厚生労働委員会 第15号
法律案の審議部分(発言 171 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ありがとうございました。
ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
薬剤師法の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
自由民主党の田浦直でございます。
この薬剤師法の一部改正案について、いろいろお尋ねをさせていただきたいと思っております。
最近の薬品を中心とした薬学の目覚ましい発展、あるいは薬剤師の方々の地位だとか、あるいは責任だとかそういったものの増大、そういったものから、薬剤師を育てる薬学部を六年制にするということは私も非常にこれまで期待をしておったところでございまして、今回その法案が提出されたということで大変喜んでおるところでございます。
早速その法案を拝見させていただきましたけれども、その中で私の思っていたのとちょっと違うのがあるんですよね。その辺についてお尋ねをさせていただきたいと思っております。
医師でも歯科医師でも六年制をしいてやっているわけですけれども、それに準じて今回薬剤師も六年制と、私はそうなるんだろうと思っておりましたら、そうでもあるけれども、同時に四年制の大学もそのまま新しくまた併設するんだということなんですね。すなわち、六年制と四年制の二つの薬学部を作るということのようなんですね。私はこれがどうもすっきりしないんですね。もうこの際、四年制から六年制にするわけですからそれでいいんじゃないかと思っているんですが、その六年制の薬学部のほかに四年制の薬学部を作るということはどんなことなのか、まずその点についてお尋ねをしたいと思います。
お答えを申し上げます。
今回の薬学教育の制度改正でございますけれども、今、医療技術の高度化、あるいは医薬分業の進展などを背景といたしまして、医療人として質の高い薬剤師をどう育成するかと。そのためには薬学教育を六年教育にすべきではないかということを基本とするということでございます。
ただ、現実に今、現行制度で薬学部の卒業生の進路状況を見ますと、卒業して薬剤師として薬局とか病院、診療所で働いておられる方というのは約四割ございます。また、大学院に進学される方が三割弱ございまして、製薬企業あるいは一般医薬品の販売業に就職する方が二割ぐらいいらっしゃるという現実もございます。
また一方、薬学分野での研究者の養成に対する社会的ニーズも高いということがございまして、研究を志す方に対しては早い時期に大学院に進学できる道を確保する必要があるんじゃないかというふうな議論もございまして、四年制学部も併せて存置をするというふうになったという経緯でございます。
研究生を育てるとか、あるいはメーカーに勤める方々を育てるという意味で四年制も併設をするというお話でしたが、そうすると、その方々は六年制の薬学部を卒業しないわけですから、当然、薬剤師の試験を受ける資格はないものだと私は思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
薬剤師の教育が六年制を基本とするわけでございますから、国家試験の受験資格も、あくまでも基本は六年制の学部を卒業された方に国家試験の受験資格を与えるというのが原則でございます。ただ、今四年制から急に六年制になるわけでございますから、そういう意味では一定の経過期間も必要でございますし、例外的、限定的な措置も必要であろうということで、一部経過的な取扱いを設けております。
経過的な措置だということであれば、その四年大学というのはある時点でなくなるというふうに考えていいんですか。
今回の措置はあくまでも経過的あるいは限定的な措置でございますので、ある一定年限を経過すればなくなるものだというふうに考えております。
そうしますと、その四年制の大学に入った方は薬剤師の資格は取れないということで、これもよろしゅうございますか。
六年制の教育が原則でございますし、基本でございますので、将来におきましてはあくまでも六年制の学部を卒業された方に国家試験の受験資格を付与するというのが原則でございまして、ただ、一定の期間、経過的な取扱い、限定的な取扱いを別途しておると、そういう整理でございます。
今おっしゃられたその経過的措置ですね、十二年間ということだそうですけれども、その十二年間の取扱い、それはどのようになっておるのか、それをお尋ねいたします。
この経過的な取扱いについていろんな議論がございましたが、最終的には二つの観点に着目いたしております。一つは、卒業生の進路がどうなるかを確認する必要があるんではないかということ、六年制の学部と四年制の学部がございますので。それからもう一つは、カリキュラムが十分定着していく必要があるんじゃないかと。その二つの観点に着目をいたしまして、進路指導が実際には高校二年生ぐらいの時点で行われると聞いておりますので、高校二年の時点で五年分ぐらい既に六年制の卒業生が輩出されておれば、進路を決めるに当たって十分な情報が得られるのではないか、あるいはカリキュラムもほぼ定着しているんではないかということで、平成二十九年度まで入学する学生については一定の経過措置の対象にいたしておりますけれども、平成三十年度以降に入学する方についてはもうそういう経過措置は必要ないと、本則だけで対応しようということで経過措置の対象にしない、あくまでも六年制の学部を卒業した方しか国家受験資格がないという取扱いにいたしております。
そうすると、十二年後からは六年大学を出なければ薬剤師を受験できる資格というのはないということですね。そうすると、その経過措置の間は、四年大学を出て、それから今度は大学院に行くわけですね、恐らく。そうすると、その人たちが受験をしようということであれば、それは受験が可能なんですかね。
経過的な取扱いの方々でございますけれども、あくまでも六年制の学部を卒業した方と同程度以上でなきゃいけないというふうに考えておりまして、そういう意味では一定の条件を付ける必要があるだろうというふうに思っております。
したがいまして、現段階で考えておりますのは、その四年制課程を卒業し、かつその修士課程を修了していること、あるいは六年制課程の卒業者と同等以上のカリキュラムの履修が行われていること等の条件を付けた上で、それを満たす方々について個別に認定をして薬剤師国家試験の受験資格を付与するということにしてはどうかというふうに考えております。
私はそこに少し無理があるんじゃないかと思うんですね。大学院に入って、これは大学院の仕事をするわけですね、仕事というか研究をするわけで、それが本業というか、本当の仕事なんですよね。その合間に、薬剤師の資格を取りたい方は、四年大学で取らなかった単位を修得しなければならぬと、こういう制度になっておるような気がするんですね。
そうすると、こっちの方はそのまま六年行くわけですね。こっちの方は四年勉めて、あとの二年は大学院の研究をしながら、しかも残りの二年間の単位を取らなければならぬ、これは非常に難しいことじゃないかなと思うんですね。実際に、本業はこっちであって、しかも、こっちの方は丸二年間、六年制大学が丸二年間やっていたことを、同じ二年間でこっちもやり、こっちもやりということになると思うんですよね。それは非常に、何といいますか、現実的じゃないんじゃないかなと思うんですけれども、どうしてそういうふうな制度を作るのかなというのが分からないんですよね。その辺はどうでしょうか。
今現在、四年制の学部しかないわけでございまして、それを六年にするとした場合に、六年制の学部と四年制の学部を併置をするということになったわけでございます。
そういたしますと、四年制の学部に入って薬剤師の免許を要らない、必要はないと思っていたけれども、途中でやはり薬剤師になりたいと思う方も出てくるだろうと。そういう意味では、進路の変更をしたいという方もいらっしゃるだろうということで、ただ、六年制の学部を卒業された方と同程度の能力がなければいけないだろうということで経過的な取扱いを設けておりまして、今、田浦先生おっしゃるように、確かに、大学院で研究しながら十分な履修なりカリキュラムが取れるかどうかという問題は確かにあろうかと思います。ただ、そこの辺は、大学院の研究二年間終わって、その上でさらに足らないカリキュラムを別途取っていただく、あるいは実習をしていただくといったようなケースを考えておりまして、具体的な条件につきましては、今後、文部科学省を始めとして、また関係者の意見も聞きながらその条件を決めていきたいというふうに思っております。
ちょっと今の説明では、大学院におるうちに資格を、受験の資格を取らぬといけないわけでしょう、今の法律では。卒業してからでもいいんですか、大学院を卒業してからでも受験資格を取るということができるんですか。
今、条件として考えておりますのは、四年の学部が修了して、かつ大学院の修士課程も修了しているということで、かつ大学に在籍しながら更に継続して追加の履修単位を取るというふうなケースを想定して経過措置を今考えているというところでございます。
大学院を卒業してからも受験資格を取ることができるということなんですか、今のお話だと。
完全に詳細は決めておりませんけれども、これから文部省ともそこはよく相談して決めるわけでございますが、ずっと卒業した後永遠に取れるということじゃなくて一定の期間の限定はしたいと思っておりますが、学部の四年と大学院の二年と更に追加的な履修をするということを原則として考えたいということでございます。
それはまたちょっと何かおかしいなと思いますね。四年大学に入ったときは、それは研究生になろうと思って入ったわけですね。薬剤師の資格をもらおう、取ろうなんて思っていない。しかし、そういう人たちがまた考えが変わって、大学院に勉めておるときに資格を取りたくなったら残りの単位をその二年間の中でまた取る、それが取れなければ卒業してからでもまた取ってもいいなんて、そんな何かいい加減な私は制度は作ってほしくないと思いますけれども、どうして、元に戻りますが、六年制一本でやらないのかな、そんな曲がりくねったような制度を作って、何でそんなにまでして四年大学を置かなければならないのかというところがどうしても腑に落ちないんですよ。
何か、中教審なんかでもいろんな意見が出たということを聞いていますが、どういう御意見があったわけですか、これを残すというか、併設するということは。
いろんな議論があったわけでございますけれども、中教審の答申によりますと、現在の薬学教育においては、薬剤師の養成のみならず、薬学に関する研究とか、あるいは製薬企業に進む研究開発、医療情報提供、あるいは衛生行政など、多様な分野に進む人材を育成してきているということがあるという、答申に書いてございまして、これは我が国の薬学が基礎研究を出発点として発展してきたという歴史的背景によるものであり、特に薬学研究においては世界的にも高い評価を得ている。このため、薬学系の基礎教育を中心とした教育を行う現行の修業年限四年の学部・学科を存置することを併せて認めることが必要であるということで、薬剤師の養成の六年の部分と、そういう意味では研究者の養成に相当する四年制の部分と両方存置するのがいいというのが中教審の見解であったということでございます。
中教審がそういうふうな答申を出されたということですから、尊重しなければならぬと私も思いますけれども、六年制ということを決めておきながら四年制をどうしても作りたいというところが、何か意図があるんじゃないか。例えば、大学院に早く人をたくさん入れて研究の人材的な確保をしたいとか、そういうふうな意図があるのかなと私は自分なりに考えておるんですよね。
そういうことでない限り、併設して二つ、せっかく今六年制の薬学を作ろうというときに、何でそんな二つ作るのか。そこ、どうしても理解できない。何かそういうメリットがないとそういうのは作るはずはないわけですよ。そのメリットを私が私なりに考えると、四年制で、あと二年間は自分たちの研究に使える、そういう人的な確保ができる、そういうふうなことではないかなと思うんですが、中教審ではそういう議論はなかったんですか。
中教審の議論におきましては、現在の薬学部の教育というのはある意味で二つの機能を持っているということだと思うんですね、現状から出発しますと。薬剤師の養成をするという機能と、やはり今の四年制学部も、基礎薬学をやって研究者になる道、その道の保証をするという機能も持っている。したがって、それはある意味では我が国の薬学教育の特殊性といいますか、特徴といいますか特色であろうかと思うんですね。
したがいまして、それを前提にしてより良き姿を考えた場合には、医療人の薬剤師を養成する六年制の教育課程と、研究者等を念頭に置いた四年制の学部とそれは存置することはやむを得ないんではないか。ついては、逆に四年制の学部をやるということは、我が国の創薬分野の国際競争力というものを引き上げていくという意味でも必要なんではないかということで、六年制のコースと四年制の学部と二つ存置する。そういう中にあって、医療人としての薬剤師については、原則としてはあくまでも六年制の課程を経た方に国家資格を与えようというのが今回の私どもの提案の趣旨でございます。
六年制は薬剤師を育てる、四年制は研究生を育てる、それならそれでいいんですよ。それで分からぬことはない。しかし、そうでなくして、四年制を出てもまた薬剤師になる救済の道を残すというわけですね。
しかも、その道は非常に無理した道なんですね。大学院の研究をしながら、そして向こうでは二年間やってきた単位を、同じ期間にそれもやらなければならぬ。二つ同じことを同じ期間にやらぬといかぬ。それはもう本当に時間的にも物理的にも難しいことじゃないかなって思うんですね。そんなにまでしてなぜ四年制を残すのか、あるいは救済措置を取るのか。おっしゃられるように、六年なら六年は薬剤師のコースですよ、四年は四年でこれは研究生のコースですよ、それならそれで分かりやすいですよ。そこがどうしても納得できないんですね。
医学だって歯学だってみんなそんなにやっているんですよ。六年制をやって、その人たちがみんな研修、研究もやるし、そういうメーカーにも入る。そういうのは薬学部も同じでいいんじゃないかなって思うんですね。薬学部だけは四年制で研修をする、研究生をつくる、そこが私はどうしても納得いかないからこの質問をさせていただいたわけでございます。いろいろ繰り返しても同じことでしょうからね。是非、私の言うことをもう少し検討してもらいたいなって思うんですね。
それから、今、十二年間の経過的措置ということがありましたね。大体こういう話は、その辺りに近づいてくると恐らく延長するという話になると思うんですよ。僕は、今は十二年間ですからということで、それでもうちゃんと区切りを付けますよと言うけれども、そのときもやっぱり学生はおるわけですから、この人たちをやっぱり救済せぬといかぬという話は必ず出てくると思うんですよ。そのときに、じゃ、何とかしてやらぬといかぬなという話になりかねないなって思うんですね。だから、十二年間の経過的な取扱いが本当に延長されるということがないのかどうか、それをお尋ねをしたいと思います。
薬剤師の養成のための薬学教育はあくまでも六年制の教育が基本でございますので、今回の経過的な取扱いはあくまでも例外あるいは経過的なつなぎの措置でございますので、十二年を超えて延長するということは考えておりません。あくまでも十二年間に限る措置だというふうに考えております。
それはそう答弁するしかないですよね。でも、恐らく十二年後には私もおらないし、皆さんもおらない。新しい人たちが話し合って、そういう同情的な意見が出たら、それはかわいそうだから救済してやらぬといかぬなということになるだろうと私は今そう思っておるところなんですね。だから、是非議事録にきちんと残しておきたいなと思って質問をさせていただいたわけでございます。
いろいろ話をさせていただきましたけれども、私は、この薬学部が六年制になる、これは大賛成でございますし、そしてこの薬学の発展のために尽くしてもらいたいと思うんですね。
もう一つ、私がお願いしておきたいなと思うのは、卒後教育ですね。これから現場に出て働く人たちの卒後教育というのも是非きちんと整えていただきたいなと、これは私の要望として申し上げておきたいと思います。
最後にちょっと大臣にお伺いいたしますが、私と局長といろいろやり合いをいたしまして、私は六年制一本でやるのがいいと今でも思っておるんですが、しかし、四年制を存続、存置するということはやむを得ないというふうになっているようですけれども、その辺について大臣の御見解も聞かせていただきたいなと思います。
これは、文部科学省といいますか、大学側が非常に強い御意見をお持ちになっているということでございます。
大学側の方が非常に強い御意見をお持ちになっているのは、先ほどから議論が出ておりますように、基礎薬学と申しますか、いわゆる研究者としてのやはり評価というものがかなり高いんだろうというふうに思っております。先生も御承知のように、医学部の基礎医学などでは薬学部の出身の皆さん方がかなり最近はお入りになっているというようなこともございまして、基礎的な部分での薬学というものに対する大学側のこだわりというのがかなりあるということでございます。
しかし、そこは一応期限を区切って、そして、将来的には、御指摘いただきますように、六年制の薬学、いわゆる臨床薬学という言葉があるかどうか知りませんけれども、そういう立場での人をつくり上げていく。私も、これから先、研究者として採る場合にも、四年制卒と六年制卒の人が出てきたら、私はやっぱり研究者としても六年制の人を採るところが多いんじゃないかという気がするんですね。そこは分かりませんけれども、そういうふうになってくれば、もうそれこそ六年制一本に大学の方もなってくる可能性があるということだと私は思っております。
しかし、現在のところ、大学側の御意見というものも少し尊重させていただきながら四年制の道も残させていただいたわけでございますが、この十二年間でございますか、この間にひとつ、もう少しその辺すっきりと落ち着くところに落ち着けていければというふうに私も思っているところでございます。
終わります。
自由民主党の藤井基之でございます。議題となっております薬剤師法の改正法案についてお尋ねをしたいと存じます。
日本に薬剤師の制度あるいは薬学教育の制度ができたのは、御存じのとおり明治の時代になってからでございます。この薬学の高等教育というものは、物の本によりますと、明治六年に当時の文部省の医務局長である長与専斎先生がヨーロッパの視察の後に我が国にも薬学教育をすべしということで設立の伺い書を出して、その結果としてでき上がったのが最初だと言われておりまして、現在の東京大学の薬学部に通じるわけでございますが、明治六年に第一大学区医学校に製薬学科というものが設立されたのが最初だということでございまして、これは設立当時、ドイツ語等の教育によって五年間の教育をしたそうでございます。
