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参議院委員会等199発言

財政金融委員会 第15号

第159回国会 参議院 平成16年6月3日

法律案の審議部分(発言 100 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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竹中平蔵内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 100

貴重な御意見を賜ったと思っています。

ペコラ委員会につきましては前回少しお話をもう申し上げているので、後半特に言われた我々の対話の姿勢に関連する部分について申し上げさせていただきたいんですが、正直言って二つの思いがございます。

こういうところで議論する場合には我々なりに通じる一つのレトリックに基づいて議論がなされているんであって、それはそれで一つのやり方かもしれないけれども、それは一般の人々の魂に届く声ではないのだという御指摘は、これは大変やはり我々常に意識しなければいけないことだと思います。私自身、民間人から三年前にこういう仕事をさせていただいて、そういう仕事を是非したいという思いで仕事をやってまいりましたので、本当に努力がまだまだ足りないのだろうと思います。改めてそういう姿勢で、何ができるかということは改めてしっかり考えさせていただきたいと思います。

実は、それに関連してもう一つのかねてからの思いがありますので、是非申し上げさせていただきたいんですが、それは、政策の専門的な議論は専門的な議論として、やはり引き続きしっかりとしていかなければいけないのだと思います。たまたま今骨太の方針をまとめようとしておりますが、この骨太の方針の例えば原案、これ普通の人が読んでも絶対分からないわけですね。これはこれでしかし非常に微妙な言い回しの中でお互いの合意を得るような形で作っていると。

問題は、こういうものをインタープリト、通訳、翻訳してくれる一つの層がこの社会にほとんどいないということなんだと思います。これ、こういうのを出すと必ず、骨太じゃなくて骨なしだとか先送りとか、これ発表した後のもうヘッドラインが目に見えるわけですね。ちゃんとやっぱり、ちゃんと恐らく理解してくれていないんですね、書いていることを。

それは恐らく、考えてみると、かつて上院議員だった、かつて政府の中にいた、しかし今どこかの新聞のエディターをしている、ないしはブルッキングス研究所の何か解説者をしている、そういう層がこの国にない。ここはやっぱり作っていかなければいけない、社会のインフラとして欠如しているということなのだと思っております。

先生がそういう役割を果たしてくださることを期待申し上げている次第でございます。

椎名素夫委員発言 101

お二人から大変に物が分かっているということが分かるようなことを言っていただいて、心強く思っております。とにかく若い方がちゃんとやっていただかないとどうにもなりませんので、よろしくお願いいたします。

ありがとうございました。

円より子委員長発言 102

椎名さんの含蓄のあるお話、もう少し伺いたいのですが、本日の調査はこの程度にとどめます。

午後一時に再開することとし、休憩いたします。

正午休憩

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午後一時開会

円より子委員長発言 103

ただいまから財政金融委員会を再開いたします。

委員の異動について御報告いたします。

本日、小池晃さんが委員を辞任され、その補欠として池田幹幸さんが選任されました。

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円より子委員長発言 104

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。

金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長増井喜一郎君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

円より子委員長発言 105

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

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円より子委員長発言 106

参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。

金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、参考人として日本銀行総裁福井俊彦さんの出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

円より子委員長発言 107

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

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円より子委員長発言 108

金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。

両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。

質疑のある方は順次御発言願います。

林芳正委員発言 109

ありがとうございます。自民党の林芳正でございます。

この法案に質疑に入れることになったことを喜びつつ質問をいたしたいと、こういうふうに思います。

私、実は予算委員会の方でも何度か竹中大臣にいろいろと御質疑を差し上げてきた経緯がございますので、この公的資金制度、振り返ってみますといろんなことがあったわけでございます。昨年の予算委員会、平成十五年十一月二十六日だったと思いますが、またその一年前の、大臣、金融担当大臣になられて直後の平成十四年の十月二十五日にも御質問をしているわけでございます。

平成十四年のときを振り返って、ちょっと議事録を持ってまいりましたが、この三月までは、というのはその年でございますけれども、御存じのように健全化法というのがございましたから、個別銀行の健全化ということでお金を入れることができたということでございますが云々と、こういうことでございますが、その後、システミックリスクというのを認定しないと入れられない仕組みになっておると、個別の銀行で起こったことが全体のシステミックリスクだということに法解釈上、大きく解釈され過ぎて、逆に市場にインパクトを与えてしまうというおそれがあるということが出てくるんではないかと、こういうようなことを申し上げて、そのときはいろいろ考えてみなければいけないというような御答弁でございました。

その一年後の昨年の十一月二十六日でございますが、いろいろもうこのときは検討が進んでまいりまして、私の方の質問は同じようなことでございましたけれども、大臣の方から御答弁をいただきましたのは、「銀行が危篤状態に、言わば危篤状態になったような場合は預金保険法百二条というものがあると。しかし、危篤ではないけれども、さりとて健康体ではないと、そういった場合、予防的に何か枠組みを考える必要があるのではないかということで、金融再生プログラムでもそういったことを検討しようということを掲げました。」と。その後金融審議会でいろいろ御検討いただいたということを御答弁いただいておるわけでございますが、そういうふうに、去年、おととしと御指摘を申し上げて、そのたびに検討が進んでまいった結果がこの法案だというふうに認識をしておるわけでございます。

振り返ってみますと、平成九年の金融システム不安というものがあって、十年に早期健全化法と八兆六千億の資本注入、そしてその後、恒久的な制度として、このとき私は答弁側でございましたが、預金保険法の改正、そして百二条に恒久措置として継承ということだったわけでございます。

こういう検討の中で出てきたというふうに私は理解しておりますが、この法案の、今のいろんなことを踏まえながらここにたどり着いたということを踏まえてどういう役割を果たしていくのか、特に百二条措置とどういうふうに違うのかというところをまず御説明をいただきたいと思います。

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竹中平蔵内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 110

林委員におかれましては、まさしく九七年以降顕在化した様々な金融のシステム問題の中で、常にその中心におられていろんな知恵を出してこられた立場でいらっしゃるというふうに存じ上げます。それを踏まえて、御指摘のとおり、予算委員会等々でも公的資金の在り方について大変本質的な御質問をいただいたことを記憶しております。

