日から新東京国際空港の名称が成田国際空港に変更されるため、所要の改正を行う必要があります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
まず第一に、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年間延長し、平成二十一年三月三十一日までとすることといたしております。
第二に、新東京国際空港の名称が成田国際空港に変更されることに伴い、題名の改正等を行うことといたしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115904601X00720040311)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。