その後、経緯がいろいろありまして、三年の教育修業年限になって、そして四年になって、今回提案されていますのが薬学教育の中を六年を専らにするコースと四年のコースと二つというものができるという、そういうふうな、ですから、約百三十年間の間に大きな変遷をしてきているわけですが、今回のこの改正というものも非常に大きなインパクトを与える改正になろうと存じております。
この改正につきましては、特に、厚生労働省、文部科学省で綿密な検討の結果として法案が出されたものと期待しておりまして、この成果を待ちたいと思っておりますが、まず、お伺いをしたいと思います。
この修業年限を延長をされた、専ら臨床的な能力、実践的な能力を培うための六年の教育の導入というもの、これは当然のことながら医療の質の向上に資する、薬剤師の資質向上を図るための処置であろうということは当然のことでございます。具体的に、医療の質の向上、特に昨今いろいろと医療事故が言われておりまして、それもお薬に伴う医療事故等が多々報道されている現状があります。これらにかんがみまして、薬剤師の今回の修業年限延長というものに期待する、特に医療の質に対しての効果というものについてどのようにお考えかということについてお尋ねをしたいと存じます。
今回の薬剤師の六年制の導入といいますのは、やはり医療の高度化、あるいは最近の高齢化社会で非常にお年寄りも増えてきて、いろんな複数の薬を飲む方も増えてきているというふうな事情がある中で、やはり日本の医療水準を引き上げていかなきゃならないと。そのためには薬剤師の資質を向上するべきではないかということから出てきたわけでございます。
藤井委員御指摘のように、欧米では既に六年制というのはかなり一般化しておりますので、従来からの懸案でございました。
特に、現在の薬剤師の方々が要求される知識というのは、私ども薬剤師問題検討会という検討会を設けまして、その中間報告書においても、拡充するべき知識それから技能ということで、例えば疾病、病態を理解し、あるいは治療計画などの医療全般を把握する知識が要るんではないかとか、あるいは臨床的な有効性、安全性の評価に対する知識が要るんではないかとか、あるいは技能といたしましては、薬物治療計画への助言、管理、評価、そういうような技能が要るんではないかというふうな御指摘がございまして、四年制の学部では必ずしもそういう知識、技能が十分得られないということで、やはり六年制にして薬剤師の資質の向上を図って、それがひいては国民の皆さんあるいは患者さんの皆さんに対する医療の質が上がっていくということにつながるんではないかという意味で六年制の提案をさせていただいているということでございます。
今御答弁いただいたとおりでございまして、私も、特に厚生労働省が昨今の医療事故対策という、医療安全対策ということで幾つかの方策を打ち出されていることを存じておりまして、国民は、医療に対して、安全性の問題、それから非常にある部分的なものについては危惧も高うございます。その対応策を幾つか取っていただいておるわけですけれども、残念ながら医療における事故といいましょうか、ミスといいましょうか、絶えないですね。私は、これいろいろな、今回に限らず国会でも何度か質問させていただいて、厚生労働省の対応ぶりについてもただしてまいりました。各々、毎回毎回提言いただく内容というのは確かにそのとおりだと思っているんです。でも、実際に医療現場においては事故がなくなっていないんですね。
この五月になってから、これは非常に立派な私は医療施設だと思っておりますけれども、相模原市の北里大学病院で投薬ミスがあったと。点滴用のリドカインという注射液、これを静脈に注射したと。なぜだというと、研修医の方がこの静脈用と点滴用の違いが分からなくて、指示ミスに近いですね。それで、病院長が、この患者さん亡くなったということで、これを非常に、何といいましょうか、会見をして謝られている。でも、考えたら、リドカインの取り間違いなんという事故なんというのはここのところもう軒並みなんですね。昨年もこれ静岡でもありましたし、東京でもこの死亡事故ってあったんです。
厚生労働省はこれに対してもちゃんと昨年注意を喚起する注意まで出している。それでもまだ続いてくるんですよ。私は、医療人の資質というものに対して、例えばお医者さん、歯医者さんについても卒後研修をちゃんとやります。薬剤師の資質も今回六年というような教育期間を置いて資質を高めようということで努力してもらっている。医療における事故対策もいろいろと練っている。それでもこれ繰り返し起こっているんですよ。私は、医療の個々人に一生懸命やってもらうのは結構です。厚生労働省のシステマチックな対応もいいんだけれども、でも現実になくなっていないんです、こういう事故が。これどうするかということをやはり考えていただきたいと思うんですね。
今回、今局長答弁いただいたように、薬剤師の資質を向上するんだと言っている。少なくとも、今医療のヒヤリ・ハット事例というのは、もう薬の事故というのが非常に多いわけですよ、薬の問題が。そして、その中に多いのが注射薬の問題なんですね。このリドカインのケースもそうなんです。私は、これは特に、今、医療従事者、薬剤師の医療従事者増えてきていますけれども、これ増えているのは、数字見たら分かるように、これは保険薬局で増えていっているんですね。残念ながら病院、診療所では薬剤師さんは増えていないですね。私は、ある一定の雇用というものを病院側に置かなければ、薬剤師の資質を上げても医療のためにならないんじゃないかと思うんですね。
私は、医療のこの安全対策には、これから高めていく、資質を高めた薬剤師の資質というものを、薬剤師という職能を幅広く使っていただきたいと思う。そして、使えるような環境を作ることが、より高い薬剤師は社会が求めることになるし、それはその当事者が自分で研さんを励んで、その仕事で国民の負託にこたえようとすることになると思うんですね。
私は是非大臣にお伺いしたいんですけれども、いわゆる病院等における薬剤師の方々、病院の中で一体何名置かれるかというのは、これ一つの基準を厚生労働省で御検討いただいているわけです。三年前、私この質問をさせていただきました。大臣は、医療問題に対する薬剤師の重要性というのを分かっているので、そういった方向も踏まえて検討を見たいということをお答えいただいたわけです。その見直しが、残念ながら三年前は現状維持だということになっていました。でも、その後ずっと見ていまして、医療事故が減らない実態を考えた場合、私は、三年目になっているので、病院内における医療対策というのを含めて、例えば薬剤師さんの配置の問題をどうするかということを、そして改めてもう一度この機に御検討していただきたいと思うんですけれども、大臣いかがでございましょうか。
たしか十三年だったと思いますけれども、そのときに配置基準が少し見直されました。しかし、これでは不十分だという御指摘をいただいたというふうに思っております。三年ぐらいの経過措置をして、そして三年目にはひとつ見直しをやりましょうということをそのときにお約束したのではないかというふうに思っております。いよいよその、もう十六年でございますから、三年目に来たわけでございますので、見直し開始をさせていただきたいというふうに思います。
いずれにいたしましても、これは病院の中でどういう人の配置をするかということでありまして、看護師さんの問題、薬剤師さんの問題等々、これはもうその中でどれだけ置けるかということにかかわってくる話であります。したがいまして、現状のままでもう少し薬剤師さんを置いてください、看護師さんを置いてくださいと言いましても、病院側はなかなかそれはうんと言わないのではないかというふうに私は思います。
そこで、今いろいろと検討を進めていただいておりますこの診療報酬体系の見直しの中で、いわゆるホスピタルフィーをどうするかということを今検討していただいているわけで、これはドクターフィーの問題もございますが、ホスピタルとしての基礎的な人の配置というものをどうするか。やはりそこで検討をしていただいて、そして必要な人的配置、それに対する費用というものを明確にしないことには、現実的には私は前に進まないというふうに思っております。
今幸いにしてそれが一方において進んでいるわけでございますので、一方においてこの薬剤師さんの問題を取り上げて、そしてその中で併せて議論をしていただいて、そして何とかその全体としての中で、それが本当に病院にだけ、その分だけ何とか割り出せというようなことではなくて、基礎的なベースとしてそこに入れることのできるようなやはり対策を講じないといけないというふうに思っております。そうした中での見直しということにやらせていただきたいというふうに思っております。
ありがとうございました。是非御検討いただきたいと考えます。
今日、文部省の方来ていただいていると思いますので、文部省にお尋ねをしたいと存じますが、今ちょうど厚生省の、文教の委員会の方では学校教育法の改正法案の審議だということでございまして、できましたら大臣が来ていただいたらと思ったんですけれども、残念ながらそうもいきませんでした。
文部省にお尋ねしたいと思います。
今回、六年制の教育という形で、ある意味で国際水準に匹敵するような薬剤師教育が大学でなされることになるわけでございますが、そのために、当然のことながら、幾つかの環境整備をしなければいけないと思うんですね。特にその指導教育体制といいましょうか、特に、例えばカリキュラムで申し上げますと、実際の臨床現場における実習でありますとか、あるいは実際に、それに伴う、そういった現場の分かる指導の方々をこれから養成する、あるいはその方々にお願いをして、教育というものに対して、望ましい教育というものを実践していかなければいけない状況になろうと思うんですね。
それで、私、文部科学省さんにお尋ねしたいんだけれども、そういった教育体制の整備について文部科学省としてどのような御見解をお持ちかということ、そしてそれに対して、もう一つ言いますと、例えば大学はこれから努力をしてくれると私は信じておりますけれども、それに対する支援の体制についてもお尋ねしたいと存じますが。
お答え申し上げます。
特に今回の学校教育法の改正をいたしまして、臨床薬学につきましては六年制にするという中で、特に実務実習ということが大きな要素を占めるわけでございまして、私どもといたしましてもその指導体制、あるいは実習体制の整備ということが大変重要であると認識しております。
その実習指導者の養成ということにつきましては、まず大学において事前の指導をするとか、あるいは各実習施設との調整を行う大学の指導教員も必要でございますし、あるいはまた各実習施設において指導に当たる薬剤師の方、そういった方も必要でございます。これにつきましては現在、日本薬学会におきまして教育指導者のワークショップというものを開いております。そこで実務実習内容と指導方法についての研修が実施をされておりまして、私どもといたしましても日本薬学会と連携をして、研修会の開催など、今後ともそういった取組を進めていきたいと思っております。
あるいはまた、その受入れ体制といったことも大きな課題でございます。この点につきましては現在、薬学教育協議会ということで全国八ブロックに置かれました地区の調整機構がございます。そういう中で、各大学あるいは薬剤師会から構成されました中で受入れの調整が図られております。都道府県単位、あるいは大学と関係団体の協議会設けられておりまして、こういった調整が行われているわけでございます。
私どもといたしましては、長期実務実習が実際にスタートをする平成二十二年度に向けて、文部科学省といたしましても厚生労働省とも連携をし、職能団体あるいは関係機関に対し協力を要請をする、あるいはまた関係者との協議の場を設けて実務実習の実施体制についての検討を進めていきたいと思っております。
また、そういう中で当然、今回、薬学、修業年限が延長されるわけでございまして、そういった観点で、様々、教員の配置基準でございますとか、実習担当のそういった指導者、そういったことについて必要な措置が大学で講ぜられることが今私ども期待しているわけでございますが、これに対しましては、様々そういった設置基準の改正等を行った上で、そういったものは私学助成なりあるいは様々な国立大学に対する運営交付金、そういったものの中に反映されるものと考えております。
今お話ちょっと出ましたけれども、大学の設置基準についても私御検討いただきたいと思うんですね。
といいますのは、学校教育法でいわゆる薬学において大学設置基準で決められている施設というのは何かといったら、薬用植物園なんですね。確かに薬草を勉強していただくことというのは重要なことだと思うんですね。それを否定するものではありませんけれども、今回の六年教育というのは何かというと、今それこそ文部省の答弁にもありましたとおり、現場における実習というものが非常に意味を持つとするならば、例えば医学部、歯学部においては、当然のことながら附属病院を設置しなきゃいけないという設置基準作られているわけですよね、設置基準が。でしたら、薬学においてそういった臨床の分野についての場所が要るというのだったら、例えば薬局を、保険薬局というものを、大学設置基準として、六年制の薬学教育についてはそれを設置義務化するとかという検討を是非私はしていただきたいと存じます。これは要望ですので、是非検討を前向きにお願いしたいと存じます。
続いて、時間限られておりますので、もう一つ、薬剤師の国家試験の問題につきまして御質問をさせていただきたいと存じます。
この薬剤師の国家試験という制度につきましても、先ほどの大学教育と同様に明治の政府がこれを導入したものでございます。これも相前後する時期でございますけれども、明治の八年に、当時の言葉で言うと薬舗というんですか、今ではこれを薬剤師というふうになって、薬舗主の方に対して薬舗の開業試験という制度を国が指示をしております。これが明治八年ということでございました。この薬舗という、免許薬舗主が明治二十二年の法律改正によりまして薬剤師という名前になってきております。ですから、薬剤師に対する国の試験の仕組みというのは明治からスタートしている、約百三十年の歴史を持っております。
ただ、御案内のとおり、現在のような一律の国の試験によってスタートが切られたといいますのは戦後のことでございます。第一回目の全国的な薬剤師の国家試験、これは昭和二十四年に始められたというふうに記録がございます。そして、この二十四年のときも、薬剤師の国家試験というのは一体何を見るのだという話を見ますと、これも法律に書かれておりまして、法律においてこれは薬剤師が具有すべき知識と技能について試験をするんだと、そしてその受験者というものは薬学の大学の正規の課程を修めたものですよと、こういう形でスタートしております。ですから、現在の法体系と全く同じ形というものが昭和二十四年からスタートしたというふうに考えられます。
今回この制度の中で、薬剤師の国家試験の受験資格が今回変えるという内容で提案がなされておるわけでございますが、今ある薬剤師法における国家試験というものは、やはり薬剤師に求められております知識と技能について試験をするんだと、こういうふうに規定をされているわけでございます。じゃ、ここに言う薬剤師に求められる知識、技能といったのは一体具体的に何なのか、これについてお考えをお伺いしたいと思います。
基本的には先ほど申し上げたような話だと思いますが、現在の薬剤師の国家試験でございますけれども、その一定の知識なり一定の技能を獲得しているかどうかということを検証するために行われているわけでございますけれども、大きく分けて四分野に分かれております。基礎薬学の分野、それから医療薬学の分野、それから衛生薬学の分野、それから薬事法規、薬事関係制度の四分野にわたっておりまして、それぞれの分野で知識、技能を、必要とされる知識、技能の確保の状況というものをチェックをしているというのが今の国家試験の現状でございます。
そうすると、受験資格を今回六年を専攻した者に原則として限る形にしたということは、この求める知識と技能というものについては、今までと、従前とこれは変わりがないと、そういうことになるわけですか。
四年制の学部の時代のカリキュラムの内容と、それから六年制の学部になりましたら当然カリキュラムの内容も変わってまいりますし、特に臨床薬学、医療薬学の分野が非常に充実をいたしますし、また実習の分野も入ってまいります。したがいまして、六年制の方が卒業する時点では、やはり国家試験の在り方についても当然見直しをしていかなければならないんではないかというふうに考えております。
ということは、求められる薬剤師としての知識、技能というレベルが変わるということを意味されているんでしょうか。
六年制が導入されまして、最終的に、最初の六年制の卒業者が出てくるということであれば、その出題基準というのも当然、薬学教育の修業年限の延長に合わせて見直しが行われるんではないかというふうに思っております。
ありがとうございました。
私はやはり、言葉としてやはり法律で書ける範囲というのがあろうと思うんですね。ですから、昭和二十四、二十三年の法律だと思いましたが、その法律で書かれている文言と、昭和三十五年にできている薬剤師法、現行法令に書かれている文言と、文言としては同じ、知識、技能というものを調べるのが国家試験であると、こういうふうになっているわけです。ただし、その求める水準というのは、そのときそのときの医療の実態であるとか、社会の要請によっておのずからやはり変わっていってしかるべきだと思うんですね。ですから、私は、それは変わるべくして変わるものだと思う。そして、そのために必要な資質というものも変わるから、今回、六年制のいわゆる研修、研さんを受けた人間に対してそれを受験資格要件としようと、こういうふうになっていくんだと思うんですね。これは別に私はそれが当たり前のことだと思っています。
そして、もう一つ言いたいのは、先ほど田浦先生も卒後の研修の話がございましたが、私は、この薬剤師という国家試験、これは医師の国家試験も歯科医師の国家試験も同様でございますけれども、一度受けますとこれ生涯免許の形になります。いろいろな意見があります。そして、それは更新制という在り方もあるんじゃないかという議論もあることは私知っておりますが、更新制というといろいろな形で非常に大きな影響が出ると思います。それよりも、私は、やはりこれだけ時々刻々学問レベルやあるいは医療の実態が変わっている、法制度も変わってきている、そういった中において、一回そういった資格を取得した方々の生涯にわたる研修の仕組みといいましょうか、そういう、何というんですか、ある一定期間で再度例えば講習を受講していただいて、その後の専門家としてのお仕事をよりアップ・ツー・デートの状況でしていただくような、そういった仕組みをやはり考えるべき時期になっているんだと思うんですよ。
