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参議院委員会等92発言

国土交通委員会 第4号

第159回国会 参議院 平成16年3月25日

法律案の審議部分(発言 85 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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渕上貞雄委員発言 85

羽田の国際化と成田の位置付けについて大臣にお伺いをいたしますが、本法案は東京国際空港の再拡張事業への特別措置法でありますが、新たに拡張される四本目の滑走路等を整備することによって増加する発着容量に国際定期便の就航を図ることも考えられています。

これまで首都圏における空港の役割分担として、先ほどもお話ありましたし、考え方はある程度示されましたけれども、成田は国際、羽田は国内との考えの下で整備が進められてきたように思います。現在におきましても、成田においては二千五百メートル平行滑走路の実現に向けた取組が行われておりますし、羽田の国際定期便の就航となれば、これまでの航空整備というものが改めてまた違うというふうに認識されているのかどうか、なぜこのように変更しようとしたのか、お伺いをしておきたいと思います。

また、新東京国際空港建設に当たっては、特に国土交通省の担当者の並々ならぬ御努力、御苦労というものは察して余りあるものがあるわけですが、同時に千葉県民が多大なやはり犠牲を払っているという歴史的な経過もございます。しかも、羽田空港の国際化は千葉県財政や経済にも大きな影響を及ぼすと思われますし、今後、新東京国際空港、いわゆる成田空港の位置付けと建設の歴史的認識についてお伺いをいたします。

石原伸晃国土交通大臣発言 86

ただいま渕上委員から御指摘のございました点は、成田空港の歴史的な変遷並びに空港行政における羽田空港と成田空港とのすみ分けを変えたのか変えないのか、この二点ではなかったかと存じますので、御答弁をさせていただきたいと思います。

成田空港につきましては、昭和四十一年の閣議決定以来、住民の皆様方に十分な理解を得ることなく空港建設を進めたという歴史的事実があるものと承知をしております。このため、建設の過程の中で賛成派と反対派の対立構造が深刻化していったほか、一部過激派の介入を招いてその後の空港整備を遅らせる大きな要因になったものだと承知しているところでございます。

こうした過去の様々な経緯を踏まえまして、関係者によって話合いによる問題解決に向けた努力が積み重ねられてまいりましたことは最近の大変すばらしい情報ではないかと思っております。その結果、これまでの対立構造の解消が図られまして、地域と空港の共生という理念の下に地域の方々の御協力を得ながら空港を建設、運用する新たな時代を迎えつつあるのではないかと、こんなふうに考えております。

そこで、二番目の御質問に入るわけでございますけれども、首都圏の国際空港需要というものはやはり年々増大しておりますし、国内の基幹ネットワーク等々の需要というものも深まってきていることは言うまでもございません。成田空港の四千メートル滑走路を有するというような性格上、役割というものは今後とも変わらない。羽田空港には四千メートル滑走路はございません。

再拡張後の羽田空港においては、委員御指摘のとおり、およそ容量が一・四倍の四十一万回弱になりますので、このうちの三万回程度を国際定期便の就航に割り振りたいと考えておりますが、基本的な考えであります首都圏の拠点空港、国際の拠点は成田、国内の拠点は羽田という考えに何ら変更はございません。

参考までに、平成十五年の六月十二日に開かれました羽田空港拡張事業に関する協議会で羽田空港の国際化についての基本的な考えを示しておりますので御紹介させていただきますと、成田は国際線の基幹空港、羽田は国内線の基幹空港である、首都圏における国際ゲートウエー機能の強化を図ることによって国際都市に相応した国際交流機能を確保するとともに、羽田空港を有効活用する観点から、再拡張後、国際定期便の就航を図ると、こういうふうにこの協議会でも明確に整理をさせてお示しをさせていただいているところでございます。

渕上貞雄委員発言 87

終わります。

輿石東委員長発言 88

他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。

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輿石東委員長発言 89

次に、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。石原国土交通大臣。

石原伸晃国土交通大臣発言 90

ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

地方にできることは地方にとの原則の下、国及び地方公共団体を通じた財政改革のための国の補助金等の整理及び合理化等を行い、地方の自由度や裁量を拡大するための三位一体の改革を推進する必要があります。

また、稚内から石垣までを合い言葉に国を挙げて取り組んでおります全国都市再生を一層推進するため、民間活力が十分でない都市を含む全国の都市において、地域の実情に応じた都市の再生を効果的に進めていく必要があります。

これらの必要性を踏まえ、国土利用計画法に基づく交付金制度を廃止するとともに、地域の実情を熟知した市町村のまちづくりに関する権限の拡充と併せて市町村の自主性、裁量性の高い財政支援制度を創設する等の全国都市再生のための基本的な枠組みを構築しようとするものであります。

このような趣旨から、このたび、この法律案を提案することとした次第でございます。

次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

第一に、三位一体の改革に基づく法施行事務費の一般財源化の一環として土地利用基本計画の作成等に要する経費の財源に充てるための交付金制度を廃止するとともに、同じく三位一体の改革の趣旨に沿って地方の自主性、裁量性を大幅に拡大した都市の再生のための交付金制度を創設することとしております。

第二に、市町村へまちづくりに関する権限をできる限り一体化するため、都道府県が決定することとされている都市計画を市町村が決定できることとするとともに、都道府県が行うこととされている国道又は都道府県道に関する事業についても、市町村が行うことができることとしております。

第三に、行政とNPO法人等の民間まちづくり主体との協働により都市の再生を推進するため、NPO法人等が実施する事業等を都市再生整備計画に位置付け、支援することができることとしております。

その他、これらに関連いたしまして所要の規定の整備を行うこととしております。

以上がこの法律案を提案する理由であります。

この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

輿石東委員長発言 91

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。

本日はこれにて散会いたします。

午前十一時五十九分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115914319X00420040325)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。