その意味では、釈迦に説法という面もあるかもしれませんが、あえての御質問でございますので、これまでもいろんな枠組みがあったその中で今回の法案の位置付けということでございますけれども、例の早期健全化法は、経済の状況が現在とは大きく異なっていました平成九年秋以降の金融システムに対する急激な信認の低下、コンフィデンスの低下でありますとか貸し渋り問題の深刻化といった状況に対応するために、これは時限的に立法されたものでございました。その意味では、ジャパン・プレミアムの鎮静化でありますとか金融機関の貸出し態度の軟化等を通じて、その意味では当時の経済情勢下でそれなりの役割を果たしたものというふうに認識をしております。

この早期健全化法の資本増強の枠組みは、金融危機に対応する恒久的な制度として、その部分に関して平成十二年の預金保険法の改正によって今の預金保険法百二条措置に継承されているところでございます。

そうした流れの中で、今回の金融機能強化法案でございますけれども、これは金融機能の強化を目的にする、経営改革を行って地域における金融の円滑化等、健全な金融機能を発揮し得る金融機関に対しまして我が国が資本参加をするというものでございます。金融危機対応措置であるところの預金保険法百二条とはその意味では根本的に異なる目的を持っているものでございます。

特に地域金融機関においては金融システムの不安があるというような状況ではないんですけれども、地域等における金融が十分な安心感を持って円滑に行われているかというと、それはやはりまだ問題があると、その指摘はここでもいろいろ多々いただいていると思います。

そのために、もっと十分な安心感を持って円滑な金融が行われるためには、企業再生でありますとか不良債権問題への対応など、リスク対応のための体力を高めることが重要であると、そういう今の正に時代の要請があるというふうに思っております。

金融機関の資本の自力調達が必ずしも容易ではない中で、こうした新たな公的資金制度を創設することによりまして地域における金融機能の強化に向けた金融機関の取組に対して公的な支援を行うということは、地域経済の活性化、金融システムの安定強化につながるものでありまして、結果的に国民経済的な意義があるというふうに考えているところでございます。

概要、今申し上げたような位置付けをしているところでございます。

林芳正委員発言 111

ありがとうございます。

我が党の公約でございますが、改革宣言、政権公約二〇〇三にも、「不良債権問題が金融機関経営の健全性を損ね、自己資本の空洞化等が指摘される現状を踏まえ、不良債権処理を円滑化するための税制や、金融危機を起こさせないための新たな公的資金注入の枠組みを検討する。」と、こういうことを言っているわけでございます。

これを作ったときよりも数字的には大分上向きの数字が出てきたと。大臣の御苦労も大変だったと思いますけれども、ここまで来た中で、いわゆる「金融危機を起こさせないための」というのは、先ほどの大臣の答弁でいきますと、危篤状況にある人はもちろん処置をしなければいけませんが、さりとて健康体ではないと。ここもやはり中長期的には入れていかないと、どうしてもいろんな病気があるわけでございまして、交通事故でけがをして即入院、これは健康体の人にもあり得る。こういう危篤状態等あるんですが、もう少し、こういうことを自分で言うのも恥ずかしいんですが、成人病的な傾向のあるようなことというのはあるわけでございまして、やはりそういうところをそういうフェータルな病になる前にきちっとやっておく、そういうことのためにいろんなガイドをしたりするということもこれ必要なことではないかと、こういうふうに思うわけでございまして、そういった使い方を逆に言うとしてもらわないと、成人病になりそうな人に、あなたは体力が落ちてきたからもっと栄養を付けなさいと、こう言ってすき焼き屋に連れていくということでは困るわけでございまして、そういった意味では、効果がしっかりと担保をされる、なけなしの公的資金を、まあ上げてしまうというわけではないですけれども注入をするわけですから、こういう枠組みが非常に重要であるというふうに思うわけでございます。

そこでまず、この資本参加が地域における金融の円滑化に具体的に結び付くような枠組みというものが一つ重要ではないかと思いますが、そういうことに対しましてどういう仕組みになっておりますか、お答えいただきたいと思います。

竹中平蔵内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 112

今、林委員が危篤ではないけれども健康体ではない状況という私の以前の答弁を御引用くださいましたけれども、本来でしたら、これ人間の体にかんがみても、そういうグレーゾーンにあるときは、ある程度の自然治癒力というのは持っているのだと思います。銀行でいうならば、その場合には自分で資本調達をお願いしてそれでやっていく、ないしは少し時間を掛けてやっていく。

ところが、今、日本が置かれた状況というのは、引き続きデフレが続いている状況であり、またこれまでの経緯もあって市場における自己調達が非常に難しい状況、そういうかなり特殊な状況下にあるということで、時限的に今回のような措置が必要ではないのかというふうに考えているわけでございます。

今、林委員お尋ねの、今回の資本参加が地域の金融の円滑化にどのように結び付くんだという御指摘、これは極めて本質的な問い掛けであると思います。

あえて二つに分けてみますと、そもそも資本増強するということ自体が実は銀行のリスク対応力を高めますので、リスクに対応していろんなことができるようになります。その中には貸出しを増やすというのもありますし、企業再生をもっと積極化させるというものもありますけれども、そういう資本増強そのものがリスク対応力の増大を通じて金融の円滑化に資するというそもそものやはり効果があると思います。

同時に、今回の制度におきましては、これは国の資本参加に当たりましてある種の条件といいますか、を付けているわけでございます。信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策というのを具体的に記載した計画の提出を求める、地域における金融の円滑化等が見込まれるどうかを厳正に審査をする、ここがもう一つの、二番目の重要なポイントになろうかと思います。その際、重要なのは、地域経済の活性化のためにはやはり多面的な取組が必要だということだと思います。

したがって、一律に何かを求めるというのではなくて、活性化の方策、それが進捗しているんだということが外部から評価できるような指標も計画に盛り込むところを求めているところでございます。

例えばですけれども、中小企業あるいは地元の企業に対する信用供与の総資産に対する割合がどうかというのも一つの可能性だと思いますし、その他の指標も組み合わせて、そうした実績を公表して、パブリックプレッシャーの下で正に金融の円滑化を目指してもらう。その上で経営強化計画の履行状況を明らかにしてもらって、さらに必要があるときは、これは履行の確保に向けた監督上の措置も発動をする。そういうことを組み合わせることによりまして、地域における金融の円滑化や中小企業の再生が図られていくものというふうに考えております。