特に、この時期の薬学分野の進歩って、例えば十年前、我々の薬学を教えている教科書にゲノムの問題なんてほとんど書かれていなかったですよ。DNAの構造が書かれていた程度ですよ。今ゲノムで、例えばお薬の中だって、ゲノムのメカニズムを知って、どういったたんぱくができるから、だからこのお薬は効くんだという説明になってきている。そうしたら、それは、かつて薬剤師の資格をお取りになった方が、その後自己研さんされているかもしれないですけれども、多くの場合、少なくとも国家試験を受ける段階においては全く知らなかったし、国家試験では絶対出なかった出題範囲なんですよ。
私は、当然のことながら、変わっていくことは当たり前の話。だったら、変わることに対応して、やはり国が一定の資格を付与したんだったら、その後の、何というんですか、フォローアップといいましょうか、あるいはその資質を維持して向上させるための仕組みというものも併せて導入すべきだと考えますけれども、いかがでございましょう。
御指摘のとおり、生涯教育といいますか、生涯学習というのは大変重要であると考えておりますし、薬剤師の資質を向上していく意味でも大変意味のあることだというふうに思っております。
したがいまして、私ども厚生労働省といたしましては、平成九年度から実務研修ということで実施をいたしておりますけれども、さらに、十六年度以降においてもこれをいかに充実させた形でやるかというものをこれから検討したいというふうに思っております。
それからまた、関係団体においても独自に薬剤師の資質の向上を図るためのいろんな研修の取組も行われておりますし、あるいは各大学においても公開講座をやられるとか、あるいは生涯学習の推進のためのセンターを設置されるとか、いろいろ生涯教育支援の取組も文部省のサイドで進められているというふうに承知をいたしております。
先生御指摘のように、薬剤師の資質を、新卒の薬剤師だけではなくて、既に現場で働いておられる方々の資質をいかに向上させていくかというのも大変重要な課題であると思っておりますので、私どもいろいろこれから知恵を絞っていきたいというふうに考えております。
是非お願いしたいと存じます。
これは、文部省になるのでしょうか厚生労働省になるのでしょうか分かりませんけれども、今、薬科大学、薬学というのが非常にたくさん増えてきておりますですね。たしか今年も八校増えるんですか。それで、確かに今いろいろな薬剤師に対する市場のニーズがあるからそういった新しい大学が増えていくんだろうと存じますけれども、先ほど申し上げましたように、薬剤師の資格を付与しますと、一応生涯免許の形になります。そして、途中でほかの仕事に移るということは非常に少のうございます。
そうしますと、私は、薬剤師の需給の状況というものをこれから先どう見ていくのか、それに対して今の、現行の教育機関というものの数というのは適切なのかどうか。現在、既にもう届出されている薬剤師だけで二十三万人近くの方がいらっしゃるわけですね。もちろん、無職の方が一万二千人強いらっしゃいますので、それを引いても二十万人以上の薬剤師が我が国に現在仕事をされているわけです、薬剤師として。この数字は決して少ない数字じゃありません。もっと言うならば、世界で最も多いかもしれないぐらいの数字なんですよ。それでなおかつ、自由の競争だからいいということかどうか知りませんけれども、文部省は設置基準上のチェックをしているかどうか私は知りませんが、多くの大学が新設されていく。これで本当に私は、将来の日本国の薬剤師の需給、あるいはそれにふさわしい資質を持った高校生の方々が薬学を選んでくる、あるいは、今申し上げましたような、局長の答弁あったように、生涯研修の仕組みを作っていくとしたら、医学部の例を見ても、あるいは母校主義なんだ。出身した大学で研さんを受けてもらえる形というのをやっぱり考えていく必要があると思うんですよ。そうした場合、これだけ多くの大学ができてきて、また来年もできると言っていますよね。それが本当に生徒たちにちゃんとした教育をして、しかもそれなりに、日本国においてそれら大勢の方々に対してそれにふさわしい職を与えることができるのかどうか、それに対して文部科学省どのように考えられているか、御見解を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
先生御承知のように、大学・学部等の設置認可といったことにつきましては、従前、文部科学省では抑制的にこれを行うということに対応してきたわけでございますが、平成十三年十二月に、総合規制改革会議の答申におきまして、そういう学部の設置や入学定員増を抑制するということは参入規制として働く、問題があると、こういう指摘がなされて、それを受けまして閣議決定をされました、総合規制改革会議、規制改革推進計画によりまして、私どもといたしましては、医師、歯科医師等の五分野を除きまして、認可申請を受理した上で、大学設置基準等の法令に基づき専門的審査を行い、基準等に適合すると判断されたときはその答申を踏まえて認可をすることとしているわけでございます。
そういった事柄につきまして、様々御意見あろうかと思いますが、現在、政府全体として事前規制から事後チェックへということに立って規制緩和を進め、また、大学の設置等に係る設置認可制度それ自体についても議論がある中で、人材需給という観点から、例えば大学・学部の設置等を抑制をするといったことにつきましては様々な議論があるものと考えております。
なお、そういう特に質の確保といったことにつきましては、先ほど言いましたように、事後チェックという観点から、特に第三者評価というものを私ども重視をしておりまして、今後とも、この薬学につきましても第三者評価が的確に行われますよう、その体制整備に向けた支援を行っていきたいと思っております。
考えは分かりますけれども、私は何も抑制しろということを言っているんじゃないんですよ。適正な規模かどうかということをお尋ねしているんですよ。我が国の一億二千六百万人の人口の中で薬学という分野にどのくらいの人材を教育していけばいいかということは、おのずからある程度の基準というのがあろうと思うんですよね。だから、競争原理だといっていたずらに、そのとき薬学が必要だというんで増やして、要らなくなったらどんどんどんどん減ってもいいんだと、そうならないんじゃないかと思うんですね。
私は、この問題については、厚生労働省とも一緒になりまして、特にこれから先の需給の見通しはどうなのか。これは、先ほども田浦先生の御質問にありました、六年制と四年制と併置した場合に、例えば生徒、子供たちが、学生としては六年教育にどの程度の人が行かれて四年制にはどのくらいの人が行かれて、そして将来どういった道を選ばれるかと、そういったことも、これから先、是非この先の将来にわたるより適切な、より良い薬学教育のためのそういったデータ集積、そしてそれの解析をしていただきたいとお願いをしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
民主党・新緑風会の森ゆうこでございます。
今ほどお二人の先生方から今回の法改正についての意義というような、まず基本的なお話がありました。私の方は、まず、先ほど藤井委員の方からもお話がありました医療事故に関連いたしまして、まず薬物相互作用ということで、一九九三年のソリブジン事件というのが大変象徴的だったわけで、その後安全対策が取られているわけですけれども、先般、四月にも報道がありました聖マリアンナ東横病院のフルツロンとティーエスワンの抗がん剤の併用、この事故もございました。
まず、薬物相互作用には一体どのようなものがあるのか、政府参考人にお尋ねをいたします。
薬物の相互作用についてのお尋ねでございますけれども、いろんなケースがあろうかと思います。
幾つか例えばということで例を申し上げますけれども、例えば漢方製剤の小柴胡湯とインターフェロン製剤とを併用した場合に間質性の肺炎を発現するというようなことがあり得る、あるいは血液凝固阻止剤のワルファリンカリウムとビタミンK剤との併用をした場合にワルファリンカリウムの効果というのが弱くなるというようなことがあると。
いろいろそんなようなことで、相互作用はいろんなケースがあるものと承知をいたしております。
これらの事件の原因、なぜそのような誤った併用がなされたのかというものを見ますと、使用の注意書きをそもそも見落としていた等々、いろいろあるわけですけれども。
続いてもう一つ、医薬品そのものによる副作用ということで、例えばスティーブンス・ジョンソン症候群などの重篤な副作用も起こっておりますが、一般医薬品により発生した副作用の件数は、今、年間にどの程度報告されているのでしょうか。
お尋ねの一般用医薬品にまつわるといいますか、により発生した副作用の件数でございますけれども、平成十四年度の一年間の例で申し上げますと、一年間に製薬企業あるいは医療機関の方から厚生労働省に報告されました一般用医薬品の副作用報告の件数は二百六十五件でございます。ただ、この副作用報告というのは、同一の症例につきまして企業と医療機関の複数の情報源から報告されているケースもあろう、ダブりもあろうかと思いますが、全体としては二百六十五件ということでございます。
それは先回の薬事法の改正に基づいての新たな報告ですか。
薬事法七十七条の四第一項の規定に基づきまして、医薬品の副作用によると疑われる疾病が発生したときは、製薬企業等は厚生労働大臣に報告しなきゃならないということでございます。
その中で、薬剤師等からの情報提供により被害を防止又は軽減し得たと思われる件数についてはどの程度報告されているのでしょうか。
大変難しいお尋ねでございますけれども、報告されました一般用医薬品の副作用症例の中から、お話しのように薬剤師さん等が情報提供によって被害を本当に防止し得たか、あるいは軽減し得たかどうかというのは、明確に推定するというのは大変困難ではございますけれども、私どもなりに考えました。
例えば、添付文書で禁忌とされている患者がその医薬品を使用して発生した副作用の場合とか、あるいは患者さんが複数の同種同効薬を併用して副作用が出たといったようなケースの場合には、事前にお医者さんあるいは薬剤師さんに相談していたり、あるいは購入する際に薬剤師の指導があれば、場合によってはその副作用が防止あるいは軽減できた可能性があると仮に考えるならば、仮に考えるならば、平成十四年度の一年間に厚生労働省に報告された副作用報告は二百六十五件ございますけれども、三十件程度はそういうことが防止し得たのかもしれないというふうに考えております。
私、今参照しようと思った資料が見当たらなくなってしまったんですけれども、報告によりますと、平成十年から十四年度というようなこの期間の中で九百五十例、こういう一般医薬品の副作用についての報告があり、そのうち百十例を超えるものが薬剤師等からの情報提供により被害を防止又は軽減し得た事例であるというふうな分析も一方であるわけでございます。
そこで、この解決について質問する前に、医薬品の販売形態による分類についてはありますでしょうか。一般医薬品の副作用について、医薬品の販売形態による分類は厚生労働省の方ではなされていますでしょうか。
副作用報告につきましては、企業あるいは医療機関あるいは薬局が医薬品の副作用によるものと疑われる症例を知った場合には厚生労働省に報告するというふうに求めておりまして、収集された情報に基づいて安全対策を講じるという立場でございます。
したがいまして、現在のところ、どこで購入したかということについては情報を求めておりませんので、御指摘のように、医薬品の販売形態による分類といいますか、そういうものは行っておりません。
これは、私は問題点をここで一つ指摘しておきたいと思うんです。
今、医薬品の販売形態というのは、例えば配置薬というのもありますね。それから薬剤師の配置基準が決められている薬局、それから薬局よりも一つ基準の緩い薬種商、そして、これから規制緩和を進めていくということでコンビニ等での一般医薬品の販売等が検討されて許可される方向ということもありまして、これらの販売形態によって副作用の被害の報告がどの程度なされているのかどうか、その辺も分析しないと、今後規制緩和を進めるという政府の方向付けがあるわけですけれども、安易に、やはり薬ですから、そういうことを進めていってはいけないと。
一度そのことについて、私は販売形態による分類をして検討をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
御指摘のように、そういう販売形態によって副作用情報を収集するということは、考え方としてはあり得ないわけではないと思っておりますが、消費者の方にとってみれば、なかなか、今お話のあった配置の場合、あるいは薬局の場合と薬店の場合、薬種商の場合と、その部分を区別をするというのはなかなか難しい面もあろうかと思います。正確を期せない場合もあろうかと思いますし、なかなかやってみなきゃうまくいくかどうか分からないところもございますが、私ども今度、一般用医薬品の販売の在り方については、近々、厚生科学審議会の中に部会を設けまして、その在り方について検討をしていくことにしておりますので、そういう中で幅広く研究をしていきたいというふうに思っております。
例えばドラッグストア等、薬局には薬剤師の配置基準を厳しくしておいて、片方で野放しということでは非常にバランスを欠くと思うわけです。科学的な根拠に基づいて薬剤師の配置基準を決めていく。そのためにはやはり、医薬品の販売形態によって、医薬品のそういう副作用、要するに薬剤師の適切な指導があった場合には防げたとか、そういうふうな分析がされなければならないのではないかと思いますので、問題点として私は指摘しておきたいと思います。
次に、もう一つこの医薬品にかかわる重大な問題、最近マスコミでも取り上げておりますが、医師の処方せんにより調剤された医薬品について薬物依存が生じた患者がいるということがこの間大きく取り上げられておりました。この件について厚生労働省はどの程度把握されているのかどうか、伺いたいと思います。
マスコミでも取り上げられた問題でございますけれども、平成十四年度の一年間に製薬企業、医療機関等から私ども厚生労働省に報告されました医薬品の副作用報告のうち、医療用の医薬品であって、副作用名として薬物依存というふうに書かれておりました副作用報告は十件報告されております。一年間で十件ということであります。
今のところの報告ということだと思うんですけれども、私、これはNHKだったと思うんですね、「クローズアップ現代」でしたか、たまたまこの薬物依存についての報告を見たわけですが、私、その番組を見て大変残念だったと思うんですが、私の意見を述べる前に大臣に伺いたいんですが、私は、医師が処方した調剤、医師の処方せんにより調剤した薬品によって薬物の依存が起こるということはあってはいけないと思うんですけれども、この解決策についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
薬物依存というのは、これは程度の差、どうなのかということで、多少の薬物依存というのはかなり私は幅広くあるんだと思うんですね。最近のように、慢性疾患が増えてきておりますから、ずっともう引き続いて飲んでいる。どこまでを薬物依存と言うのか、どの辺からそれを言うのかということにも私はよるというふうに思いますけれども、私は、現実問題としては、先ほど挙げた数字のようなことではなくて、もっとあるのではないかという気がいたします。
それで、それらをすべて、薬をずっと飲み続けておりましたときに、それがなかなかやめにくくなるというケース、これはこの前NHKでやりましたのは睡眠薬か何かのお話ではなかったかというふうに記憶いたしておりますが、そうしたものはかなりあるんではないかというふうに思っております。
あそこで私も実は見ておりまして、私も実は安定剤、夜飲んでいるんですけれども、これは絶対大丈夫だといってもらって飲んでいるのがあのNHKの中で出てきたものですから、大丈夫だってこれはもらっているけれども、大丈夫かなと思って自分もあれを見た次第でありまして、これは一番なるいからといってもらっているんですけれども、しかし人によってはそうもいかないということなんだろうというふうに思っております。
したがって、慢性的な疾病が非常に多くなってきております現在、程度の差はあれ、かなりそれは存在し得る問題だろう。そうしたことを医師にもよく相談をしなければいけないわけですが、医師そのものがなかなかそこが分からない面もありますから、そうした面で、やはりこれから薬剤師さんのいわゆる臨床薬学なるものをしっかり身に付けた方の存在というのは非常に大きくなっていくのではないかという気がいたしております。
私、大臣が安定剤飲んでいらっしゃるとは気が付きませんでした。何か質問しにくくなってしまったんですけれども。
安定剤、抗うつ剤等々、精神に作用するような薬がとかく薬物依存を招きやすいということで、あのとき報告されていたのは、かなりの大量なそういう薬を長期にわたって連用しているというような報告だったと思っております。
私は、あの番組をずっと三十分間見まして非常に残念だなと思ったのは、その最後の解説のところで、これを解決するのにはどうしたらいいかというようなところで、まとめのところで薬剤師という、今、大臣は薬剤師と、薬剤師の存在というふうにおっしゃいました。私もそうだと思います。これは、薬剤師の関与があって、この患者に対して非常に長期にこういうものを連用していることはいかがなものかということが、疑義照会といいますか、されれば防げたんではないかというふうに思って見ておりましたけれども、最後までとうとう薬剤師という言葉が出てまいりませんでした。
私は、これは非常にいけないと。なぜ薬剤師という言葉がここの番組に出てこないんだということで、これではいけない。薬剤師の医療チームの一員としての資質を高め、そしてその権限を高め、地位を向上して、この薬物の取扱いに関する権限、一番あるのは薬剤師というふうにしなければ、こういう問題、先ほどからいろいろ申し上げました、薬物の相互作用、それから一般医薬品の副作用等々いろいろ言いましたけれども、こういう問題というのはやはり、当然その前提として薬剤師の資質は向上しなければいけないわけですが、薬剤師の権限、薬剤師の地位を高め、薬といったらもう薬剤師なんだと、この間の番組では薬剤師がということがメーンに出なければ解決しないと思うんですけれども、いかがですか。
そこはおっしゃるとおりだというふうに、私もそう思います。
同じ薬でも人によって違うということもございますし、そういたしますと、それは医師のところへ行くというふうに今まではなっておりましたけれども、臨床面を非常に勉強なすった薬剤師さんがこれからどんどん増えてくるということになれば、それはやはり薬剤師さんに御相談をするのが一番いいということにならなければいけないし、この六年制にする意味もないと私は思います。
