文部科学委員会 第22号
法律案の審議部分(発言 203 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
一貫して文科省は教育委員会の服務監督の権限の範囲内だということで、促すという話にしかならないんですけれども、結局、そういう、教育委員会にずっと任せきりにしてきた、その結果が今日のこの異常な勤務状態、過労死ラインに達するような状況をつくり出しているんじゃありませんか。健康と福祉を本当に害する状態になっている、また法律違反という状態になっているじゃありませんか。
そして、文科省は今もって実態調査をしないという態度のようですけれども、文部省は一九六六年の四月から六七年にかけてはちゃんと教員の勤務実態調査をやっているんですね。このときの調査で週平均の超過勤務時間は一時間四十八分でしたから、今は、最初申し上げたように、国立教育政策研究所の調査でも週平均十五時間、六倍ですよ。だから、今の時点でちゃんとした調査をやってみる、それでやはり何らかの手を打つ、これは文科省として当然やるべきことじゃないのか、教育委員会に任せたら済むという問題ではないんだということを私は申し上げているわけであります。
別な角度からこの問題でお伺いしたいと思っていますが、平成十三年の四月、これも厚労省の労働基準局長名で「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」という通達が出されました。それは、労働時間の適正な把握のために、労働日ごとに始業、終業時間を使用者が確認をする、記録をするというものでございますけれども、文科省もこの適用を認めていると思うんですね。これは国会答弁でされているわけですが。
では、この通達について文科省としてどのように周知をし、あるいは実施をしているのか、その状況を御報告ください。
お答えをいたします。
御指摘の厚生労働省が定めた、平成十三年四月であったかと思いますが、これは地方公務員にも適用されるわけでございますから、公立学校の教職員にも基本的には適用されると考えておるわけでございまして、例えば、始業、終業時刻の確認及び記録や確認、記録の原則的な方法でありますとか、労働時間の記録に関する書類の保存、こういったところが適用されると考えておりまして、この通知が出された後、平成十四年、平成十五年、平成十六年と各都道府県の教育委員会の人事担当者を集めた会議におきまして、この厚生労働省の通知も配付をし、お示しをしながら、具体にこの通知の趣旨でありますとか内容につきまして周知徹底を図るとともに、教職員の勤務時間管理を適切に行うように毎年この会議で指導をしてきたところでございます。
さらに、引き続き、今後とも各教育委員会にいろいろな会議等の場を通じまして指導を徹底してまいりたいと思っております。
局長の答弁はいつも指導の徹底で終わるんですけれども、具体的に状況をちゃんとつかんでいるかと聞いているんですよ。あなた、言いっ放しじゃありませんか。ちゃんとつかんでください。
私は、最後にこの問題で大臣に伺います。
今、勤務実態というのは、本当に十年前とさま変わりしている、一九六六年の時点と大きく違っている。この時点できちんとしたやはり実態調査を文科省としてやるべきじゃないか、責任を持って調査すべきだ、そのことは伺いたい。
それから、来年度の概算では、第八次の公立義務諸学校教職員の定数改善計画をつくらなきゃいけない。だから、その前に緊急に教職員の勤務の実態調査をすべきじゃないのか、多忙化解消のための教員加配だとかいろいろな形での加配だとかの措置を考えなきゃいけないときではないのかという意味でも、きちんとした現状把握、実態調査をすべきだということで、これは大臣の御決意を伺いたいと思います。
国と地方の役割分担ということをずっとこれまでも指摘を受けやってきながら、国立大学の附属の学校については国が責任を持つ、それから、各義務教育段階、給与については責任を持つけれども、実際の学校の服務規程と運営は地方の教育委員会にお願いをしたいということで、これまで役割分担をやってきておるわけであります。
ただ、全体的に、そういう、今石井郁子先生御指摘のような問題がそれぞれの現場にあって、実際の教育上問題があるということであれば、これは、県の教育委員会に我々の方でも照会をすれば県の全体のことはわかるはずだ、私はそう思っておりまして、教育委員会の判断において、各県において実態調査があれば、それを我々としていただいて、全体的な国の、全体にそういう状況がある、これについて対応するには、先生をふやせば解決する問題なのか、給料を上げれば解決する問題なのか、これは我々教育センターとしていろいろ考えなきゃいけない課題かと思っておりますし、今御指摘の点、一律にその九十万人を国が命令して実態をという、これはなかなか容易ではないと私は思っております。