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林芳正委員発言 113

ありがとうございます。

資本参加をしないところにも、今度はリレーションシップバンキング・アクションプログラムということで情報公開等はお願いしていくことになるわけですが、正にここはもう資本参加するわけですから、株主としてもそういうことを徹底をしていっていただきたいと、こういうふうに思います。

もう一つは、これよく言われていることですが、結局はお金を、資本参加するということで経営陣のモラルハザードというものが惹起をされるんではないかと。結局、これはアメリカのSアンドLのときにもあったことでありますけれども、結局、経営をきちっとしなくても、最後はセーフティーネットで預金者保護は行われるんだということがやっぱり経営者のモラルハザードにつながったということが指摘をされておるわけでございまして、これは非常にある意味では重要なポイントだと思いますが、この面ではどういう対策になっているか、お伺いしたいと思います。

竹中平蔵内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 114

今回の措置は、デフレが続き自己資本調達がなかなか難しい、しかし、一方でマクロ経済が良い方向に向かう中で地域経済を活性化させたいという非常に強いニーズがある、したがって国の資本参加に期待するところが大きい、そういう状況下で我々法案の提出をさせていただいているわけでございますが、同時に、やっぱりその際に一つ大きな問題になるのは、委員御指摘のようなモラルハザードの問題でございます。本来、自ら経営努力を行うべき金融機関がこうしたモラルハザードに陥らないようなシステムをしっかりと組み込んでおかなければいけないと我々も考えております。

そこで、我々の措置としましては、国の資本参加に当たりまして、まず第一に、収益性、効率性等の向上が見込まれること、これが条件であります。地域における金融の円滑化が見込まれること、これも第二の要件でございます。こうした要件を厳正に審査するほか、さらに合併を始めとする事業再構築を求めるといったような形で金融機関に対して厳しい自助努力を求めるという枠組みにしております。その上で、モラルハザード防止の観点から、申請を行う金融機関の自己資本の状況でありますとか、合併等の抜本的な組織再編を行うか否かといったこの経営改革の内容に応じて適切に経営責任を明確化するという仕組みにしております。

もう少し具体的に申し上げますと、自己資本比率が、これは基準値未満の金融機関の場合には、国の資本参加時にこれは経営陣の責任を厳格に追及いたします。合併等を行わない場合には、経営改革の確実な実行を期すために、経営陣は収益性等の目標数値を掲げてもらって、その達成に厳格な言わば結果責任を負っていただく、そうして経営に当たっていただくという仕組みにしているところでございます。

ただ、もう一点、この点に関して重要なのは、この新たな公的資金制度といいますのは金融機能の強化を目指すというものでありますので、その申請自体について懲罰的な経営責任を問うべき性格にはない、この点もやはり重要なポイントであるというふうに思っております。

林芳正委員発言 115

そういうことで、いろいろこの枠組みを決め、また事後チェックも掛ける、場合によっては経営責任も問うていく、こういう仕組みになっているということでございました。

そこで、実際にこれ、法案が成立して施行されますと、申請を受け付けていくということになるわけでございます。どうしても、事前にいろんな今おっしゃったような基準を作って、こういうものを出しなさい、これはこういうふうに要件を決めますということになっても、全部、例えば数字一けたまで、ここからは良くて、ここからはいいと、こういうわけになかなかいかないところがあると思いますし、最終的には行政当局の判断というものも残ってくるところが出てくると、これは当然のことだと思っておりますが、その際に、これ当然の、このことだけではなくて、あらゆることはそうでございますけれども、公正かつアカウンタビリティー、事後きちんと説明できるだけの、濃い、内容の濃い審査をしていかなければならないし、その審査の信頼性というものが問われてくるというふうに思います。

そういう、ちょっとロジといいますか、手続的な観点からどういうふうに工夫をされておられるのか、お伺いいたします。

竹中平蔵内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 116

今御指摘がありましたように、今回の制度というのは金融機能の強化を図りたい、そのために必要があれば国が資本参加をする、その資本参加をするには要件を決めて審査をするということになります。その審査との関連で、とりわけ我々行政当局の公正性と透明性というのが大変問われるというふうに我々も考えております。

大きく分けて、その公正性、透明性を確保するために二つのことがある、二段階あるというふうに御理解を賜りたいと思います。

まずは、経営改革を行い、地域において金融機関の強化をすることのできる金融機関に対して資本参加する、その金融機関の選別に必要な審査基準等については法令等に可能な限り明確に規定するという努力を行っているというところでございます。具体的には、申請金融機関には、収益力改善等に向けた経営改革の内容でありますとか金融の円滑化に向けた取組等を盛り込んだ計画の提出を求め、その上で、収益性、効率性等の向上が見込まれること、さらに地域における金融の円滑化等が見込まれること等、この法令に定めた要件を厳正に審査するということにしております。また、合併を始めとする事業再構築を求めるといったこと、これも規定をしまして、金融機関に厳しい自助努力を求めているところでございます。

第二の点としては、さらに、収益性等の数値目標やその裏付けとなるビジネスプランの妥当性でございますとか実現可能性については、これは原則として民間有識者から成る審査会の意見を聴くということにしております。このように、外部の客観的かつ専門的な知見を活用するということも重要なポイントになると考えております。

林芳正委員発言 117

冒頭申し上げました、最初の資本注入やりました横並びのときの、いわゆる佐々波委員会というお名前が出て有名になってしまいましたが、あれは最初だということもあって、なかなか世間からの佐々波委員会を見る目は冷たいものがあったと我々も思っておるわけでございまして、今度は、いろいろ時代の認識も変わってまいりましたし、いろんなことがもう既に起こっておりますから、まあああいうことはないと思いますけれども、このロジの仕組みもきちっとやっていただくということを重ねてお願いをいたしておきたいと思います。

そういうことで、これ是非やっていっていただきたいと、こういうふうに思いますが、この後の話を少ししていかなければいけないと思いますのは、先ほどお話がありましたように、危篤状態の人が、先ほどの百二条というものがありますが、あえて健康体ではないというような人についてもこういうことをやっていくと。