そうした意味で、いわゆる掛かり付け医というような言葉がよくございますけれども、掛かり付け薬剤師さんといったような存在がそれぞれの地域でもできるということが大事でございましょうし、そしてそこで相談をするときに一番難しいのは、私はこちらの病院でこういう薬もらっています、こちらの薬でこんなのもらっていますと、全部持ち寄って、これどうですかって相談をしたときに、そこでは、薬剤師さん、それはこうだああだということ、意見を言ってくれると思うんですけれども、そこで薬を買わなければ、それはいわゆる掛かり付け薬剤師としての、これ幾らということを今のところは請求できないというシステムになっているわけで、それではやっぱり具合悪いと思うんですね。相談を受ければ、それに対してやっぱりそれだけのものをペイしなきゃいけないだろうというふうに思いますが、そうしたこともこれからの課題になってくるのではないかというふうに思っております。
私のように、単なる睡眠薬的なものを飲むというだけでも大丈夫かなと思って心配しておるわけでありますから、それはほかにはたくさんあるんだろうというふうに思っております。ここでじっと座らせていただいて、全然運動せずに、そしてストレスは非常に多いということでございますので、夜眠れなくなってまいりまして、少しやはり非常に軽い安定剤でございますけれども、安定剤を飲むということをやりましたら、やはり飲まないと眠れないと。飲まずにはなかなか眠れないということになってきておりますから、私も少しこれは依存症になり掛けているのかなと、こう思って、心配をしながら、しかしまだ毎日飲んでいるというのが現状でございます。
永田町では、多かれ少なかれどの先生方もいろいろストレスがかなり掛かっているのではないかと思います。私自身も、別にマスクドディプレッションというわけじゃないと思うんですけれども、地元に戻っている間は平気ですけれども、こっちへ来ますとやっぱり神経過敏になるんで、早朝覚せい、早朝覚せいというんですか、不眠症じゃないんですね、不眠症ではないんですが、早朝覚せいといいましょうか、もうとにかく早く目が覚めてしようがないと。で、夜もいつまでも眠れないという、だれも信じてくれないみたいですけれども。
それで、疑義照会ということについて具体的に伺いたいんですが、今日、薬剤師による疑義照会はどのくらい行われているのでしょうか。
ちょっと古いんでございますが、平成十二年のデータでございますけれども、日本薬剤師会が実施をいたしました疑義照会等の状況調査結果によりますと、疑義照会が行われた割合は、全体の処方せんの中の二・三八%というふうになっております。
また、実際に疑義照会が行われた後、その事例のうちの六六%ぐらいが処方の変更が行われているということの調査結果がございます。
それで、今の数字でございますけれども、それで疑義照会は十分に行われているというふうに考えていらっしゃるのか。その意味におきましても、今法案は果たして十分なのか。
報告によりますと、薬剤師が医師に対して疑義照会に踏み切りにくい現状があるという報告もございます。先ほども申し上げましたように、医師と薬剤師の身分格差、これが根底にある間は、この疑義照会等で未然に薬品によって起こる医療事故等を防ぐことは私はできないのではないかと思っておりますが、この疑義照会はこれで十分なのか。その意味でも、本法案は十分なのか。そして、この根底にある医師と薬剤師の身分格差を解消していくためには何が必要なのか、見解を伺いたいと思います。
薬剤師法の中で、薬剤師は、処方せん中に疑わしい点があるときは、その処方せんを交付した医師、歯科医師又は獣医師に問い合わせて、その疑わしい点を確かめた後でなければ、これによって調剤をしてはならないという規定がございます。したがいまして、御指摘のように疑義照会をするというのは大変重要な役割でございまして、薬剤師さんがちょっと疑わしいという場合には、お医者さんあるいは歯科医師さんの方にこれを確かめて調剤をするということが大事であろうというふうに思っております。
今回の薬剤師法の言わば教育六年制の導入でございますけれども、これによりまして薬剤師の資質が一層向上するわけでございますから、私どもとしては、お医者さんと薬剤師さんとそれぞれが自らの専門性を十分に発揮していただいて、患者さんにより良き医療が提供されていくのではないかというふうに確信をいたしております。
資質の向上には本法案はかなり貢献するものと私も考えておりますが、それだけでは私は今あるこの身分格差の問題は解消しないというふうに思っております。気持ちの問題かもしれませんが、具体的にも医療の担い手としての薬剤師の資質の向上を図るのと同時に、やっぱり社会的に薬剤師の地位向上を図る何らかの具体的な方策が必要ではないかというふうに思っております。
通告していないんですけれども、一つの御提案として、医師の場合は医師免許の取消し等々につきまして医道審というものがあるわけでございますが、薬剤師の場合はございません。適格条項というものがあって、欠格条項、どっちでしたっけ、それに引っ掛かった場合には薬剤師の免許が取り消されるということがあるだけでございますが、薬剤師においてもこのような、言わば医師の医道審のような、そういうものについての検討をする機関というものが必要ではないかと思いますが、この点について大臣、いかがでしょうか。
薬剤師の場合には現行の法律の中ではそういう医道審議会というふうな仕組みはございませんけれども、私どもとしては、今般、薬剤師の資質の向上のための六年制というようなこと実現するわけでございますので、今後、いわゆる処分の基準につきましても客観的な基準が必要ではないかと思っておりますので、専門家の意見を聞いて決めていくような、そういう今後の検討の場を検討していきたいというふうに思っております。
是非そのような取組をお願いしたいと思います。
先ほども質問がありましたけれども、医療事故への対策と薬剤師の役割について、薬剤師の資質が向上し、そして薬剤師が、実際に大変優秀な薬剤師さんが多く育ったとしても、薬剤師が関与する機会が与えられなければ結局そういう医療事故は防げないと思っております。先ほど藤井委員の指摘もございましたが、薬剤師の担うべき役割は大きいわけでございまして、その意味において、医療機関の中における薬局部門や薬剤師の位置付けを高めていくべきではないかと思いますが、このことにつきまして具体的な対応策を伺います。
具体的といいますか、特に医薬品に関連する医療事故というのは大変多いわけでございまして、データを見ましても、薬に関する事例が大体四割弱、三五、六%もあるということでございます。したがいまして、私ども、先ほど藤井議員の御質問もございましたが、いろんな形で医療機関に通知を出しましたりして、薬にまつわる事故を防止するためのいろんな取組をお願いをしておりますけれども、今回、薬剤師の六年制の教育課程ができれば、更に医療事故防止あるいは安全確保という意味でもかなり前進をするんではないかというふうに考えております。
ですけれども、病院等々での薬剤師の配置基準等について、むしろ逆のことをやっているんじゃないですか、厚生労働省は。違いますか。
病院の薬剤師の配置の問題につきましては、先ほど大臣から御答弁されたとおりだというふうに思っております。
改善するということで、もう一度確認させていただきます。
これは今後の仕事範囲とも関係してくるわけですが、今、病棟等でいわゆるいろいろの輸液が行われたりもしているわけですが、そうした問題、みんな看護師さんにお願いしているわけですね。本当は、どのお薬とお薬とを混合して、そして輸液をするかといったようなこと、本当はこれは薬剤師さんにお願いをしなきゃならない仕事だというふうに思っておりますが、そこが今の制度ではそうなっていないものですから、ほとんど看護師さんに今ゆだねられているということでございます。
よく言われますように、病棟に少なくとも一人ぐらいは薬剤師さんがやはり配置されるということは望ましいことだというふうに私も思っておりますが、そうしたことをこれからどう取り入れていくか。これはもう即そのことが診療報酬に跳ね返ってくる話に正直なところなるものですから、人の配置という問題がですね。ですから、その根っこのところからそこは積み上げていかないと私はうまくいかないというふうに思っておりまして、そこのところの見直しの中で私はやはり考えなければいけない大きな問題の一つ、そういうふうにとらえております。
なかなかはっきりとした御答弁ではないわけですけれども、確かに今、日本の医療費、年々高まる医療費の問題というのは、一方でとにかく質の向上のためにどんどん診療報酬が上がるような方向に持っていけばいいと、ただそれだけでいいという話ではないわけでございまして、一方で経費を削減できる分野については積極的にやっていくべきだというふうに考えますが、そこで、その一つの方法として、ジェネリック医薬品の使用ということをもっと積極的に進めればいいのではないかというふうに思っているわけですけれども、ジェネリックは海外に比べて非常に後れているわけですね。
そのことについて資料を今日、配付させていただいたかと思うんですけれども、薬事法の改正のときにも伺っておりますけれども、本日配らせていただきました資料は国立の医療機関についてのジェネリック医薬品の使用率ということでございますが、このことについて、これでこの数年、ジェネリック医薬品の使用が促進されて、かなり促進されてきたととらえるのか、まだまだ不十分であるととらえるのか、その辺のところをまず大臣に伺ってよろしいですか。
この表を拝見をいたしましても、なかなか、促進されてきたとはなかなか言い難い数字だというふうに思います。とりわけ、大学病院でありますとか、国立病院でありますとか、独法化されましたけれども、そうしたところにおきましてはなかなか進んでいないのが現状でございますので、これは、無理にこれはドクターにこうしろああしろということもなかなか言えないわけでございますけれども、同じ薬効であるならばもう少し考えてもいいところがあるのではないかというふうに私は思っております。
国立病院も独法化になりまして、それぞれでやはり経営的にもお考えをいただかなければならないということになりますから、私はもう少しは変わってくるのではないかというふうに思っておりますが、少なくともこの表を拝見をする限りにおきましてはそんなに進んでいるということは言えない状況にあると私も認識をいたしております。
政府参考人、伺いますが、世界に比べますと、どういうふうなものでございましょうか。お願いいたします。
たしかアメリカは四〇%──五〇まで来ているそうでございます。私が前聞いたときは四〇%ぐらいと聞いたんですけれども、五〇%まで来ているということでございますので、他の国々ちょっとよく分かりませんけれども、いずれにいたしましても、日本の国はそういう意味では使い方が非常に少ないということは言えると思います。
その問題につきまして、医薬工業協会調べの数字ですと、これは二〇〇三年の資料でございますが、アメリカは五二、ドイツ五四、イギリス五二、フランスが一二・〇、日本は、これ九九年のシェアですが、一〇・八ということでかなり後れております。
もしこれが日本でもっとアメリカ、ドイツ並みに進められれば、先ほども言いました医療費の削減ということについて絶大なる効果を発揮すると思われますが、その財政効果についてはいかがでしょうか。
御指摘のとおり、日本は国際的に見ていわゆるジェネリックの使用のレベルがまだ低いということですので、これが高まればトータルとして医療費が効率化されることは事実でございます。
どのように、どの程度見込まれるかということに関しましては、一つには、一義的にジェネリックを使うかどうかは医師の判断によるわけでございますので、先発品から後発品への医師の言わば置き換えの見通しというものが予想できないこと。それからもう一つは、同一の有効成分における後発品の中でも様々な、同じ後発品でも相当後発品の中で価格に幅がございます。
どのようなものに言わば乗り換えて、影響、どのような価格に下がるのかと、この辺りの見通しがなかなか付かず、どの程度の財政効果が出るかということはなかなか困難でございますが、ただ、平成十四年度の診療報酬改定以降、後発品のより積極的な使用促進ということでそのような診療報酬政策も講じておりますことから、今後その成果の検証、これを行うとともに、今後とも後発品の使用促進に努めてまいりたいと考えております。
財政効果についてはもう二年前の予算委員会で、草川委員の質問の中で四品目で六百億円という数字が二年前にも既に出ているわけですので、やる気がないのかなと、今の御答弁を聞いていますと。私は具体的に、何か、何品目で幾らとかちょっと計算してくださいよというふうに私はオーダーを出しておいたと思うんですけれども、もう少しまじめに取り組んでいただきたいと思います。
で、なぜジェネリックが使われないのかということについて、ジェネリックをもっと使うためにはやはり代替調剤ということをやらなきゃいけないと。代替調剤やるためにはやはり薬剤師の、先ほどから申し上げておりますように薬剤師の権限というものを強化しない限り代替調剤というのは進められないわけです。ですから、日本でジェネリックが普及しない理由は、代替調剤ということに踏み切れない、その踏み切れない理由は薬剤師と医師の身分格差というふうに私は考えるわけですけれども、大臣いかがでしょうか。
ちょっとその前にデータのことでございますけれども、森委員御指摘の医薬工業協会のデータは数量ベースのデータでございまして、数量ベースでいいますと、先ほどで私ども入手している限りは、アメリカでも五二%、イギリスでも五二%、ドイツでも五四%、日本では一二・二%ということになりますが、恐らく金額ベースの数字にしますと大臣もちょっとおっしゃいましたようにもう少し下がるんではないかと思います。ただ、今私どもが承知しているデータはそういうことしかございませんので、数量ベースではそういうことだということでございます。
それから、代替調剤についてのお尋ねでございますけれども、諸外国のケースの場合には、例えばアメリカでございますとかフランス、ドイツのように、お医者さんの方が調剤変更を駄目だという指示をしない限りは、薬剤師が同一成分、同一規格の他の銘柄に調剤変更すると、そういういわゆる代替調剤というのを認めている国も確かにございます。
この代替調剤をどうするかという問題でございますけれども、これはやはり我が国におきまして、やはりお医者さんと薬剤師のそれぞれの役割をどう考えるかという問題でございますし、また医療の現場でどう考えるかという大きな問題がございます。したがいまして、まだ医療関係者の間で十分な議論が行われていないということでございますので、そういう意味では、代替調剤に踏み切るという段階にはまだ来ていないんではないかというふうに考えております。
いや、それはもう、まだ議論はされていないなんて、やる気がないんでしょうとさっき言ったんですけれども、もうちょっとまじめに取り組んでください。一方で医療費がもう高騰してしようがないと言っていて、一方でジェネリックを使えばそれは非常に財政効果があるというのがもうとっくの昔に分かっているわけですから、もっとまじめに取り組んでいただきたいと思います。
そのことについて大臣の御決意を伺うとともに、これは最後になりますけれども、例えば最近は分子標的薬ですとかそれからテーラーメード医療というような本当に高度な医療、薬剤というものが使われる、言われるようになってきたわけでございます。今般のこの薬剤師法の改正、薬学教育六年制の導入により、薬剤師は医療に対してどのような役割を果たし、そして医療の高度化に対応していくことができると考えているのか大臣に伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
代替調剤の話はいろいろ実はやっているんです。やっているのになかなか難しいところもあるんですが、この前も話ししましたのは、例えば処方せんに、もうそこに書いてあるとおりの製品を使わなきゃならないというんだったら、まあ処方せんに丸を付けるなら丸を付けてもらうと。それで、付いていないのは自由にその中のどれかを使ってもらうということはどうかという提案をしたりもしたことはあるわけでありますが、なかなかこれは難しいんですね。いろいろ御意見ありまして、難しいことも事実でございますけれども、私もここはもう少し進めていいと思うし、進めなきゃちょっといかぬと思っております。抵抗も正直申しましてありますけれども、少しここは前へ進められるようにしたいというふうに思っております。
それから、テーラーメードでしたかね、医療につきまして、これはそういう医療の範囲がこれから拡大していくことは紛れもない事実でございます。そういったことになりましたときに、薬剤師さんの範囲、お仕事の範囲というのは更に拡大をするだろうというふうに私は思っております。
例えば、薬の中でも、肝臓で代謝される薬もあれば、腎臓で代謝されると申しますか排出される、排出はされるわけですけれども腎臓に負担の掛かる薬もある。その人の体の状況によって、腎臓の悪い方であれば、それはこちらの方のお薬を使った方がいいんじゃないですかというようなアドバイスは、それはやはり薬剤師さんがそういうふうなことはしていただくように今後なるんではないかというふうに思っておりまして、そうした意味で今後範囲は非常に拡大をしていくであろうというふうに思っている次第でございます。
民主党・新緑風会の朝日です。
既に三人の同僚委員からもうこの法案に関する幾つかの基本的な問題、質問を出されております。私もできるだけ重複を避けて幾つか考える材料を皆さんに提供しながら質問をさせていただきたいと思います。
〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
なお、冒頭に、私ども、この薬剤師法の改正については、ある意味では遅きに失したというか、ようやくたどり着いたということで、是非成立をさせていただきたいと、こういうふうに基本的に思っています。もちろん、先ほど来御質問があるように、何で四年制と六年制と二本立てなんやろとか幾つか疑問点はありますが、基本的には賛成をいたします。むしろ、これからどういうところで薬剤師の皆さんに活躍をしていただけるか、そういう観点から御質問をさせていただきたいと思います。
まず最初の材料は、参議院の厚生労働委員会の調査室の方で作っていただいた資料の中に大変興味深い資料がございました。医薬分業に関する調査研究というのが載っております。これお聞きしますと、私はてっきり厚生労働省がおやりになったのかと思ったら健保連がやっているということなので、直接厚生労働省の方で実施された調査ではないようですが、是非興味深い調査結果がありますので、幾つか御紹介をいただきながら厚生労働省としての考え方をお尋ねしたいと思います。
まず最初に、ちょっとアウトラインといいますか、平成十四年度医療保障総合政策調査、正式な名前は医薬分業による薬剤給付の合理性に関する調査研究についてと、こういうレポートがあります。このレポートの趣旨なりあるいは概要について大ざっぱに御説明をいただければと思います。
御指摘の平成十四年度の医療保障総合政策調査、正式な名前は「医薬分業による薬剤給付の合理性に関する調査研究」ということでございますが、本調査は健康保険組合が平成十四年に実施をいたしたものでございます。
