共生社会に関する調査会 第5号
法律案の審議部分（発言 13 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えいたします。
御指摘のとおり、総務省では、ドメスティック・バイオレンス、ストーカー被害者保護のための住民基本台帳閲覧・写しの交付に係るガイドライン研究会を昨年十一月から開催しておりまして、その報告書を年度内、つまりこの三月中に取りまとめる方向で今検討して作業しております。報告書の要旨は次のとおりでございます。
市町村長は、ドメスティック・バイオレンス、ストーカー被害者の申出に基づきまして、住民基本台帳の一部の写しの閲覧、住民票の写し等の交付、戸籍の付票の写しの交付について加害者から請求があった場合に、不当な目的があるものとして応じない、つまり閲覧等を拒むという内容になる予定でございます。
総務省におきましては、この研究会の報告書に基づきまして、事務処理要領等の改正など所要の措置を講じ、地方公共団体において統一的な運用が行われることによりまして、もってドメスティック・バイオレンス、ストーカー被害者の保護が図られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
最後に、加害者更生についてであります。
ＤＶ被害を社会から根絶していくためには、被害者の保護や自立に向けた政策的、司法的対応もさることながら、暴力を振るう配偶者が二度と暴力を振るうことがないよう、そのためのプログラムの研究や開発が重要であります。既に諸外国では、法的な強制により加害者にプログラムを受講させています。司法制度が異なっている我が国において、にわかに諸外国の制度をそのまま導入することは難しいものの、その調査研究を更に進めていくことは重要であると考えますが、内閣府の見解を伺いたいと思います。
会長御指摘のとおり、配偶者からの暴力の防止と被害者の保護のためには、保護命令制度等の活用により被害者の安全を確保するとともに、配偶者暴力防止法第二十五条に基づき、加害者の更生のための指導の方法に関する調査研究を進めることが必要と認識しております。
内閣府におきましては、いわゆる加害者更生プログラムにつきまして、諸外国におきます加害者更生プログラムの実態を調査研究いたしまして、それを踏まえまして、その内容や方法等につきまして調査研究を行っているところでございます。
今後は、この加害者更生プログラムが本当に有効なのであるかどうか、また具体的な実施をどうするのかということ等も含めまして更に検討していく必要があると考えております。
次に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案に関する件を議題といたします。
本件につきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の見直しに関するプロジェクトチーム座長の南野知惠子さんから会長の手元に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案の草案が提出されております。内容はお手元に配付のとおりでございます。
この際、まず提案者から草案の趣旨について説明を聴取いたします。南野知惠子さん。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案の草案につきまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律は、平成十三年四月に本調査会が立法化を行った法律であります。その附則においては、法施行後三年を目途として検討する旨の規定が設けられておりますが、その三年を待たずに昨年二月に、調査会の理事会の下に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の見直しに関するプロジェクトチームが設置され、学識経験者、有識者及び政府関係者等からのヒアリングやメンバー間での討議を重ねるなど、今日まで精力的に法改正に向けての検討を行ってまいりました。その結果を踏まえ、各会派の総意をもちまして、本草案の起草、提案に至ったものであります。
平成十三年十月の配偶者暴力防止法の施行以降、各相談機関において配偶者からの暴力に関する相談件数が増加するなど、配偶者からの暴力が重大な人権侵害であるとの認識が高まる一方、悲惨な暴力事件は後を絶ちません。
本草案は、これらの状況にかんがみ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策を推進するため、「配偶者からの暴力」の定義を拡大するとともに、保護命令制度の拡充、国の基本方針及び都道府県の基本計画の策定、市町村による配偶者暴力相談支援センターの業務の実施等の措置を講ずるほか、被害者の自立支援等について定めることとしております。
以下、本草案の主な内容について御説明申し上げます。
第一は、「配偶者からの暴力」の定義の拡大であります。
「配偶者からの暴力」の定義を、保護命令に関する部分等を除き、身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいうものとすることとしております。なお、これに伴いまして、法律前文について所要の改正を行うこととしております。
第二は、保護命令制度の拡充であります。
元配偶者に対する保護命令及び被害者の子への接近禁止命令を可能とするとともに、退去命令の期間を二週間から二か月間に拡大し、退去命令の再度の申立てを認めるほか、保護命令の再度の申立手続の改善等を行うこととしております。
第三は、市町村による配偶者暴力相談支援センターの業務の実施であります。
市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにすることができることとしております。
第四は、被害者の自立支援の明確化等であります。
国及び地方公共団体の責務を規定し、主務大臣は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本方針を、都道府県は基本方針に即して基本計画を定めなければならないこととするとともに、配偶者暴力相談支援センターの業務として被害者の自立支援及び関係機関との調整を明記するほか、配偶者暴力相談支援センターが業務を行うに当たっては、必要に応じ、民間団体との連携に努めるものとしております。
このほか、警察本部長等の援助、苦情の適切かつ迅速な処理及び外国人・障害者等への対応について規定しております。
なお、改正後の法律の規定につきましては、本法律の施行後三年を目途にその施行状況等を勘案し、検討する旨の規定を設けております。
以上が本法律案の草案の趣旨及び主な内容であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
以上でございます。
本草案に対し、質疑、御意見等がございましたら御発言願います。──別に御発言もなければ、本草案を配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案として本調査会から提出することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま提出されました法律案の策定に取り組んでこられた委員各位のこれまでの御努力に心より敬意を表します。
本改正法案が成立した後は、新たな配偶者暴力防止法の効果的な運用に政府一体となって最善の努力をいたしてまいる所存でございます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115914046X00520040325）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。