じゃ、健康体に戻ったらそれでいいんだろうかという問題があるわけでございます。まず健康体に戻ってもらわなければいけないという意味では、この法案や、それから主要行については例の金融再生プログラムでこれ目的がもう達成されつつあると、主要行ですね。それからリレバン、先ほど触れましたように、機能強化をしていただくと。元気にまずなってもらう、健康になってもらうということでは、これを合わせて相当なところまで来ているんではないか、特に主要行はですね。こういうことで、一応健康体に戻ってもらうということ、これを最後まできちっとやっていただきたいと。その取組について御決意を伺いたいというのがまず第一点でございます。

そして第二点は、じゃ健康になったらもういいのかと。昔の健康体に戻ったら、今のようなもっとハードルが上がった激しいメガコンペティションの時代にやっぱり金融機関は生きていけるのかというと、やはりそうではないんではないかというふうに思うわけでございます。

大臣の前の柳澤大臣の時代だったか、記憶がちょっと明確ではないですが、金融システムの将来ビジョンということをまとめられた記憶がございます。そこには中期ビジョンとして産業金融モデルというのと市場金融モデルということを少し理念型として出して、将来はやっぱりいろんな、今ある主体がそのまま同じ仕事をやるということではなくて、同じプレーヤーかもしれないけれども、担う機能がそれぞれ変わってきて、複層的にいろんなことをやってもらうと。その中で、やはりこの産業金融モデル、いわゆる間接金融的に銀行がローンで貸すというだけではいけないんだというような趣旨であったかと、こういうふうに思いますが、正に今から、健康に戻った後、新しい筋肉を付けるといいますか、新しい運動能力を付けていくというためには、その次にどうしていくかというモデルが必要になってまいりますし、今やることもなるべくそこへつながるようにやっていくということが非常に大事だというふうに思います。

産業構造がやはりキャッチアップ型でなくなってきたということは、欧米のような新しいことを何年か遅れでやればいいという時代ではなくなってきたということであろうと、こういうふうに思います。そうすると、いわゆる試行錯誤で次はこうだということをいろんな人がいろんなことを試してみる、そういうものにファイナンスを付けるということになると、やはり市場金融モデルというものが非常に大事になってくるんではないかと、こういうふうに思っておるわけでございます。

ですから、ちょっと長くなりましたけれども、今、健康体に戻すということをどうやっていくのかということと、それに併せて、次のビジョンをどういうふうに考えていくのか、そのことをお伺いしたいと思います。

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竹中平蔵内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 118

林委員から正に大変良い時期に良い御指摘を賜ったというふうに思っております。

まず、今の不良債権処理に関しましては、御指摘のとおり、来年の三月期にはその決定したときの八・四%の半分程度にということを目指して今やっておりますので、これは、決意を述べよということでございましたですけれども、これはもう強い決意でしっかりと是非実現をさせていきたいと思っております。

その上で、じゃ、その先を一体どうするのかという非常に重要な御指摘でございます。バランスシートが一応良くなったとしても、更に収益性、成長性、そういうものを求めていかないと、そういった革新力を持たないと、世界の金融環境、日々刻々と進化しているわけでありますので、これはこれでまた次の時代に対応できない。我々もそういう非常に強い意識を持っております。

今日、たまたま夕刻の経済財政諮問会議で骨太方針を答申することになっておりますが、その中で今御指摘いただいたようなことに対する一つのお答えを提示させていただいております。

一つは、金融再生プログラムは来年の三月を目標としておりますので、それ以降のポスト再生プログラムについて今年じゅうにしっかりと議論をして取りまとめるということ、これはもうやはりどうしても必要なことだと思っております。そしてその際は、今御指摘いただきましたいわゆるビジョン懇、これは蝋山先生が中心になってまとめられまして、実はこれが答申された日というのは、これはたまたま私が金融担当大臣に就任した日でございます。平成十四年の九月三十日でございますけれども、そこに示されている御紹介のありました市場金融モデルというのはやはり非常に重要な基本的な理念、考え方であろうと思っております。

是非、幅広くこれは御議論を賜りまして、特に収益力をどう高めていくのか、どのような革新力、変革の力を持っていくのかということに焦点を当てて、しっかりとしたプログラムをお知恵を拝借しながら作っていきたいと思っているところであります。

林芳正委員発言 119

ありがとうございます。

実は、私は十年以上前に留学をしたときに、ボストンの銀行にお金を振り込むんですね、学費を。そうしたら、ちょっと行く二週間ぐらい前に銀行つぶれましたといって、そんなことがあるのかと、あのときはびっくりいたしましたけれども、その後すぐ預金保険かなんかで大丈夫ですよと言われた覚えがあって、はあっと思ったのがもう今昔の感があるぐらい、ある意味ではいいことも悪いことも随分キャッチアップをしたわけでございますので、椎名先生のお話ではありませんが、そういうことをいろいろやっぱり考えて今からやっていくということが、金融は手段でありますから、手段がしっかりしないと目的も達成できないと、こういうふうに思いますので、是非大臣におかれても頑張っていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。

ありがとうございました。

平野達男委員発言 120

民主党・新緑風会の平野達男でございます。

この金融二法案、たしか私の記憶が正しければ、四月の二十三日に衆議院通過しまして、その間一か月ほど、どうもどこで遊んでいたか知りませんがぶらぶらしておったということであります。

私は、実は国対の方もやっていまして、実はこの法案はもうなくなったんじゃないかと、ほぼ確信に近いものを持っておりましたけれども、いろんな意味で法案が山積みになっているばたばたの最中のところにゾンビのごとく復活してきまして、私はふざけていると言ったんですが、実はそのふざけていると言うべき先が、与党に言うべきか、我が方の国対に言うべきかを非常にちょっと迷ったところもありまして、いろいろ言いたいことはございますけれども、事情が、その背景にあるものが一〇〇%理解できてないつもりでありますから、ちょっと複雑な気持ちで今日質問に立ったということをまず一番最初にコメントをさせていただきたいと思います。

その次に、法案の質問に入ります前に、この間、UFJの不良債権比率についてということで、私の質問に関して理事会扱いになりまして、資料が、その理事会の扱いになった問題についての資料が出てまいりました。これは我が方の大塚理事がかなり頑張ってこれだけの資料にしてもらったということで、私もこれは受け取ったわけであります。