観点は、医薬分業が進む中で保険薬局による薬歴管理あるいは疑義照会がどういうふうに機能しているかどうか、それから医薬分業というのが患者側にはどういうメリットがあるのかどうかということで調査をやっておりまして、医薬分業による薬剤給付の合理性を検証するという趣旨で行ったものであるというふうに承知をいたしております。
研究方法でございますけれども、医薬分業率が非常に高まっている神奈川県におきまして、患者に対するアンケート調査あるいは薬局に対するアンケート調査、それから薬局と医療機関に対するヒアリング調査を実施して取りまとめたものだというふうに承知をいたしております。
それじゃ、その中で幾つか興味深いデータが出ているんですが、私が関心を抱いた点、三つないし四つの点に絞ってもう少し詳しく御説明をいただきたいと思いますが、やっぱり医薬分業が進んできているということで、しかし、本来目指した方向に進んできているのかどうか、やや私は疑問を感じています。
そこでまず、患者さんといいますか、薬をどこの薬局にもらいに行っているのか。病院に行く、そして処方せんを出してもらう、そしてその処方せんを持って患者さんがどこのどういう薬局に薬をもらいに行っているのか。多くの場合、医療機関の近くの薬局に行っているんじゃないか、自分の家の近くの薬局には行っていないんじゃないかと思うんですね。
そういう点についての、どんな薬局を選んでいるのかという点についての研究の結果を御説明ください。
御指摘の点でございますけれども、院外処方で処方せんを持って薬を受け取るといった場合にどの薬局に行くかということでございますが、この調査によりますと、約九割の方が受診した医療機関の近くの薬局で薬を受け取っているという調査結果でございます。
それからもう一点、どうしてじゃ近くの薬局に行くかということでございますが、受診した医療機関の近くにあったから、あるいは医療機関で紹介されたからといったような理由が挙げられております。
そうなんですよね。実は、余り人のことは言えなくて、私も近くの薬局に行っていることがあるんで、多分そうなっちゃうんだろうと、今ね。だから、そういうことと裏腹のことなんだと思いますけれども、案外、利用者、患者さんたちは、この院外処方について余り積極的な評価というか、好感を持って受け止めていないように思うんですね。
〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
この研究レポートの中でも、院外処方についてどういうふうに感じるか、余りよろしくないというふうに感じているような結果が出ていますが、この点についての御説明をいただきたいと思います。
ちょっとどこだか記憶にございませんが、院外処方のメリットを感じている患者さんもそれなりにおられたという数字を記憶いたしております。ちょっと今手元にございませんので、今チェックをいたしたいと思いますけれども。
ちゃんとメモにして書いて渡してあるんで、見ておいてください。
このレポートでは、もちろんそういう設問の前に幾つかあるんですけれども、今回の受診で院外処方だった人が、余りいい、良くないというふうに感じた点、その第一は、要するに二度手間だと。要するに、お医者様に行く、玄関出て今度またすぐ近くの薬局に行く、二度手間になっているというのがやっぱり圧倒的に多いんですよ。もう一つは、項目として高いのは、医療機関の中で薬をもらうよりも支払額が高くなったという項目もあるみたいなんですが、そこの問題はいろいろケースによって違うと思いますけれども、何か二度手間を感じているというのは、これは医薬分業の観点からいって一体どうなんだろうかという気がしてなりません。
そこで、三つ目に、最近十年間、一九九四年以降に開業した薬局、幾つかのデータを見ますと、それを読みこなしますと、かなり門前薬局というか、第二薬局というか、マン・ツー・マン薬局というか、そういう種類の薬局が圧倒的に多いように思いますがどうでしょうかということと、そのことについて厚生労働省はどうお考えですか、この点についてお尋ねします。
御指摘の点でございますけれども、医薬分業は平成十五年度におきましては大体約五〇%に達しております。したがいまして、近年着実に進展してきておりますけれども、御指摘のとおり、特定の医療機関の処方せんを中心に応需するという形態のいわゆる門前薬局が多いのも事実だというふうに私ども思っております。
こういう形の特定の医療機関の処方せんを中心に応需する形態の薬局といいますのは、必ずしももちろん医薬分業のメリットを発揮していないというケースでございますので、そういう指摘もございます。したがいまして、私ども厚生労働省としては、今後とも、患者さんがよりメリットを実感できる、適正な医薬分業の姿である掛かり付け薬局をどう普及していくということを主眼に考えたいと思っておりまして、そのための質の高い医薬分業を実現するという取組を進めたいというふうに考えております。
また、御指摘ございましたいわゆる第二薬局の問題でございますが、第二薬局の問題につきましては、医療機関と一体的な経営を行うものと認識いたしておりまして、これにつきましては、医療保険のサイドで、保険医療機関と保険薬局の間の健全な運営を確保するという観点から、保険薬局の指定を行わない、あるいは医療機関と一体的な経営を行う保険薬局については十分な監視、指導を努めるということをやっておりますので、そういう形でその第二薬局については適正な指導をしていきたいというふうに考えております。
是非適切な指導をしてほしいんですが。ただ、あちこち回りますと、正直言って、かなり離れたところに病院がぽつんとあって、病院の前に薬局が三つもずらっと並んでいてという、ある種異様な光景が時々見られるんですね。これは本来医薬分業の目指した姿じゃないだろうと。
だから、もっと本来の医薬分業を進めていく中で、今おっしゃった掛かり付け薬局、ちょっと最近掛かり付けという言葉が余りいいイメージがないんですけれども、本来の意味は大変いい意味だと思うんです。この掛かり付け薬局ということの機能を増やしていくことによって、そこで、先ほど大臣がおっしゃっていました、あちらの医療機関からもらった薬、こちらからもらった薬を突合してみると、これとこれとダブっているじゃないかということが本当にできて、それをきちっと薬剤師さんが個人の薬歴をちゃんと見て、あなた、こうですよと、こう言ってくれるのが本来目指した医薬分業なんではないかと思うんですね。
ところが、意外と難しいのは、今私が申し上げた門前薬局あるいは第二薬局の実態というのが案外つかみにくいんですね。どうやってつかんでおられますか。どの程度把握できていると思いますか。
門前薬局あるいは第二薬局、まあ第二薬局の場合には特定の医療機関と特定の薬局の関係でございますから、それは問題があるというふうに私どもは考えております。ただ、門前薬局の場合には、どこまでを門前と言うかというのはかなり、委員御指摘のように定義が非常に難しい面がございまして、実態的に把握することが非常に難しいと思っております。
この問題については、要は、掛かり付け薬局であれば、門前薬局、門前にある薬局でもそれは問題がないわけでございますので、そういう意味では。掛かり付け薬局機能をいかに持つかということがやはり大きな問題だと思います。それは、先ほど大臣からも御答弁がありましたけれども、掛かり付け薬局をやはり本来の医薬分業の姿としてどういうふうに普及をしていくかというのが私どもの課題だと思っておりますので、普及啓発のみならず、いろんな形での推奨策について力を砕いていきたいというふうに思っております。
それじゃもう一点、先ほど疑義照会のことについてはもう御質問と御答弁がありましたので省略をしますが、たまたま平成十四年度、会計検査院の方で、決算報告の中で調剤薬局の調剤基本料のことについて改善の指摘がされております。ちょっと分かりにくいかもしれませんけれども、まず、会計検査院の方、おいでですかね、平成十四年度の改善措置を講じた事項について、どういう点であるか、概略を御説明いただければと思います。
それでは、ただいま委員が御指摘になりました検査報告掲記事項につきまして、概要を御説明させていただきます。
調剤報酬の調剤基本料は、薬局が処方せん受付一回ごとに算定をし、請求することができるものであるわけですが、この点数につきましては区分が設けられております。この区分といいますのは、各薬局における一月当たりの処方せん受付回数と、それからその受付回数に占める特定の医療機関からの処方せん受付回数の割合、この二つの数字に応じまして定められているわけでございます。各薬局がそのいずれの区分により調剤基本料を算定し、請求するかにつきましては、薬局における処方せん受付回数の実績と、それからそれに占める特定の医療機関からの処方せん受付回数の割合の実績、これに基づきまして薬局自らが決めることとされているわけでございます。
私どもで検査をいたしましたところ、検査を実施したわけでございますが、調剤基本料のただいまの区分に関する取扱いがあるわけですが、その取扱いに関する厚生労働省の周知及び指導が十分でなかったというようなことなどの原因によりまして、北海道ほか十六都府県の百五十九薬局のうち四十五薬局におきまして、受付回数等の実績を把握することなく、適正な区分の点数よりも高い区分の点数を用いて調剤基本料を算定し、請求していたわけでございます。
この私どもの指摘に基づきまして、厚生労働省では、昨年一月及び三月に地方社会保険事務局、それから都道府県に対して通知を発しまして、薬局に対する指導を強化するとともに、関係団体と連携を図ることによりまして、調剤基本料の区分に関する取扱いについて周知徹底を図る処置を講じたものでございます。
以上でございます。
今、会計検査院の方から指摘事項とそれに対して厚生労働省が取った措置について御説明がありましたが、ちょっと厚生労働省の方に伺います。
会計検査院からこういう指摘を受けて、本年四月にも診療報酬の改定もございましたので、どういう対応策を取られたのか。まだ実績というか効果というかは判断するのは早いのかもしれませんけれども、その後どんなふうに推移しているのかも含めて厚生労働省の方に御説明いただきたいと思います。
今、検査院の参考人から御説明あったように、私ども、まず通知を発しまして、十分検査院の指摘事項に対応するようにという通達をしているところでございますが、あわせまして、今御指摘の診療報酬改定での対応でございますが、まず、今御説明にありました処方せんの受付枚数、あるいは特定医療機関に対する処方せん調剤の集中度と申しましょうか、この二つの要素によって四区分にいたしましたのは平成八年の診療報酬改定のときでございまして、これは、当時、チェーン薬局で様々な問題が出まして、むしろチェーン薬局、いわゆる門前薬局に対する言わば調剤報酬を適正化する観点から、言わば件数が多く特定医療機関に対する集中度が高いものについては点数を低く、そして件数が少なく特定医療機関に対する集中度の低いものを点数を高くと、こういうことで四つの区分を作ったものでございますが、その後、医療保険の患者負担率が高まる中で、むしろ患者負担額が異なるということについてむしろ患者側にとって分かりづらいという指摘が、意見が出てまいりまして、むしろこの四区分というものの簡素化というものが見直し事項の一つとなってまいりました。
そういうことから、今回の診療報酬改定におきまして従来の四区分から三区分に一つは簡素化するということと、それから、今の検査院の指摘事項に対応することでございますが、調剤報酬明細書、いわゆる調剤レセプトでございますが、この調剤基本料欄にこれまでは各月込み込みで点数を入れておりましたけれども、各保険薬局自身が、いずれの区分に該当するのか、どの区分に該当するのかということを自覚して記載した上でその点数を記載するようにということで、記載要領についても変更を行いまして、更に間違いのないように、それから、そもそも、その区分というものを簡略するという方向で改定をいただいたところでございます。
なお、この調剤基本料の区分の在り方につきましては、更に議論が必要だという指摘もございまして、今後とも中医協における御議論を踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。
それはそれで対応策を取っておられるということなんですが、今一番最後におっしゃったように、私は、そもそも調剤基本料のその指標というのか、区分の基本的な考え方を変えた方がいいんじゃないかと私は思っているんですね。
それで、ちょっとこの辺は、つまりどういうことかというと、処方せんの受付枚数が何枚かとか、あるいは特定の医療機関、ある病院からのやつが七割以上を超えているか超えていないかとかいう一つの指標、それは一つの指標なんだけれども、それで評価していくということにどれほどの意味があるのかなということを少し気になっていまして、むしろ、先ほどお話があったように、もっと掛かり付け薬局としての機能と役割をストレートに評価できるような考え方に切り替えられないかなというふうに実は思っているんですが、そのことも含めて、ちょっとここは大臣にお伺いします。
今、るる説明をさせていただきました材料が、実は一つは健保連の調査、もう一つは会計検査院の検査結果ということで、是非ここはひとつ、医薬分業の現状というか実態を、もう少しきちっと厚生労働省としても実態を調査をして、問題点の把握のし直しをすべきではないかというのが一つの御質問です。
そのことを踏まえて、今後、医薬分業を本来の目的というか、もっといい意味での機能、効果を発揮させていくためにどんなふうにさせていこうとされているのか。調査の結果を踏まえてということになるのかもしれませんが、現時点でその二点について大臣のお考えをお聞かせください。
先ほど朝日先生が言われました、朝日先生が言われたといいますか、調査の結果としていわゆる二度手間というのが非常に多く出ているというお話でございました。
それは確かに、今までの医療制度の中で考えていたことと比較をすると二度手間になるというか、そういう気持ちになられるんだろうというふうに思いますけれども、そこの意味というものを、やはり多くの国民の皆さん方になぜこうしたかということを理解をしていただかなければいけないと私も思います。それを理解をしていただきますためには、やはり調剤薬局に持っていって薬をもらったときに、今までの病院の中で、窓口で、はい、何番さん何番さんといってもらっていたのとは違って、薬の内容だとか、いろいろのことについていろいろのやはり指導をしてもらえるということがあって、私はそれはだんだんと理解されていくのではないかというふうに思っております。
そういう意味で、委員が今おっしゃいましたように、どこどこの病院で何枚ということも、それはそういう分け方もあるかもしれませんけれども、それよりも、どういう指導をしたらそれにプラス点数を付けるというのでも私はいいと思うんですね。確かに点数は上がったけれども、しかし、なるほど、自分はそういうことを気付かずにいたと、薬というのはなるほどそういうふうにしなきゃならないものだというようなことをその患者さんが理解をしてくれれば、私はそれだけの評価が上がるんではないかというふうに思っております。
したがいまして、御指摘いただきましたことを十分に踏まえて一遍調査もいたしますが、そうした積極的な面、薬局としての積極的な面をどう評価するかということについても今後ひとつ考えていきたいというふうに思います。
是非お願いします。
というのは、そういうことの中で、これから薬学教育が六年に延びて、より優秀な人材がどんどん薬剤師さんとして出てこられる、そういう人たちが活躍できる場がまた一方で確保される、こういうことになるわけで、せっかくそういう言わば活躍の場を用意しないままに教育年限だけ延ばしたって、これはいかがなものかという気がしますから、是非この医薬分業の問題については、確かに調査、どうやってやったらいいかというような難しい点がありますけれども、是非、厚生労働省としても一定の実態把握に努めていただいた上で、もう少し本来の目的に近づけるためには何が必要かということを明らかにしていただく作業に取り組んでいただきたい、こう思います。
それでは次に、今日のこれまでの議論でも既に若干ありましたけれども、今度は病院の中での問題、特に医療事故に関する問題について私も考えてみたいと思います。
その考えていくための材料として、今日は総務省の行政評価局から来ていただいております。
医療事故に関する行政評価・監察結果に基づく勧告というものが今年の三月に出されております。これは、主として国公立病院対象に調査をされましたし、少なくとも、薬剤の問題だけではなくて、かなり広範に医療事故に関する調査をされていますので、その全体をお聞きする時間はとてもありませんが、まず総務省の行政評価局の方に、今回の調査、監視をされた趣旨、そしてその勧告の結果概要について概略御説明をいただければと思います。
なお、今申し上げたように、私はこの中で特に薬剤師が関与している部分というのはどんな状況なのかということについて特に関心を持っておりますので、その点を念頭に置いて御説明いただければ有り難いと思いますが、まずは概要の御説明をいただきたいと思います。
医療事故に関する行政評価・監視は、近年、医療の高度化・複雑化等を背景として、生命に危険を及ぼす医療事故が多数発生している状況を踏まえまして、医療事故の発生を防止する観点から、平成十四年八月から十六年三月にかけて実施したものでございます。
この行政評価・監視においては、大学病院、国立病院・療養所及び公的民間医療機関、合計二百十七機関における医療事故防止対策の実施状況等を調査しまして、その結果に基づき、本年三月十二日、文部科学大臣及び厚生労働大臣に対して勧告を行ったところでございます。
その概要でございますが、勧告の柱が四点ございまして、一つは医療機関における医療事故防止対策の推進ということでございます。二つ目が、医療事故事例を収集・分析等する仕組みの導入ということでございます。三点目が、医薬品・医療用具に係る医療事故防止対策の推進ということでございます。四点目が医療の安全に関する教育の推進ということで、これが勧告の主な内容となってございます。
それじゃ、もう少し詳しくお尋ねをしたいと思いますが、まず、先ほどもやり取りがありました薬剤師法に基づく疑義照会ですね、この場合は医療機関の中における疑義照会だというふうに理解していいと思います。先ほどの御説明があった二・三八%という数字は、これは院外処方せんの薬局からの疑義照会ということだと思いますが、これを見ますと随分低いんですよ。調剤件数の一%、薬局の方は二・三八%で、病院の中の方が疑義照会がしにくいのかなという、そんな印象もふっと持つんですが、このことと、その疑義照会がされたことをどう取り扱っているのか、この点についての指摘がありますので、まずこの点について御説明ください。