しかし、事職場におられる先生方の働きに関することでございますから、各県に十分その点、今御指摘をいただいたような点、問題があるのか、これも含めて状況を、我々としても、各県の教育委員会とも、こういう問題についてきちっと対応しているかどうか、こういうことをお互いに情報交換をし合いながら、勤務実態等について我々が知るべきことは知っていくということは大事だろう、このように考えております。
もう時間が参りまして、私、きょうもう一つ、四月に文科省が発表になりました長期欠席の子供の状況調査というのがありまして、これは児童虐待問題ともかかわって、大変重要なデータが示されたと思って伺いたかったんですが、それは要するに、児童虐待では、子供の安全確認ということが本当に大事だ、早期救出が大事だという観点からすると、今、学校も、それから関係する機関の職員も、子供に会えない、子供の安全を確認できていない、そういう子供が九千九百四十五人もいる、これは私、驚くべき数字だというふうに思いました。
この問題で、実は、文科省が出されている通知も、本当にこれで対応ができるのかということを思っておりまして、質問したかったんですけれども、時間が参りましたので、以上で終わります。どうもありがとうございました。
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内閣提出、参議院送付、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。河村文部科学大臣。
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著作権法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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このたび、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
我が国の著作権制度については、情報化等に対応してこれまでも逐次整備を進め、その充実を図ってまいりましたが、知的財産基本法に基づき昨年七月に策定された知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画を着実に実施し、知的財産戦略を推進するため、その一層の充実が必要となっております。
この法律案は、著作権の分野について知的財産戦略を推進し、著作物の適切な保護と活用を図るために必要となる改正を行うものであります。
次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一は、アジア諸国など物価水準の異なる国において許諾を受けて生産された商業用レコードが、我が国に還流してくることを防止する措置を講じることであります。
近年、アジア諸国において、我が国の音楽の人気は年々高まっております。ところが、これらの国において我が国の権利者から許諾を受けて生産された商業用レコードが、我が国に還流し、安価に販売されることにより、権利者の経済的利益に大きな影響を与えるという事態が生じております。
今回の改正は、このような事態を解消し、我が国の音楽文化の海外普及を促進するため、専ら国外において頒布することを目的とする商業用レコードを、情を知って、国内において頒布する目的をもって輸入する行為等を、著作権または著作隣接権を侵害する行為とみなすこととするものであります。ただし、国内において最初に発行された日から七年を超えない範囲内において政令で定める期間を経過した商業用レコードについては、適用除外としております。
第二は、書籍または雑誌の貸与について貸与権が及ぶこととすることであります。
著作者等に貸与権が認められた昭和五十九年の著作権法の改正においては、貸し本業が長年自由に行われていた経緯等にかんがみ、所要の経過措置を設け、書籍または雑誌の貸与による場合には、当分の間、貸与権の規定は適用しないこととしておりました。ところが、近年、事業を大規模に展開する貸し本業が出現しつつあり、漫画家、小説家などの著作者の経済的利益に大きな影響を与えるという事態が生じております。
このため、この経過措置を廃止し、書籍または雑誌の貸与による公衆への提供について貸与権が及ぶこととするものであります。
第三は、著作権等を侵害した者に対する罰則を強化することであります。
具体的には、基本的に、懲役刑は三年以下、罰金刑は、個人は三百万円以下、法人は一億円以下とされているものを、特許権侵害または商標権侵害と同様に、それぞれ、五年以下、五百万円以下、一億五千万円以下に引き上げる等の改正を行うとともに、懲役刑及び罰金刑を併科できることとするものであります。
なお、この法律は、平成十七年一月一日から施行することとし、所要の経過措置を講ずることとしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115905124X02220040526)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。