ただ、依然としてこの問題に関しましては、UFJというのは主要行の一行である、それから特別検査も入っている、通常検査もしっかり入っている、それから銀行の資産査定もしっかりしていたはずだ。にもかかわらず、これはこの間の繰り返しになりますけれども、本来であればほかの銀行と、主要行と同じく不良債権比率というのは下がっていなくちゃならない、それから不良債権額も本当は減少していなくちゃならないという中で、十五年九月期に比べてどんと上がっているという、ちょっとやや異常な事態だと思います。

先般の答弁の中で竹中大臣は、不連続というのはあるんだというふうにおっしゃっていました。私もそうだ思います。ただ、不連続はあるんですけれども、これは合理的な範囲でなくちゃならない。その合理的な範囲を超えますと何か理由があるはずなんですね。私は、今回のいろんな数値を見ますと、これはやっぱり不連続でありますけれども、その合理的な範囲を超えるんじゃないだろうかと思っているわけです。

そうすると、合理的な範囲を超えるときの理由とすれば、やっぱり金融庁の査定の仕方に今までどこか問題があったというのが一つ考えられるし、それからもう一つはUFJの今までの検査の対応の仕方にどこか問題があった。いずれもこれは大変な問題であって、銀行の信用の問題とか検査の問題にかかわる問題なんですね。これは前回も言ったとおりです。いずれそこの問題については、これ以上今日話しても、また個別の金融にかかわる云々という話で、話は一歩も進みませんので、いずれこのUFJの問題につきましては寺西前頭取を是非この委員会に呼んでいただきまして、我々いろいろ聞きたいと思いますので、是非理事会の方で後で協議をお願いします。

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円より子委員長発言 121

後日、理事会で協議いたします。

平野達男委員発言 122

ということで、いよいよもってこの金融二法案のちょっと審議に入らせていただきますが、まず、今回のスキームなんですけれども、資本参加という誠にいい言葉使っていますね、今回は。資本参加というのは別な言い方にすると資本注入ということになるわけですが、従来、資本注入、資本注入という言葉を使ってきて、今回は資本参加という言葉に今まず言い換えているわけです。

そこで、まずはその資本注入なんですけれども、法律的には金融安定化法がその枠組みを作った最初だったというふうに理解していますが、それを受けた後に、それを受けて早期健全化法というのができて、それで金融安定化法、早期健全化法に基づく資本注入を受けた金融機関というのが結構な数に上っているわけです。それで十二兆、この資料によりますと、これは財政金融委員会の調査室が作った資料ですけれども、増強額は、この二法に基づく増強額というのは、失礼しました。これにはあれも入っていますね、百二条の一号、りそなの、預金保険法の百二条の一号のりそなに対する資本注入も入っていますが、これも含めて十二兆三千八百億というような数字になっています。

その一方、あと付け加えますと、組織再編法というのがたしか去年できまして、これに対する実績が一件あるということなんですが、これは全体の例からしますと、これはちょっと捨象しますと、今までのいわゆる公的資本注入のイメージというのは、どこか問題がある金融機関を救うという、そういうイメージが非常にもう定着しているわけです。今回それを資本参加というふうな位置付けになっていますが、イメージがもうどうも、金融機関救済だよというイメージがもう社会通念として広く行き渡っている中で、例えば今回の法律の中では申請によって資本注入をお願いしますというようなスキームになっていますが、そういうイメージがある中で本当に銀行が申請してくるんだろうかという素朴な疑問が一つあります。

そこで、まず、国民の間にそういう一つのイメージができ上がっているんじゃないかということについての竹中大臣のコメントをちょっと冒頭にいただきたいと思うんですが。

竹中平蔵内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 123

冒頭で、本法案が、平野委員のお言葉によりますとゾンビのようによみがえったということでございますが、我々としては、これ本当に今の日本の、特に地域の状況を考えますと大変重要な法案であると考えて提出をさせていただいておりますので、是非御審議を賜りたいというふうに存じます。

冒頭の御質問はイメージの問題であります。これはイメージですから、いろんなイメージがあろうかと思いますが、基本的に、これまでの資本注入、これは預金保険法百二条のシステミックリスク対応を前提としたイメージというのは、正に必要があって、資本が圧倒的に不足して、資本の注入を余儀なくされたというようなイメージがこれはもう間違いなく定着しているのかと思います。

しかし、今回我々は、であるからこそ、いろんな場で申し上げているのは、これは金融機能を健全に発揮し得る金融機関に対して国が資本参加するんだと、そういう意味での危機対応のものとは根本的に違って、今の現状に前向きに対応するために、したがって時限のものであり、そういう趣旨とは違うのだということをいろいろと説明をさせていただいているつもりでございます。

この点はイメージでございますから、いろんなイメージお持ちの方もいらっしゃると思いますけれども、一時資本を、国の資本を受けて、それを返して、今グローバルなトップテンに出ようというような前向きの金融機関も現実には存在をしております。そこは我々としてはこの法案の持っている前向きな趣旨をいろんな場で御説明をさせていただきながら、その趣旨を、本来の趣旨を御理解賜れるように努めていきたいというふうに思っているところでございます。

平野達男委員発言 124

私が懸念するのは、法案の趣旨は多分銀行も理解すると思います。銀行も理解するんですけれども、いわゆる銀行に対するいろんな風評、評価、そういうものをやっぱり金融機関が非常に気にするんじゃないかと。そういう中で、今、先ほど言ったような公的資本注入ということに対する負のイメージがあるという中での、金融機関が果たして本当に申請という形で手を挙げてくるんだろうかという、まず冒頭、そういう大きな疑問があるということをちょっと申し上げておきたいと思います。

それで、法律の条文の定義についてちょっと冒頭確認しておきます。

通告申し上げたものとちょっと順番を変えますけれども、「金融機能の強化を図るため」というふうにこれは第一条の目的にありますけれども、この金融機能の強化というのは、具体的にはここで、この法律の中で入れてあるのは、資本増強しましょう、国が資本参加しましょうということと、あと合併というのが入っていますね。ところが、合併は組織再編法の中でもうその手続が決まってしまっていまして、実はこちらの法律の中では、資本増強、つまり組織再編法の中では、下がった部分をちょっと補てんするというのが組織再編法なんですけれども、それよりも、上げる部分を多分この新しい金融機能強化法の中でカバーしているんじゃないかなと理解したんですが、この金融機能の強化というのは具体的にどういうイメージというふうにとらえればよろしいんでしょうか。