今回調査いたしました二百十七医療機関のうち、平成十三年度において調剤件数及び疑義照会件数を記録していたものが九十二機関、四二・四%でございます。これら九十二機関における調剤件数は一機関平均三十九万三千三百二十件でございまして、そのうち疑義照会件数は一機関平均三千七百七十七件、調剤件数の一・〇%でございました。これらの中には疑義照会がないまま投与されると重大な医療事故につながるおそれのあるものも見られたわけでございますが、疑義照会結果について調査した二百十七医療機関の取扱いは、常時インシデント事例として把握・分析しているものが十機関、四・六%でございます。それから、必要に応じて把握・分析していたものが八機関、三・七%でございます。把握・分析を全く行っていなかったものが百九十九機関、九一・七%となっております。
ですから、今お聞きになったように、まず疑義照会の件数が一・〇%と、調剤件数の一・〇%と非常に低い数値である。私は病院に勤務した経験もあるんですが、もっともっとやっぱり病院、医療機関の中でも薬剤師による疑義照会の件数が増えてしかるべきだと思っているんですが、なかなかそれができないというか、できにくい状況というか、環境があるのではないかということをまずは指摘をしておきたいと思いますし、もう一つは、問題なのは、せっかく疑義照会をしているのに、それをインシデント事例としてきちっと記録にとどめてない。これは極めて問題だというか、何やっているんだと。せっかく上がってきているんだから、それをきちっと、結果としてどうなったかは別として、すべて記録にとどめておくということがこれからのまたいろんな対策の重要な資料になると思うんですが、それができていない。こんな点が非常に気になりました。そういう意味では、この調査は非常にある種の問題点というかを指摘しているというふうに思います。
さて、その次に、この勧告の中で、医薬品の管理、要するに薬をどうやって管理しているか、この部分についても調査をし指摘をされておりますので、特に、結構法令違反の実態があるというような御説明もありますので、ちょっとこの部分について御説明ください。
医薬品の管理の法令違反を指摘した事例でございますが、二医療機関において二事例見られております。
その内容は、薬事法では、「業務上毒薬又は劇薬を取り扱う者は、これを他の物と区別して、貯蔵し、又は陳列しなければならない。」とされておりますが、劇薬の錠剤と一般の錠剤とを区別せず混合して医薬品棚に並べていたものでございます。
もう一件は、薬事法では、「毒薬を貯蔵し、又は陳列する場所には、かぎを施さなければならない。」とされておりますが、毒薬の保管庫を常時施錠していなかったものが一機関ございました。
だから、数はそんなに多くないけれども、こんなことが国立医療機関であってどうなんだろうかという事例が指摘をされております。
次に、医薬品の管理あるいは輸液、輸血の業務、それから投薬業務、それぞれ項目が違いますが、ひょっとすれば医療事故につながりかねないというふうに思われる事例について幾つか具体例を報告されて、それに対する指摘をされておりますので、できるだけ要約をして御説明をいただきたいと思います。
医療事故につながるおそれのある事例としては、四十五医療機関において五十八事例が見られております。
その内容として、例えば医薬品の管理業務については、間違えて投与されると死亡に至る可能性が高いアルマール、血圧降下薬と、アマリール、経口糖尿病用薬を同一薬品棚に近接して配列していた例等、十五事例がございます。
それから、輸液、輸血業務については、医師が輸血の投与方法を指示していなかったため、患者担当の看護師のみの判断で投与していた、あるいは輸液を一人の患者ごとに一つの容器で仕分けをしていなかった等、三十一事例がございました。
それから、投薬業務につきましては、散剤の分包紙に患者名又は薬品名が印字されていないため、患者が誤って服用する危険があった、あるいは医師からの投薬指示が看護師のみに直接行われていることから、入院患者の注射薬剤の投与について、薬剤師のチェック機能が働かずダブルチェックが行われていなかった等、十二事例がございまして、これらについて指摘しているところでございます。
今お聞きいただいたように、もしかすると医療事故につながってもおかしくはない、そういう可能性の非常に強い事例について幾つか御指摘がありました。
これは後で、こういう勧告を受けて厚生労働省としてどういう対応を取ったのかお尋ねしたいと思っているんですが、例えば、今例として挙げられた薬の名前、非常に間違えやすい、アテレックとアレロックとか、タキソールとタキソテールとか、アマリールとかアルマールとか、こういう薬が、そもそも片仮名で書かれると非常に間違えやすくて、しかもそれが同じ棚に乗っていたらこれはもう間違えない方がおかしいぐらい、そういう事例について指摘をされているわけであります。
さてそこで、幾つかお尋ねしたい点たくさんあるんですが、もう一遍総務省の方にお尋ねしますが、特に、こういう監察をしまして、医薬品絡みで医療機関に対する事故防止対策の推進についてどういう点を勧告をされたのか、できるだけ絞って御説明をいただければと思います。
二点申し上げたいと思いますが、医療機関における事故防止対策の推進に関して厚生労働省が講ずべき措置として、一点目は、医療機関に対して、医療法施行規則に定める安全管理体制を確保することにより、組織的な安全対策の検討、実施を徹底させること。その際、医療機関における院内報告については、調剤に係る疑義照会における重大な医療事故につながるおそれのある事例をインシデント事例として取り扱うことを含め、報告を求めるべき医療事故事例及びインシデント事例の範囲を明示すること。
二点目は、医療機関に対して、医療事故につながるおそれがある医薬品の管理、輸血、輸液、投薬等業務の事例を収集、分析して、これを提示し、その是正を図ることということでございます。
それからもう一つ、医薬品、医療用具に関連する医療事故防止対策の推進に関して厚生労働省が講ずべき措置としては、医療安全対策ネットワーク整備事業等において、取り違え、誤使用が発生しやすい医薬品、医療用具の情報や、同様の取り違え、誤使用により発生した重大な医療事故に係る情報等、医療機関等において活用しやすい情報の提供を推進すること。こういったことを勧告してございます。
ありがとうございました。
さて、そういう勧告を受けて厚生労働省、これはもしかすると文部科学省にもお尋ねした方がよかったのかもしれませんが、厚生労働省としてどういう対応策を講じられたのか、あるいは今後どういうお取り組みをされていくのか、御説明ください。
総務省から勧告を受けまして、私ども幾つかの施策を取っております。
まず、勧告の一つの医療機関における医療事故防止対策の推進ということですが、平成十四年八月の医療法施行規則の一部改正など、従来より医療機関における組織的な安全対策の検討、実施を図るべく取り組んでおるところですが、加えまして、この十五年の十二月に厚生労働大臣から医療事故対策緊急アピールというものを出して、医療関係者に更なる安全対策への推進をお願いしたところでございます。
それから、医薬品、医療用具に関連するインシデント事例に係る情報提供でございますが、従来、ヒヤリ・ハット事例収集事業の結果を踏まえまして、間違えやすい医薬品を列記し、これは平成十五年の十一月でございますが、都道府県経由で医療機関に対し、現場での注意喚起、取扱いの再検討を依頼したところでございます。
それから、収集された事例の分析、提供方法についても、引き続き医療安全対策検討会議などにおきまして、より活用しやすい提供方法について検討しております。
そのほか勧告された事項に関しましては、医療事故の報告の範囲の明示など、現在、所定の手続中のものもございます。準備が整い次第、順次対応を検討を進めて、医療安全対策の充実を図りたいと考えております。
今、まだ対応準備中のところもあるようですが、例えば、ちょっと今の御説明で概要は分かったんですが、例えば非常に具体的に名前を間違えそうなやつについては、これは注意を喚起するというのは分かるんですけれども、そもそも名前をもう少し工夫するとか容器を変えるとか、そういうことはできないんですかね。
この十五年の十一月に医政局長名それから医薬食品局長名で、間違えやすい医薬品の採用状況の確認、それから間違い予防のために講じている方策の確認、それから抗がん剤などの使用体制の確立ということで、先生先ほど述べましたいろいろな似ている薬を後ろに列記しまして、注意をしろということを通知をしております。
加えまして、メーカーの方に対しても、変えられるものがあれば間違いを防止していただきたいということも申し上げておるところでございます。
だから、現場の皆さんに注意をしてほしいというのも当然だけれども、もっと言えば、もう見た目明らかに違うというふうに変えちゃえばこれは随分と違うわけだから、名前を変えるなり、あるいは全然、容器とか装丁を全然変えるなり、工夫の余地はあり得るんじゃないかと思うんですね。もちろん、メーカーの方がそれを受け入れるかどうかという問題はあるかもしれませんが、こういう点、せっかく総務省の方でいろいろ監査をして指摘をし、あるいは勧告をされているわけですから、今後どういう形で対応していくかということも含めて、また、その後のフォローアップをお尋ねをしたいというふうに思います。
ちょっと、最初予定していませんでしたけれども、ちょっと今のやり取りのところについて、大臣、何か感想ございませんか。
総務省の方からいろいろ御指摘をいただいたこと存じているわけでございますが、具体的な問題としましては、先ほどからお薬の話出ておりますけれども、よく似た名前、よく似た色、よく似た形、そうしたものを避けるように、新しいこれからできてくるものについてはそういうことを注意をしていただくようにお願いをしているわけでありますが、でき上がっているものをどうするかという問題が一つはございます。そうしたことにつきましても、今後、包装とか、そうしたもので色を違うようにするとか、何か方法はあるだろうというふうに思っております。
そうした問題ございますが、今もお話を聞いておりまして、基本的な問題としましては、いわゆる臨床の現場には医師と看護師しかいないと。薬剤師さんは薬局にいて、検査技師さんは検査の場にいると。本当は臨床の現場に薬剤師さんも入ってもらい、検査技師さんも入ってもらい、そして入院している人の問題をいろいろと検討をする、こうだああだというようなことができるようにしているという病院の中のシステムの問題かなというふうに思ってお聞きをしていたわけでありまして、そうしたことができていかない限り、医師と看護師だけしかいないということになると、医師はすぐ看護師さんにあれしてくれこれしてくれということで、今までの、そういうことに慣れてきているものですから、それだけで済んでしまって、そこに本当の、やらなきゃならない薬剤師さんがその中に入ってこないとか、検査技師さんの問題がその中に入ってこないとかということになってしまう可能性があって、そうしたことがまた誤りにも結び付いていく。これからのチーム医療としての在り方、その中の組織をどうしていくか、患者さんの問題に対してどうしていくかということの在り方にかかわる問題だというふうに思いながらお聞きをしたところでございます。
実は最後にお尋ねしようと思った点を今お答えいただきましたんでこれで終わりますが、やっぱり病院、医療機関の中の薬剤師さんが担う機能と役割をもう一遍きちっともう少し積極的に位置付け直して、場合によっては組織的にも少し機構改革をして、病棟なりあるいは薬剤管理なり、さらに、今日ちょっと質問できませんでしたけれども、輸血、輸液の部分についての関与なり、ことを含めて、是非、これからの病院、医療機関の中における薬剤師あるいは薬局部門の新たな位置付け直しについて、これは個別の病院でいろいろ御努力をいただくということと同時に、厚生労働省としてもより積極的な取組をお願いをしたいなと。そういうことによって、病院の中で薬剤師さんが担う役割をより積極的に位置付け直していく、強化していく、こういうことと相まって、じゃ、人員はこれでいいのかという議論に結び付けていかないといけないんじゃないかと、こんなことを改めてお願いを申し上げて、質問を終わります。
公明党の遠山清彦でございます。
大臣におかれましては、いろいろと、衆議院の方で今日年金の法案が本会議で可決をされたということで、大変に御苦労さまと申し上げたいと思います。
本委員会の議題でありますこの薬剤師法の一部改正案につきましては、公明党として賛成の立場であるわけでありますけれども、今日は何点か、私、専門ではございませんので基本的な質問が多いと思いますし、また、今日、二時間半の議論の中で既に多くの論点が出たわけでありますので、重複する部分もあるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
最初の質問でありますけれども、さきに同僚委員からもいろいろお話ありましたけれども、明治時代から始まりました我が国の薬学教育は、新薬の開発あるいは製薬技術の導入、産業化を目的にいたしまして、研究者の養成というものに大変力点が置かれていたという指摘があるわけでございます。特に国立大学においてはその傾向が強いと言われているわけでありまして、その中で問題点としてよく指摘されてきましたのが、医療従事者としての薬剤師の養成の視点というものが乏しかったのではないかということでございます。
今回の改正は、そういった指摘を受けての改正だというふうに私も理解をしておりますが、先ほど来出ております薬剤師の能力不足による医療事故あるいは医療ミスといったものが今まであるということでございまして、私、最初の質問としてお伺いをしたいのは、厚生労働省として具体的に、今までのシステムの中ではどういった分野で、あるいは領域で、あるいは専門領域で薬剤師の能力不足というものがあったのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
医療が非常に高度化してきておりますし、また、非常に複雑化してきているという実態がございます。そういう中で、薬剤師が最適な薬物療法の選択にどういうふうに寄与していくか、あるいは、先ほど来いろいろ議論ございますように、服薬指導をどう徹底していくか、あるいは医療安全対策の分野でどういう役割を果たすことができるかということが問われている時代だと思います。
現在の四年間の修業年限でございますけれども、私ども今回六年必要だというふうに考えておりますのは、例えば医薬品の効能効果、副作用等の、医薬品を人体に適正に使用するための十分な知識が本当にあるだろうか、あるいは患者さんとのコミュニケーション能力に問題はないだろうか、あるいは問題発見・解決型の能力が足らなくはないだろうか、あるいは医療現場での通用する実践力があるだろうかというふうな観点から、いわゆる医療薬学の分野について非常に充実を図る必要があるし、また実務実習を六か月程度やるということが必要ではないかというふうに考えたところでございます。
今、局長、いろいろと具体的に改善策を列挙していただいたわけでありまして、是非この改正案の可決を契機として、それぞれの改善策の実施を万全を期してやっていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、今のお話は、いわゆる大学段階での薬剤師教育の問題点を踏まえてお話しになったというふうに理解をしておりますけれども、もう一方で、先ほど坂口大臣もチーム医療という中での薬剤師の位置付けというお話をされていたと思うんですが、なかなか医師の処方せんに対して薬剤師が物を言う、あるいは場合によってはちょっと異なる意見を言うということがなかなかできないということがあるわけでございます。これは実態上の問題でありまして、大臣御承知のとおり、薬剤師法では薬剤師の立場でもし医師の処方せんに疑義がある場合には意見を言うことができることに法的にはなっておりますけれども、実態上これがなかなかできないと。その背景としては、今、最初の質問でお聞きをした薬剤師側の資質の問題、知識の問題、経験の問題、能力の問題、こういったこともあるというふうに思いますが、他方で、医師と薬剤師の関係、あるいは薬剤師の医療機関の中での位置付けの問題等もあるというふうに思っております。
そこで、次にお聞きをいたしたいのは、先ほどもちょっと自民党の委員の方からも出ておりましたけれども、いったん大学を卒業して薬剤師になって医療機関等で働くようになってからも実は今の問題というのは継続してあるわけでして、ですから、薬剤師として働くようになった段階の後に、先ほど卒後教育というのが出ておりましたけれども、どういう仕組みの中で、先ほど私が申し上げた、法的には担保されている薬剤師の役割というものを、実態上もそれを果たせるところに近づけていく、そういう卒後教育の在り方ということに関して厚労省としてはどういうふうに取り組まれようとされているのか、お答えをいただきたいと思います。
御指摘のとおり、薬剤師の卒後教育というのは大変重要であるというふうに思っております。
厚生労働省といたしましても、実務研修の充実ということで、平成九年から、経験豊かで適切な指導者の下で薬剤師業務全般についての幅広い基本的な研修を行うということで、薬剤師実務研修事業というのを実はやってきております。
ただこれも、どういう形で今後、特に来年の概算要求を控えておりますので、卒後研修という意味で、薬剤師の六年制も導入されていくわけですから、それを契機といたしまして、どう考えるかというのも今後よく考えてみたいというふうに思っております。
関係団体においても独自に研修が行われておりますし、また、先ほど御紹介いたしましたように、文部省サイドあるいは大学関係者でもそれぞれ工夫をされておりますので、そういったようなことも私ども参考にさせていただきまして、卒後研修の在り方というか、卒後の研修の実質的な充実ということについてよく研究をしていきたいというふうに思っております。
ありがとうございます。
是非いろいろと検討して改善策を講じていただきたいと思うんですが、これは次の質問に移る前の私の個人的なコメントでありますけれども、私もイギリスに六年三か月、留学生として住んでおりましたけれども、そんなに留学中は病気をしませんでしたのでイギリスの医療機関にそんなにお世話にはなっていないんですが、私が印象に残っておりますのは、イギリスは、やはり病院と薬局というのは全く別個のものとして、正に掛かり付けのお医者様がいて掛かり付けの薬局があるというようなことが社会の中で一般化していたなと、日本と比べるとですね、という印象が非常にありまして、それはやはり、医者に行って診断をされて処方せんをいただくという行為と、また薬局に行って薬を薬剤師と相談してもらうということ、自分の体に合っているかどうかということを薬剤師さんと相談しながらやるというのは、当然連動しておりますけれども、ある意味、別個の作業として国民の中にイギリスの場合は浸透していたなという、日本よりはですね、浸透していたなという体験を持っております。
