外交防衛委員会 第22号
法律案の審議部分(発言 125 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
米英がこのほど示した国連安保理新決議案では、多国籍軍は統一指揮下に置かれ、治安維持等の任務に当たりあらゆる手段を行使するとされています。もしこれがそのとおりになるとしますと、自衛隊が多国籍軍に参加することは問題ではありませんか。
いろいろな議論が今その決議については行われているわけで、決議、日々動いているというのが現状だと思います。日本の自衛隊の位置付けについて、これは多国籍軍との関係も含めて今の時点で確定的なことを申し上げる段階にはないということです。
統治権の移譲後におきまして、イラク特措法の範囲内で人道復興支援活動を中心とした活動を維持すべく今最善の努力をしているということでございます。
沖縄の地元紙琉球新報は五月三十一日付けで、普天間代替施設の建設に伴う名護市辺野古沖のボーリング調査に係る県民のアンケート調査の結果を報じています。それによりますと、辺野古移設賛成はわずか七%にすぎません。それでは普天間飛行場の返還をどうすればいいのかとの問いに対して、無条件返還が二六%、国外移設が二二%、国内の県外移設が一五・三%となっています。自民党支持層のうち五六・五%が県内移設を望んでいないという結果になっていることが注目されております。十五年使用期限の問題は、四年前の同様のアンケートでは支持が五一・三%で、不支持が三七・七%でした。しかし、今回は不支持が支持を上回っております。
このような県民世論からいっても、名護市辺野古沖の代替移設は、建設につながるボーリング調査の中止はもちろん、建設それ自体についても見直すべき時期に来ているのではありませんか。防衛施設庁にお伺いします。
お答えいたします。
御指摘のアンケート調査につきましては承知をしておりますが、普天間飛行場の移設・返還につきましては、平成十一年の稲嶺沖縄県知事による移設候補地の表明、岸本名護市長による受入れ表明があり、これを踏まえて、同年末、普天間飛行場の移設に係る政府方針を閣議決定されております。この閣議決定に従って設置された代替施設協議会において、政府、沖縄県及び地元公共団体の間での多くの議論の積み重ねの中で、地元の意向に配慮しつつ、総合的に検討して基本計画が決定され、建設の段階に至っているものと認識しております。
今後とも、普天間飛行場の移設に係る政府方針及び普天間飛行場代替施設の基本計画に基づき、名護市辺野古沖に代替施設を建設することが普天間飛行場を返還するための最も現実的で、かつ確実な道と考えております。現地技術調査は代替施設建設のために必要不可欠な護岸でありますので……
ほぼ時間を終了しておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。
最後に一点だけ。
今お話しの名護市長は、県知事は、十五年問題を前提にして、それが実現すれば受け入れるという条件じゃなかったんでしょうか。
どうですか。今、名護市長が受け入れたとか県知事が受け入れたとかおっしゃっていますけれども、それは十五年の条件付きじゃなかったですか。
時間終了しておりますので、簡潔にお願いいたします。
何言っているのかね。何て言ったんですか、今。
時間ですので、大田委員。
終わります。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
まず、国際原子力機関憲章第十四条の改正の受諾について承認を求めるの件の採決を行います。
本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
次に、全権委員会議(千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス)において改正された国際電気通信連合憲章(千九百九十二年ジュネーブ)を改正する文書(全権委員会議(二千二年マラケシュ)において採択された改正)及び全権委員会議(千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス)において改正された国際電気通信連合条約(千九百九十二年ジュネーブ)を改正する文書(全権委員会議(二千二年マラケシュ)において採択された改正)の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御紹介いただきました米澤隆でございます。
ただいま議題となりました旅券法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
現在、一般旅券の発給は、外務大臣が発行権を有し、法定受託事務として都道府県知事が、申請受付、作成、交付等の事務を処理いたしておりますが、旅券は、名義人の国籍と身分を対外的に証明する重要な公文書であり、その重要性にかんがみ、旅券法は、旅券事務について市町村等への事務の委託等に関する地方自治法の規定を適用除外としており、都道府県は、これまで市町村等に旅券事務の委託を行うことができないこととされてまいりました。
一方、我が国の有効な旅券は、現在、約三千三百万冊を数え、国民の約四人に一人が所持しているという状況にあります。
このような現状の下、旅券申請者の利便の一層の増進を図ることが強く求められております。
本案は、こうした要請にこたえるべく、市町村等においても旅券事務を行えるようにするため、事務の委託等に関する地方自治法の規定の適用除外を定める旅券法第二十一条の四の規定を削除しようとするものであります。
なお、この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上が本案の提案の趣旨及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
旅券法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115913950X02220040601)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。