増井喜一郎政府参考人(金融庁総務企画局長)発言 125

お答えいたします。

金融機能の強化ということでございますが、これは基本的には地域の金融の円滑化というか、それから資金の仲介機能、そういったものが高まると、そういったことではないかというふうに考えております。

平野達男委員発言 126

そうすると、合併はこの言葉には入らないんですね。

増井喜一郎政府参考人(金融庁総務企画局長)発言 127

合併というのは、金融機能の強化ということの御説明を今申し上げましたが、合併というのは、そういう、何といいますか、行為といいますか、そういったものでございますので、合併が金融機能の強化ということではないというふうに考えております。

平野達男委員発言 128

そうすると、この中での手段として、具体的な手段としてあるのは資本注入だと。これは当たり前の確認なんですが、そういう理解でよろしいですね。

増井喜一郎政府参考人(金融庁総務企画局長)発言 129

具体的な手段としての資本注入というのはそのとおりだと思います。

平野達男委員発言 130

それじゃ次の、それを確認した上で次の質問に移りますけれども、先ほどの竹中大臣の御答弁の中で、本来であれば、資本注入、要するに資本調達は市場でやるんだと、ところが、今デフレその他の、経済状況が必ずしも芳しい状況にないと、だからそれができないんだということでした。

そうしますと、今回の対象とする金融機関は、本来であれば、市場が健全であれば、市場で資本調達ができるような金融機関を対象にしているんだという理解でよろしいんでしょうか。

竹中平蔵内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 131

これは基準値未満の銀行の申請も今回は認めているわけでございますので、これはケースとしては多々あろうかと思います。ただ、いずれにしても我々としては、それによって金融機能が強化される、そして銀行経営そのものがサステーナブルであるということを確認しないと我々としては資本参加はできないということになります。

マーケットにおいてどれだけの、レート・オブ・リターンを求める場合に、民間からの資本出資が可能かということは、これは別途また厳密な議論が必要かというふうに思いますので、厳密に必ず市場で調達できると言い切れるかどうかは分かりませんが、いずれにしても我々としてはサステーナブルなものでないと、これは政府としても資本参加はできないというふうに考えます。

19頁
平野達男委員発言 132

言葉の問題にちょっとこだわりたいと思いますけれども、本来であれば、銀行が資本増強をするというのは、市場から調達するというのがこれは原則でありますね。ところが、先ほどの竹中大臣のお話の中では、そういう状況に必ずしもないんだと、できる状況にないんだと。金融機関は、本来であれば、景気が普通の局面にあれば資本増強する場合に市場調達ができるんだと。それができないために、今回のようなスキームを三年限りの時限措置で用意したんだという、そういう御説明だったと思うんです。

だから、それを素直に解釈してしまいますと、もうちょっと景気が良ければその資本増強は市場調達でできるような金融機関、逆に言えば、今状態が悪いために資本増強を市場でできないような金融機関、それをこの法律の中で対象するんだという、まあ半分言葉遊びみたいな形で恐縮なんですが、そういう整理でよろしいんでしょうか。

竹中平蔵内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 133

余り細かいことを言って議論をややこしくしてもよくないと思いますので、原則としてはそのような考え方だという御理解を賜って結構だと存じます。

ただし、今委員は景気が良くなればというふうにおっしゃいましたが、これは循環的に良くなるということではないと思います。

今資本調達がなかなかできないような状況はなぜ続いているかといいますと、一つは、このデフレ等々、出資というものに対して非常に人々がちゅうちょするような状況があるというのが第一点。もう一つは、これまで日本の金融機関が様々な問題を抱えてきて、計算上は将来この金融機関は良くなるかもしれないんだけれども、数年前のことを考えるとやっぱりちょっとちゅうちょするよねというような、そういうセンチメントがまだあるということ、そういうことを踏まえて総合的に御判断をいただく必要があると思います。

平野達男委員発言 134

それじゃ、引き続き、この問題は要するに申請主義ということに密接に関連していると思いますんで、質問を続けたいと思いますけれども、私はこの間の本会議の中で金融機関というのは大きく二つあるんじゃないかなというふうに申し上げました。

一つは、財務指標なんかを見たときにも結構健全だと、極めて健全とは言わないけれども余り問題はないと、それから企業マインドに非常に富んでいて、何とかうちの銀行が地域の経済の活性化に役立てたいと思っているような経営スタッフがそろっていると、そういう銀行ですね。片や、財務指標上は一応基準値はクリアしているけれども、何かどうも怪しいような銀行、怪しいようなと言ったらあれですが、不良債権処理というのもどうも余り進まないというような金融グループ。二つあるんじゃないかなと。

私は、その前者のグループというのはそもそも、これ後でいろいろお聞きしますけれども、経営強化計画といったものを作って、場合によったらもう経営者責任までの規定までを入れて、しかも金融庁さんの厳しい検査を受けて、そんなことまでやって資本注入の申請するんだろうかと。もう元々そういうふうに財務指標も非常に健全で経営のマインドに富んだ金融機関というのは、そもそもこんな法律を相手にしないんではないだろうかという感じをまず持っているわけです。

そうすると、残っているのはやっぱり後者のような金融機関がやっぱり来るんじゃないかということで、ちょっと本会議において質問したんですが、どうも答弁が、弱小金融機関に対する救済じゃないかという問いにすり替えられて答弁されたものですから、まずその二つに分けてとらえる見方と、やっぱり一般的にこの金融機関、この金融二法案を利用するような金融機関というのはどんな金融機関なんだろうかという、漠然としたイメージでいいですから、竹中大臣にちょっとコメントをいただければ幸いですが。

竹中平蔵内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 135

答弁が不十分で大変申し訳ございませんでした。

金融機関、大きく二つに分けられるかという問題はございますが、議論を分かりやすくするための一つの例ということでお尋ねだと思いますので、委員がおっしゃる健全なというのは、例えば非常にリスクを先取り既にしていて、最低限必要な評価ではなくて、もっと踏み込んだ資産の評価、引き当てなんかも行っていて、財務の健全性が非常に強いところ、そういうところが申請してくるのかどうかと、端的に言えばそういうお尋ねであろうかと思います。

これはケース・バイ・ケースであろうと思います。更にリスクを先取りしたいと思う場合もございますでしょう。それは将来に対するリスク、その変動要因をどのように経営者が見ておられるかということだと思います。さらには、その地域がどのようなリスク要因をはらんでいるかということとも関連するかと思います。したがって、そういう場合はあり得ると思います。