そういう意味でいいますと、日本の場合は、これはいいとか悪いとかではなくて、私も一患者として病院に行きますと、どうしても薬剤師さんというのはお医者様に対して従属的な位置にあるような雰囲気というか環境を感じてきたわけでありまして、やはり、繰り返しになりますけれども、医薬分業というものが進んでいく中で、先ほど来ほかの委員の方からもいろんな指摘があったわけですけれども、薬剤師の重要性というものをかんがみたときに、やはり彼らの能力向上をやっていくと同時に、彼らの役割とか立場というものを法的にだけじゃなくて実態上も明確化をしてあげることが行政の側では大事なんではないかというふうに私は思っております。
次の質問は、先ほども話題になりましたけれども、ジェネリック医薬品についてでございます。
昨年から、健康保険法の改正でサラリーマン本人の自己負担が二割から三割に上がったと。従前の一・五倍の医療費を払うということになっているわけでありますけれども、国全体の医療費も現在約三十兆円あるわけでありまして、これが今後増えていくことが予想されていて、二十年の間に七十兆とも八十兆とも言われる規模に行くんではないかと。先ほど他の委員からもありましたけれども、これをもう削れるところはどんどん削る努力をしていかなきゃいけないということで、現在は六兆円と言われているこの薬剤費への切り込みということが大きな話題になっているというふうに私も理解をしております。
そこで、幾つかお聞きをしたいと思いますけれども、まず最初の質問は、アメリカの医療事情に詳しい方が書いた書籍等を読みますと、アメリカの方は、まあ全員じゃないと思いますけれども、自分で、患者さんの立場ですよ、自分で支払う医療費あるいは薬剤費が高くないかということについて自らチェックをする方が大変に多いと。
それからもう一つ日本と大きく違うのは、これは私も根拠をちょっとよく分からないんですが、大体患者さんの五割から七割ぐらいの方は、同じ成分で同じ効き目で、そして品質もある程度同等で新薬よりも安い薬が存在しているということを知っているということなんですね。そこで何が起こるかといいますと、医師が処方せんを書く段階で患者さんの方から、同じ成分同じ効き目で安い薬があるならば安い薬にしてくださいと、処方せんを書く段階で医師の方に患者の方から申し出ることができるというふうに私は聞いております。
これは大分日本の事情とは違うわけでありまして、日本の患者さんの場合は、新薬とジェネリック医薬品の違いとかについて知っている方というのは非常にまれでありますし、また、ジェネリック医薬品とか後発医薬品と言われてもよく分からない、人によっては、それは品質の悪い薬のことを言っているんではないか、安いということは危ないんではないかと、まあそういう薬も実際あるかもしれませんが、いずれにしても、そういう患者さん側の薬に対する知識というものが非常に少ないということが反映をして、実は日本でジェネリック医薬品がなかなか普及しないというのは、患者さん側のそういう知識の欠如とかあるいは一般的知識の普及というものが遅れているということもあるんではないかと思います。
そこで、最初にお聞きをしたいのは、これは大臣でもよろしいんですが、厚労省として、患者さんが、医師が処方せんを書く段階で、新薬ではなくて同じ成分で同じ効き目の安い薬があるならばそれにしてくださいということを言えるような状況というのを作っていこうとされているのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
まさしく、私、二、三日前でございますけれども、最近そういうことを指摘する方が日本でもあるそうでございます。
処方せんを書いてもらう段階で、このごろ非常にいろいろの知識を得ておみえになりまして、例えば血圧の下降剤なら下降剤に対しましていろいろの薬があるということを御存じになっていて、そして、その種のものだったらこういう安いのがあるはずだからそれを使ってほしいということをおっしゃる方が、まだそんなに多くはないですけれども、ちょいちょい出てきたそうでございます。
薬局で言われる方もあるそうでありまして、ドクターの前ではよう言わないんだけれども、薬局においてこれをこういうふうにしてほしい、ちょっと電話して替えてもらってくれないかといったようなことを言う人がおみえになるそうでございまして、そうした患者さん側の、何と申しますか、自分でいろいろのことをやはりきちんと選択できるということをやはり意識として持ち始められた方があるということをお聞きをして、私は、傾向としてはいいことだというふうに思っているわけでございます。
それは、しかし、かなり知識のある人なんだというふうに思いますけれども、支払をする、たとえ二割にしろ三割にしろ、払いますのはそれは個人の方でございますから、そうしたことがやはり発言できるようなことがそんなに特異なことではなくて、それが当たり前になってくるというようなことになってくれば、もっと私は医療の現場も変わるのではないかというふうに思っている次第でございます。
ありがとうございます。
やや余談になりますけれども、私、議員になる前に海外で難民支援をしているNGOのアドバイザーをやっておりまして、サダム・フセインが元気なころのイラクの北部でありますとか東チモールでありますとか行って難民キャンプ回りましたけれども、その際驚いたのは、そういった海外の難民キャンプで働いている日本人の若いスタッフの方は非常に薬にお詳しい方々ばかりでして、それで、後でちょっとお聞きをしますけれども、いわゆるジェネリックネームと言われる薬の一般名でどの薬がどういう症状のときに効くかということを、やはり第三世界の厳しい環境の中で仕事をしておりますので、大変詳しくて驚いた記憶があるわけです。
今、インターネットも普及をしてきまして、薬の、私も一回だけやったことがあるんですが、その難民キャンプの関係で、抗生物質でどういう名前の薬であればどういう効用があるかと。それは、私が難民キャンプでもらってきた薬、日本に持ってきて、効能を調べるためにインターネットを使ったんですが、名前を打ってサーチ掛けましたらやっぱり効能がちゃんと出てきたわけでありまして、私、大臣が今、非常にいい、患者さんで自分から指定をして薬に関して注文を付ける人が出てきたということはいいことだということでありまして、私もそれは非常にいいことだと。それはやっぱり医療の標準化、EBMが日本で普及していく前提としてもやはり患者さん側の意識というものが非常に大事だと思います。
それで、次に私が聞きたいのは、そうですね、先ほど代替調剤制度については大臣からもお答えいただいていましたので、薬の名前の処方せんへの書き方についてちょっとお伺いをしたいというふうに思っております。
私が勉強した限りでは、日本では、厚生労働省は処方せんに医師が薬を書く際は薬の商品名で記載をしなさいというふうに指導をしているというふうに聞いているんですけれども、ところが国際社会では、でも、アメリカとかドイツでもそれぞれの国の製薬会社が付けた名前、商品名を使っているということもあるみたいなんですが、例えば、やはりこれから日本もどんどん国際化をする、あるいは海外旅行に行く人も増えるという中で、国際的に通用する一般名、英語でジェネリックネームというふうに言うというふうに聞いておりますけれども、それでやはり統一をしていくべきではないかという意見の方がお医者様の中にもいらっしゃると。
例えば、私が今例として資料に見ておりますものによりますと、解熱剤とか鎮痛剤でよく知られている薬で、ジェネリックネーム、一般名はアセトアミノフェンというものがあるそうでありますが、ところがこれ、アメリカでは大体タイレノールという商品名で一般的に知られていると。日本の場合はもっと商品の種類があって、ピリナジン、アスペイン、ナパ、ネオセデナール、ピレチノールという、ちょっと非常に舌をかみそうですが、五つぐらいの商品名があって、だけれども、全部同じ成分で同じ効能の、まあそれは若干専門的には違いがあるのかもしれませんが、薬であるというふうなことで、私たちが一般患者としてこういう薬の名前を聞いても、商品名仮に覚えたとしても、海外へ行ってはもうこれ日本の薬の名前ですから全然通用しませんし。
やはり今後、いわゆる、先ほど大臣がおっしゃったように、患者の側から薬をいろいろと選んでいく、あるいは代理調剤制度がもっと充実をしていって、薬局の段階で患者さんと薬剤師が相談をして、医師が処方した薬であっても、それがジェネリックネームであれば、どの商品、同じ成分ですから、どの商品を使うかということを薬剤師さんと患者さんが相談して薬局で決めることができるというような意味で、やはり先ほど森委員からもお話ありましたけれども、ジェネリック医薬品をもっと日本で普及させようと思ったらこういう下地を作ることが必要ではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
現在の薬価基準でございますけれども、これはいわゆる商品名で薬価基準は掲載されるということが基本になっておりまして、そういうようなことから、従来、薬価基準に収載されている医薬品名を処方せんに記載するということが原則となってまいりました。
ただ、これにつきましては、平成六年に少し取扱いが変わっておりまして、レセプトの記載要領等についてという通達の中で、「医薬品名は、原則として薬価基準に記載されている名称を記載することとするが、一般名による記載でも差し支えないこと。」と、こういうことで、一般名で言わば処方していただくということも差し支えないという考え方が出ておりまして、これにつきまして、最近、現に一部の病院で一般名の処方を行うという方向が出てきておりまして、そういうことから、私ども厚生労働省といたしましても、一般名による処方を推進することも含めまして、後発品の使用促進を図る観点から、その方策について引き続き検討してまいりたいと考えております。
まあ表現の問題ですけれども、一般名で書いても差し支えないというのはやや消極的な表現で、恐らく今までそういうふうにやってこなかったお医者さんたちはなかなか一般名に切り替えるというのは現実問題としては非常に難しかったんではないかと。
それからもう一点、大臣よく御存じだと思いますが、このジェネリック医薬品をドイツとかアメリカで普及させる過程の中では、政府がやっている公的な保険、メディケアとかですか、保険の中で、例えば入院患者さんに使う薬についてはもうジェネリック医薬品の金額のお金しかカバーしませんよということを強制的にやって、それで、新薬を使うとそこの赤字になりますから、病院側がもう経営的な観点から後発医薬品に例えば入院患者については切り替えていったということがあるわけでして、是非、先ほどもう既に局長おっしゃっているわけですけれども、厚労省としてももっと本気で、もっと本気でジェネリック医薬品を普及させようというような方針を私は示す必要があるんではないかというふうに思います。
それから、これに関連して、先ほどやはり森委員から御質問の中で、経済効果ですね、後発医薬品を導入する経済効果についてはなかなか全体としてはよく分からないというお話だったんで。
例えば、例えばですよ、この朝日新聞の記事の中で紹介されている東邦大学大森病院というところが、大臣も御存じかもしれませんけれども、院内で使う約二千品目の薬のうち、注射剤を中心に五十八品目だけ後発品に切り替えたと。二千のうち五十八だけですね。それで年間一億八千万円の削減ができたと書いてあるんですね。ですから、二千の薬、院内で使っていて五十八だけ後発品に切り替えたら一億八千万というのは、単純には類推できないけれども、相当なこれ全国的にやったら削減効果、それこそ何百億、何千億、年間見込めるではないかというふうに私は感じるわけですね。ですから、これは本当に本気でやっていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
最後の質問になりますが、ちょっと順序逆になって申し訳なかったんですけれども、このジェネリック医薬品が普及しないもう一つの理由として専門家から指摘されていることに、ジェネリック医薬品の薬価が先発の医薬品の八掛けの公定価格に今までなってきたと。これは今年の七月から七掛け、七〇%になるというふうに聞いておりますが、後発医薬品といってもいろんなものがありますので差はあると思いますけれども、先発品と比べたら相当少ない投資で作られている医薬品もあるわけで、それをわざわざ先発医薬品の一律に八割とか七割という値段にしてしまって、結局、本来は五割、三割でも製薬会社側も採算取れるというような後発品があるときにちょっと割高に設定されてしまうと。
ですから、例えば二割とか三割しか値段が違わないんだったら、だったら新薬の方が何となく信頼もできるし最近のだからいいやというふうに医師も患者さんもなってしまうんではないかというふうに私は思うんですが、これは何か特段理由があって、先発品に対して後発品は一律に八割とか七割の値段にしなきゃいけないというふうに決めているのは何か特段の理由あるんでしょうか。
これは、一律に決めるということがいいか悪いかの話はあるというふうに思いますが、これは市場実勢価格に基づいているわけでありまして、それで平均値を取ったらそういうことになっているということでございます。それぞれによりましてこれ事情は違いますから、現実にはもっと安くてもやっていけるものは確かにあるんだろうというふうに思いますが、その辺の検討もこれから少し、一律でなければならないか、そうでなくてもいいかという検討もしなきゃいけないと思いますし、どこかの新聞広告を見ましたら、ジェネリック使ったら一兆円下がるという広告もあるぐらいでありますから、それはかなりな効果があることは間違いないというふうに思っております。
今後医療費節減をしていかなければならないときに、何をもってしていくかということを今後考えていかなきゃいけないわけでありますから、そうした中で、こうした問題もやはり見直していくべきものは見直していきたいというふうに思っております。
是非、大臣のリーダーシップでジェネリック医薬品の普及を更に進めていただきたいというふうに思います。
ただ、私も最後に一言、ちょっと違う観点のコメントをさせていただきますと、後発品を、ジェネリック医薬品を作っている会社も、研究者の数であるとかあるいは医薬情報の担当者の質とか数について大変ばらつきがあるということも聞いておりますので、一概にまた後発品だからいいとか、安ければいいということではないということも私も認識をしておりますので、その辺の、やっぱり何といっても患者さんの安全性が第一ですので、そこを出発点にしながらも、諸外国と比べればかなり後れているこの後発医薬品の普及を推進をしていただいて、医療費の削減に資する努力をしていただきたいということを要望申し上げて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
日本共産党の井上美代でございます。
薬剤師法の一部を改正する法律案に関連して質問を幾つかしたいと思います。
私は、最初に大臣に御質問したいんですけれども、神奈川県の相模原の北里大学の病院で、二十歳代の研修医が、通常の使用量を大幅に上回る不整脈の治療剤を、がんで入院中の七十歳代の女性患者に投与して、患者が死亡したという、こういう事件が四月の六日から七日にかけて発生いたしました。伝えられるところによりますと、この患者が不整脈になっているのを看護師がモニターで発見をし、そして当直だった研修医に連絡をし、不整脈の治療剤を投与するように処方し、そして患者に静脈注射をしたところ、女性は急変して、そして死亡してしまわれたということなんですけれども、研修医は処方を間違えてしまったと、申し訳ないと、こういうふうに言っておられるそうなんですけれども、病院の薬剤師はどうここにかかわっていたのだろうかというふうに思うわけなんです。
研修医の判断の誤りが直接患者の命にかかわる本当に重大な事故につながったわけなんですけれども、病院薬剤師が誤りにもうすぐに気付き、そして処方の修正を即座に研修医に求めていれば事故を避けることが可能だったのではないかなと、このように私、全く素人でありますけれども、思うわけなんです。
この事故で、薬剤師はどのように関与するようになっていたのか、そういうふうにもう疑問に思うわけなんです。この事故から言えることは、やはり病院薬剤師の役割というのが、今このように高度に発達してきている中で相当重要になってきているのではないかなということを改めて考えさせられているわけなんです。
システムとして薬剤師が安全確保の役割が果たせるように改善強化をすべきではないかというふうに思っておりますけれども、大臣はどのようにお考えになるでしょうか。
具体的な、北里病院の場合の具体的な例につきましては私、余り詳しくは存じませんけれども、しかし、これは先ほども、朝日先生のときにもお答えを申し上げましたとおり、病院の中でやはり医師と看護師というこの二種類しか、二種類の資格を持った人が直接患者に接している。そこに今までは薬剤師の方だとか検査技師の方というのは入る余地が余りなかったと申しますか、そういうシステムになっているというところに私は問題があると思うんですね。
したがいまして、これは夜間のことだったかどうか知りませんけれども、たとえ夜間であったとしても、そうした輸液あるいはまた不整脈のお薬を使うといったような場合にどれだけのものを使うかといったようなことにつきましては、これは本当は薬剤師さんがここに関与してもらわなければならない問題ではないかというふうに思っております。
ですから、これは大学病院のことでございますしいたしますが、全体としてそうしたところにやはりどう関与していただくようにしていくかということが今後の課題だというふうに私は思っております。
私は、今ここに、私も北里大学病院のことは余り詳しく知らないわけなんですけれども、この大学病院が報道関係者に出された書類を今持っているんですけれども、そこのところに、再発防止の委員会を設置して、そこで話し合った五項目が出ているんですね。その四のところに、「再発防止に向けて医師・看護師を中心に危険薬剤に関する教育の再徹底と病院全体としての注意喚起を行いました。」というふうに書いてあるんですね。ここには薬剤師は出てこられないんですね、ここには。看護師さんとお医者様は出ているんですけれども。だから、そういう意味でも、私は、これからの薬剤師をやはり重視していくという中で防止できるものがあるのではないかなというふうに思っているところです。もう是非そうなってほしいと思います。
私は、医療のやはり高度化、そして複雑化、そして医薬分業、先ほどもいろいろ審議されておりましたけれども、医薬分業の進展などに伴い薬剤師の業務が大きく今変化し、そして薬物療法の提供、そして服薬指導、医療安全対策など、広範な分野で薬剤師が医療の担い手としての役割を果たすことがこれまで以上に求められてきているというふうに思います。
薬学で学ぶ学生が六年制の下での長期実務実習が開始されるのは、これは二〇一〇年四月一日からになるんですね。それまでに実務実習体制をどのように作っていくのかという、これは大きな課題であると思いますけれども、それがあると思います。