また、同時に、この地域が、自分の財務基盤は、銀行としての財政基盤は強いけれども、地域そのものに潜在的な資金需要があって、それを更に体して、自分としては貸出しを増やしていきたいと思っている、しかし自己資本比率等々の規制を考えると量的にこれ以上増やせない、その場合には量的な拡大を行って地域金融を円滑化させるために申請するということも、これは理念上はやはり考えられるということだと思います。

したがって、一の分類、委員のおっしゃる一の分類は要求してこないということではないと思っております。

平野達男委員発言 136

私は、先ほど言いましたように、まずこの法律案全体を見ますと、経営強化計画を作るわけです。その中にいろんな指標を入れて、例えば収益、効率性等の数値目標を決めなさい、それからあと、責任ある経営、数値目標を達成するための方策とかということで事細かにまず記述、書かせる内容になっています。しかも、先ほど言いましたように、抜本的な組織再編成を伴わない場合においては、もしその数値目標が達成できない場合についてはこれは経営責任を取りますよというような規定まで入っている。しかも、株式等の引受け等の決定の参加要件は九項目ありまして、後でこの項目についてちょこちょこっと聞いていきますが、なかなか、これ見ますと、厳しい要件が掛かっているんですね。

それから、あともう一つ、その上でもう一つ言えば、冒頭で言いましたように、資本注入を受ける銀行というのはどういう銀行だろうかという社会イメージがもう一つある。これだけのハードルがあって、どの銀行が要するにこんなものに参加してくるんだろうか、よっぽどの事情がないと国の資本参加なんか求めてこないんじゃないかという気がしてしようがないんです。

それで、銀行は、これ金融庁さんにいろんな審査を受けるのは、好んで審査を受けるでしょうか。これ、金融庁さんと銀行というのは非常に仲がいいのでしょうかね、特に都市銀行。しかも、これ地方銀行ですよね。ふだん余り金融庁さんとは直接のお話も余りしたことないんじゃないでしょうか。そういう銀行が、こういう要するに計画書を持っていって、お金を下さい、資本注入してくださいということを言うには、よっぽどの事情とよっぽどの覚悟がないと、これはできないんだろうというふうにしかちょっと思えないんですね。

ということでありまして、何かコメントがございますれば。

竹中平蔵内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 137

まあ委員の御懸念も分からなくはないんでありますが、これは私は本当のところケース・バイ・ケースであろうと思っております。

まず、地元の信金、信組、日ごろ我々と接触がないのではないかというお話がございましたけれども、これは財務局等々でいつも接触をしておりますし、財務局が常に窓口になっているわけでありますので、これは情報の交換というのは常に行われていると思っております。

委員が指摘されました点は二点、要件が厳しい、それとイメージが資本参加によって悪くなる、この二点に要約されると思いますが、これは厳しい要件をクリアしてでも前に行こうとするという経営的な意思を持っているかどうかに私は尽きるというふうに思っております。

これ、そういう金融機関というのはもちろんあるわけで、とにかくもう最低限ぎりぎりのところで、何とか落後しなければいいと思っている経営者もいらっしゃるかもしれませんけれども、更に前に行こうという経営者もこれはいらっしゃるわけで、私はむしろ時代はそのような方向に動いているというふうに思っておりますので、そういうチャレンジングな経営者はいらっしゃると思います。

同時に、イメージが悪くなるというのは、これは冒頭から委員は何度も御指摘でありますけれども、例えば、これは銀行ではありませんが、あえて例で申し上げますと、日産自動車というのは海外の企業からの資本参加を受けて、これでイメージが良くなったわけです。新しい経営者を迎えてこれで変わったというふうな、そういう形でイメージを良くするということは、これは戦略上はあり得るわけでございますので、これは同時に非常に思い切った組織の再編等、経営革新を伴った形での資本参加を実現すれば、これは地域の金融機関にとっても非常に大きなチャンスであるというふうに私は思います。

20頁
平野達男委員発言 138

私も地元に帰って信金、信組の理事長さんなんかといろいろ話する機会がありましてね、あるんですよ。やっぱり金融庁さんというのは物すごいやっぱりハードル、敷居が高いですよね。だから、ここのところにこういう申請書を持っていくというのはいかに大変なことかというのは、これはやっぱりよく考える必要がありますし、だから私は考える必要があると思いますし、逆の考え方からいきますと、やっぱりこれは法律が意図するような、金融機能の強化とは言っていますけれども、実質はやっぱりそれなりの理由のある、問題を抱えたと言ったら言葉は言い過ぎですけれども、そういう金融機関が追い込まれてこういう申請をしてくるということの確率の方が高いんじゃないかという懸念をまず申し上げておきたいと思います。

また、この点につきましては、この法案の性質、恐らくこの法律の一番の問題点は多分今のところにまず一つは凝縮される、あとはほかにもちょっとあると思いますけれども、じゃないかと思いますので、引き続きこの点に関しましていろんな形でちょっとお話を伺っておきたいと思います。

ちなみに、本当にこれを、そういった高いハードルを越えてでも進みたいという金融機関は、もう一回繰り返しますけれども、私は金融庁さん相手にしないと思います。こんな法律も相手にしないと思います。自分でちゃんとやりますよという、私はほぼその確信を持ちたいという気持ちを込めつつちょっと言っておきます。

それからあと、個々の項目についてお伺いしていきます。

まず、株式等の引受け等の決定の要件として、先ほど言いましたように、これは要約版ですけれども、大きく九項目出ています。その中で、「収益性・効率性等の向上が見込まれること。」という中に「不良債権の処理の進展が見込まれるかを確認。」としてありますが、これは、「不良債権の処理の進展が見込まれるかを確認。」というのは、これは具体的にどういうことを指しておるんでしょうか。

増井喜一郎政府参考人(金融庁総務企画局長)発言 139

お答え申し上げます。

新たな公的資金制度でございますけれども、この資金制度につきましてはまず自己査定をしっかりやっていただくと、それをやっているかどうかをよく確認をすると。そのためにいろんな、もちろん財務諸表は当然でございますけれども、経営陣が宣誓した書類、あるいは会計監査人等による適正なチェックが行われている旨の書面等を提出していただいたり、あるいは検査で私どもが確認をすると、そういった形で自己査定をしっかりまずやっていただくと。そういった上で、不良債権の処理においてもその数値目標を課すという形にしてございます。それが、不良債権の処理の確認、御趣旨はそういうことでございますね、不良債権の処理をしたかどうかということを確認の意味ということでございますね。