そして、昨年の十月二十九日に薬剤師の問題検討会というところで中間報告書が出されておりますけれども、薬剤師養成としての薬学教育は、医療薬学及び臨床教育の充実した六年間の学部教育が基本であるとともに、最低六か月程度の実務実習を行うことが必要であるとして、そして、現状では十分な体制が構築されているとは言えず、今後、長期実務実習を実施するためには、受入れ施設の確保、そして実務実習の質の確保等の整備を計画的に行う必要があると、こういうふうに述べております。
病院における実務実習というのは、平成十四年度において、受入れ学生数は八千五百六十六人なんです。そして、受入れ施設が一千七百十四施設となっております。ほとんどの大学で必修化されつつあるということがこれで分かるわけなんですけれども、近年、着実にやはり充実してきているということが言えるのではないかと。
一方、今度は薬局における実務実習はというふうに見たときに、受入れ学生数が平成十四年度において三千百五十四名というふうになります。そして、受入れ施設数が平成十五年三月末において約五千施設というふうになっております。薬学生の入学定員が平成十四年度において八千百十人であることを踏まえると、まだ十分に実施されていないというふうにここは見て取らなければいけないかなというふうに思うんです。
この関係については、同じ中間報告なんですけれども、ここで、実習施設の受入れ体制に関して、薬局については、日本薬剤師会が、薬学教育協議会との連携の下、日本薬剤師会の地域ブロックが受入れ薬局を調整するシステムを構築しているということです。
一方、病院については、従来より薬学教育協議会が実習施設の調整を行ってきている。このような受入れ体制の整備に関する取組等から考えて、長期の実務実習は数年間程度の準備期間があれば十分対応可能であるというふうに考えられます。
また、実習の受入れ施設となる薬局そして病院、これにはそれぞれの施設間に差がある、そして一つの内容とするためには、複数の薬局、病院で実習を行うシステムを構築するなど、大学と薬局そして病院が個別に契約をするのではなく、大学と薬局、病院が組織として対応する必要があるというふうに思います。
なお、現在、日本の薬剤師会においては、薬学教育協議会とともに、複数の薬局で実習を行うことを前提として受入れ体制を整備しており、日本病院薬剤師会においても、各地域におけるグループ制による受入れ体制を構築すべくモデル事業を行っているところであるということです。
薬局と病院の長期実務実習の受入れ体制を整える段取りと実習の均一化というのは、この中間報告書以降、この法案ができるまでに一体どのように進んでおり、そして、今後、長期実習、実務実習実施までにどのように確実な体制を整えることができるようになっているのだろうかということを思います。このことについて御答弁をお願いいたします。
今回の薬剤師の六年制の教育課程の中で、実務実習というのは大変重要な問題でございます、御指摘のように。
それで、実務実習の受入れ体制についてのお尋ねでございますが、薬剤師問題検討会の中間報告以降、平成十五年の十二月に文部省におきまして、実務実習モデル・コアカリキュラムというのがまとめられております。
〔委員長退席、理事藤井基之君着席〕
実習期間が現在一か月程度でございますけれども、それを六か月に長期化するということでございますし、これは薬局と病院と両方で実務実習を行うということでございます。それで、また実習を必修をするということでございますので、そのモデル・コアカリキュラムの下に各大学がカリキュラムを変えていくということで、今各大学の方で検討されているというふうに承知をいたしております。
その受入れ体制についての話でございますけれども、現在、日本薬剤師会あるいは日本病院薬剤師会が中心となりまして、お話もございましたけれども、その後、複数の病院をグループ化して学生を受け入れるシステムを構築する、それから、地区の薬剤師会と大学による実務実習の受入れに関する調整機関を設置するということが既に進められております。
そして、今後でございますけれども、私どもといたしましては、文部省、各大学が中心になるわけでございますけれども、文部省、各大学と連携をいたしまして、病院、薬局と協力をして、特に私どもとしては実習を指導する薬剤師さんの養成というものが大変重要であると思っておりますので、そこに力点を置きながら、この実務実習の円滑かつ適切な実施に協力をしていきたいというふうに考えております。
次に、これまでの実務実習についての経験報告では、カリキュラムの目標と現場のギャップが余りにも開き過ぎているということが指摘されているんですけれども、大学の教育担当者と受入れ側との懇談の中で、現場に行った学生からの報告があるんですね。それによりますと、小間使や説教ばかりされると。それから、大学のカリキュラムがあっても現場はカリキュラムとは無関係な状態という、こういうふうに言っているわけですね。中には電話当番をさせられるという報告もある。
このようなことがあってよいのかなということを疑問に思うわけなんですけれども、受入れ側が実務実習の目的、内容を理解して目的が達成されることをどのように保証されるのか。また、実務実習が適切なものか、客観的評価できる仕組みを作るのかという辺り、この実務実習を本当に役に立つものにするというのにはまた一苦労要るのかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
実務実習におきましては、これはまだいわゆる薬剤師の資格を持っていない学生が実際に医療の現場に立つわけでございますから、事前に十分学生を評価をし、また学生に、実務実習に必要な能力を有しているかどうかということで、知識とか技能とか態度とか、そういった面について十分に説明をする必要があると思っております。
それで、今、大学の方では、実務実習に参加する学生の能力の評価のために、大学の間で共用して試験を実施するという共用試験というようなことを考えられているようでございまして、そういう意味で、一定の資質の確保なり実習の水準というのは、これから長期実習の在り方の問題として議論されていくんではないかというふうに思っております。
大臣にも是非御答弁をお願いしたいと思います。
これからより具体的にしていかなきゃいけないわけですが、薬局の中で、病棟でありますとか、あるいは外来から送られてまいりました処方せんに従ってどのように薬を調合すると申しますか、その一つの袋の中へ入れていくかという作業だけやらせたのではいけないと思うんですね。やっぱり、先ほど少し申しましたように、病院の中で患者さんが様々なお薬をお飲みになる、あるいはまたいろいろの輸液をお受けになる、そうしたことに対してどう薬剤師として関与をしていくか、そして何が必要かと、そのときの知識として何が必要かということをやはり教えないと私はいけないと思っています。それは現場の改革と併せてやっていかなければならないわけで、そういうことをやったけれども現場へ行ったら全然そんなことはやらせてもらえなかったというようなことではいけませんから、現場の改革と併せてやっていかなければいけないというふうに思っておりますが、これからの五年とか十年というのは、そうしたことを徐々に拡大をしていく、そうしたことが実質的に行われるような体制をどう作り上げていくかということになるのではないかというふうに思っております。
私は、もう一つ、四年制の下で薬剤師免許を有する薬剤師の卒後研修、この卒後研修をどのような体制で実施するかという問題が残されているのではないかと思っています。安全性と有効性の確保を前提に、薬物療法にかかわる新しい知識と技術について、生涯にわたりこの研修が必要と思っております。それをどのように考え、どのようなことをやっていけばいいのかということを厚生労働省もお考えになっているというふうに思いますので、是非御答弁をお願いしたいと思います。
卒後研修の重要性については何度もお話をいたしておりますけれども、厚生労働省といたしまして、生涯教育の中で特に実務研修の充実が必要だろうということで、平成九年以降、薬剤師の実務研修をやってきておりますが、平成十六年度におきましてもこれを更に充実をしたいというふうに思っております。まだ検討途上でございまして、どういう形で拡充、充実を図っていくかということはあともう少しお時間をいただきたいと思っておりますが、いずれにしても、生涯教育の充実という方向性の下に具体的な取組をしていきたい。
それから、単に厚生労働省だけではなく、文部科学省もあるいは各大学もそういう取組をいただいておりますし、また関係団体もそういう生涯学習、教育についての取組を進められておりますので、そういうものともよく連携をしていきたいというふうに思っております。
次に、現在行われております日本の薬剤師研修センターでの、免許を取得して間もない薬剤師さんが、この医療の現場において、ほかの職種との連携の下、薬の専門家として実務を幅広く経験し、そして患者等に接することにより、医療に対する深い理解を持ち、倫理観を養い、その資質向上を図り、医薬品の適正で安全な使用の推進、そして国民医療の質の向上に資することを目的として行われているというこの薬剤師実務研修事業というのがどのような研修を行っているのかということを知りたいと思いますが、御説明をお願いします。
〔理事藤井基之君退席、委員長着席〕
今御指摘のございました薬剤師実務研修でございますけれども、これは財団法人日本薬剤師研修センターが実施をいたしておりまして、これは私どもが支援をして実施をいたしておるところでございます。医療に対する深い理解、倫理観を養うということも目的にいたしておりますし、また、医薬品の適正で安全な使用の推進、国民医療の質の向上というふうなことを目的として、研修センターの方で希望する薬剤師に対して実施をしているということでございます。
この内容を拡充して生涯教育の場とすることも重要だというふうに思うわけなんですが、特に卒前とそれから在学中の実務実習の指導薬剤師の養成にも活用できるのではないかというふうに思います。
先ほどから指導薬剤師の養成がいかに重要かということも審議されておりますけれども、そのための必要な助成の制度なんですけれども、平成十六年度の薬剤師実務実習研修事業費はまあ言ってみればたったの四千万円程度なんですね。これをやはり大幅に拡充して、六年制の下での実務実習が開始されるまでに指導薬剤師も養成し終わるように計画的に実施をしていくようにしなきゃいけないんじゃないだろうかというふうに思っておりますけれども、その点いかがでしょうか。
薬剤師さんの研修の問題でございますけれども、大きく分けて二つあると思っております。一つは、生涯研修といいますか、生涯教育という再度の、今既に薬剤師になっておられる方々の研修をどういうふうに考えていくかという問題と、それから今お話ございました、新しく六年制ができる、六年制の中で実習が必要となる、実習が必要となる学生に対して指導する薬剤師さん、指導する薬剤師さんの養成が要ると、そのための研修をやるというのが別途ございます。
したがいまして、私どもとしては、その二つの研修といいますか、養成といいますか、指導者養成を含めた二つの研修の方向性を念頭に置いて、今後、概算要求に向けて検討していきたいというふうに思っております。
例えば、何かの都合で五年間ぐらい現場を離れて復帰すると、そしたら本当にお薬もすっかりもう変わってしまっていて、そして処方せんのチェックがまずできなくなっているというふうに言われているんです。現場の声もいろいろ聞きましたけれども、薬剤師国家試験のこの受験資格を六年間とする制度、この制度改正が行われたとしても、薬剤師の免許を取得した者が自らの資質を向上させ自己研さんを行うことが当然求められるというふうに思うんです。自主的な努力に任せておくだけでは対応し切れないのも現実ではないかなというふうに思います。何かの研修や、そしてこの研究ができる制度をやはり作れないかなというふうに考えるわけなんです。せっかく学生が六年も在学をし、そしてその後四十年、五十年と国民が求める安全性と有効性を確保できる薬剤師として働けるように、やはり国として、私は、薬剤師のその資質、それからこの水準を高めていくという、こういう措置を力を入れて考えるべきではないかなというふうに思っておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
御指摘のように医薬品自体も、それから医療技術も、あるいは医療内容も日々進歩してきております。したがいまして、薬剤師さんも免許を取った後も常に資質を高めていく自己研さんの努力というのは期待されていると、また国民も期待しているところだというふうに私どもも考えております。
したがいまして、先ほど来申し上げておりますが、生涯教育の充実ということをいかに図っていくかというのが非常に一つの大きなテーマであります。要するに新卒の資質の高い薬剤師を養成すると同時に、既に働いておられる薬剤師さんについて自己研さんをしていただくと、それをいかにつくっていくかということも重要であると思っておりますので、今後、どういう仕組みができるかどうかよく検討していきたいというふうに思っております。
私、次の質問は是非大臣にお答えしていただければうれしいと思っているんですが、今回の改正で薬剤師養成にとって重要な観点と思われる点についてお聞きしたいわけなんですけれども、私は、ここへ来て仕事をするようになって、改めていろんな薬害の人たちとお目に掛かりました。サリドマイド、それからスモン、薬害エイズ、クロイツフェルト・ヤコブ病、こういうものは本当に、ヤコブ病なんというのも私は知りませんでした。しかし、ここへ来て、こういう薬害の問題が大きな社会問題になってきているということ、そしてその方々に直接触れながら、改めてこの問題の重要性を感じております。同時に、医療品の誤った使用による有害作用や重篤な副作用による取り返しが付かない被害、こういうのもある。スティーブンス・ジョンソン症候群というのも私は知りませんでした。そして、改めてこの問題も大変だと思っています。医薬品でいろいろこれは発生しているんですけれども、まだ因果関係が明らかになっていないようなんです。
薬害被害やそれに準ずる副作用による実際の被害について認識することは本当に重要なことだというふうに自分の自らの体験で思っているわけなんです。被害者の声を直接聞く人権教育とでもいいましょうか、そういうことをやるということや、そして被害や事故の実態と真摯に向き合い考える教育をと、こういうことが言えるのではないかなと思うんですね。そして、それをやっぱり身に付けるということが非常に大事だというふうに思っております。
本当に、繰り返されてきました薬害や医療被害では、患者の命や人権が軽視されてきた面があるのではなかったかなということを反省するわけなんです。医療倫理や患者の人権、そして社会学的な教育等は、本来その中心に位置するものでなければならないとしております。被害からやはり学ぶということ、このことが被害を繰り返さないことの基本ではないかなというふうに思うわけなんです。これまでの医学、そして薬害教育には全くと言ってよいほどこの発想がやはり欠けていたのではないかなというふうに思ったりもするわけなんです。
実務実習が行われる施設側の所管官庁である厚生労働省としても、薬学生がこうした観点を実務実習の中でもう本当にしっかりと身に付けられるように教育をすることが必要だと強く考えているこのごろなんです。薬剤師の養成においても、もう最大限考慮すべき観点ではないかなと思っているんですけれども、大臣はどのようにお考えになるでしょうか、是非聞かしてください。
これは薬剤師の方だけではなくて、医師、看護師すべてそうだと思いますけれども、過ちを繰り返さないためには、過ちにいかに向き合うか、過ちといかに厳しく対峙するかということが、過ちを繰り返さないために最も大事なことだと私も率直にそう思います。
これはそれぞれの教育の中で取り上げていただくことでありますから、一律にこうしろああしろということを言うことではないかもしれません。そうしたことがいかに大事かということを認識をしていただかなければなりませんし、過ちを繰り返さないためにはどうしたらいいかということをやはり教育の中でしっかりと取り上げていただかなければいけないというふうに思っております。
そうした意味で、御指摘いただきましたようなことにつきまして、できる限りそうした場を持っていただくようなことも、我々は機会ありますればひとつその提言をしていきたいというふうに思っております。
次に質問したいのは、病院薬剤師の場合には、調剤とともに、入院患者中心に、病棟業務である薬剤管理指導業務や、そして退院時の指導、さらには、新しい調剤として、注射処方せんによる調剤、医療事故、そして過誤防止のためのリスクマネジャーとしての業務、医療従事者にとどまらず、患者に対する医療品情報のための情報管理、さらに、新薬開発における業務である治験コーディネーターや治験管理という業務もあり、薬物療法の個別化にも対応することが求められているというふうに思います。
こうした病院薬剤師の業務の範囲の拡大というのは、これまでの業務の上に加わっており、安全性と有効性や品質確保のための相当過重な業務となっている。そのために、恒常的な残業もサービス残業が行われているということですけれども、この上、実務実習のための受入れ体制を取るためには、必要なだけのやはり指導薬剤師の配置というのがどうしても必要だというふうに思います。
こうした受入れ施設については、特別指導薬剤師の養成も含めて必要な援助が要るのではないかなというふうに考えているわけなんですけれども、診療報酬で手当てするとか、それとも特別な助成制度を設けるようにしなければ、なかなかこの実現、困難かなとも思ったりしているんですけれども、その点はいかがでしょうか。
実習をしていただくということになりますと、だれがその教育をするかということになるわけでありますし、教育をする人をどうつくり上げていくかということも大事なことでございます。年間、もう一年通じてやっているわけではありませんから、その一時期ということに多分なるんだろうというふうに思いますが、あるいは特定なところを決めて、そして各大学からの人をそれぞれ月ごとに割り振って、同じところで同じように訓練をしていただくというふうな方法もそれはあるかもしれません。いろいろの方法はあるだろうというふうに思いますが、教育をしっかりしていただける人をどうつくるかということがまず大事でございますから、そうしたことをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
その後の、どういうそれをところに集中してお願いをするのか、あるいはそうしたところは幅広くお願いをするのかといったこともいろいろ御議論あると思いますから、十分関係者の御意見を聞いてやりたいというふうに思います。そうした中でそうした問題解決していきたいというふうに思っております。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115914260X01520040511)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。