平野達男委員発言 140

今のお話を聞いていると、適切な資産査定がなされているということとオーバーラップしそうですね。また言葉にこだわりますけれども、不良債権処理の進展が見込まれると書いてあるんですね、見込まれるかを確認と書いてあるんですね。これは、だから、資本注入をした後に不良債権処理の進展が見込まれるとしか読めないんですよね。

増井喜一郎政府参考人(金融庁総務企画局長)発言 141

お答え申し上げます。

今、私申し上げましたのはそういう意味で、資産査定をしっかりやるということでありまして、それを前提に、不良債権の処理につきましても数値目標を課すことにいたしております。これは、たとえ収益性の向上などが仮に図られたとしても、不良債権処理の遅れが金融機関の経営基盤に悪影響を及ぼすおそれがあるといったこと、あるいは数値目標を、今コア業務純益、ROAといった数値で考えておりますが、そういった収益性の向上等の目標だけにいたしますと、例えば貸出しの高収益化を目指す余りに不良債権残高が増加する可能性がある、そういったこともあるものでございますから、不良債権の処理について数値目標を課すということにしております。

ただ、いずれにいたしましても、これは不良債権処理の一層の促進というのがその主たる目的というわけではございませんので、あくまでも補完的なものとしてのそういった数値目標の設定を考えておりまして、こういったことを踏まえまして、当該数値目標の最低基準として、この地域金融機関については少なくとも資本参加時の不良債権比率よりも低下させることのみを求めると、そういう予定にしてございます。

平野達男委員発言 142

そうすると、今の最終のことが、あれが結論なんですか、つまりは不良債権処理の進展を見込まれるかを確認というのは、具体的なアウトプットとすれば不良債権比率を低減させるような目標数字を設定するというのが、それが答えなのですか。

増井喜一郎政府参考人(金融庁総務企画局長)発言 143

結論部分はそういうことでございます。

平野達男委員発言 144

じゃ、そうすると、これは不良債権処理の進展が見込まれるかを確認じゃなくて、数値目標を設定させますということですね。だから、この表現と今の局長が言っていることはちょっと違いますよ、これ。

竹中平蔵内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 145

ちょっと詳細な答弁はまた局長からあるかもしれません。

基本的な考え方は、まず資産査定とするということと、その後の不良債権の処理ということについて委員はお尋ねだと思いますが、我々考えていることは極めて単純明快でございます。つまり、まず一番最初のスタート時点でのバランスシートがちゃんとしているかどうかを見る、これは資産査定をちゃんとするということです。しかし、その後、この銀行はどのようになっていくのか。当然、損益計算書とバランスシートはどうなっていくかということを見なければいけません。損益計算書がどうなっていくか、これは正に収益力を見るということです。バランスシートがどうなっていくかということを見る。そのうちの重要な問題として不良債権の問題というのは当然に出てまいります。

先ほどの局長の答弁で少し申し上げたのは、収益力を高めようと思ったら、これは収益力は高まるかもしれませんが、バランスシート上でのリスクが高まる可能性がある。そういうことが整合的かどうかをしっかりと見ていくと。そのような趣旨のことをこの今の概要の中では書かせていただいておるわけでございます。

21頁
増井喜一郎政府参考人(金融庁総務企画局長)発言 146

恐縮でございます。

今、先生の御指摘の部分でございますけれども、この制度の仕組みは、経営強化計画を出していただくと、その際に不良債権に関する目標についてもそこを言及していただくと。その経営強化計画を審査をいたしまして、その審査基準として今申し上げました不良債権比率が参加時の不良債権比率よりも低下しているかどうかということを審査として見ると、審査基準として見ると、そういうことでございます。

平野達男委員発言 147

何か分かったような分からないような感じなんですが、要は、私が言いたいのは、これは後でまたよく今の御答弁を議事録見ながらちょっと精査させていただきますが、不良債権処理の進展という話と自己資本比率というのはそもそもはやっぱり別だという考え方があるはずですよね。やっぱり資産査定は、資産査定をしっかりするわけですから。あと、それをどのように処理するかというのは、やっぱりそれは金融機関の各々の判断があるんでしょうけれども、これを株式等の引受け等の決定の要件の中に入れているということは、どうも自己資本比率が低いから不良債権の処理というのは遅らせているんだというふうにも取れちゃうんですね。だから、自己資本をも上げることによって不良債権処理を加速させますとも取れちゃうんですよ。でも、それじゃおかしいですよね、そういった取り方では。今までの説明とはちょっと違うと思いますよね。

資産査定はちゃんとやっています、そういう金融機関でないと、これは要するに金融機能の強化にならないはずですから。資産査定もちゃんとやっています、不良債権処理もちゃんとやっていますという説明でないとおかしいはずなんですよ。だけど、今、竹中大臣の言葉によりますと、一歩、二歩前に出ようと思うんだけれども、資本がちょっと少ない、自己資本が少ないと、だから、やりたくないけど金融庁さんにお願いしようやという、こういうストーリーになっているはずなんです。

ところが、今のお話だと、数値目標は設定せないかぬ、要するに、不良債権処理について進めるような、不良債権を進めるための目標数値を設定して、それをさせないかぬ。これは要するに今までの竹中大臣が説明されてきた金融機関のイメージとはちょっと違ってくると思いますよ。

増井喜一郎政府参考人(金融庁総務企画局長)発言 148

先ほどちょっと御説明を申し上げたかとも思いますけれども、例えば収益性、収益性の向上を図っていただくと、こういう数値目標を私ども設定をしていただくということでお願いをしているわけですね。そういった場合に、ただそれだけで、もし収益性の向上という数値目標だけを目標値とした場合に、ちょっと先ほど申し上げましたが、どんどん貸出しをして、その貸出しの高収益化を目指す余りに不良債権残高が増加する可能性という場合もあるわけでございます。

したがいまして、いろんな、何といいますか、目標を考える際に、私は、単に収益性の目標だけではなくて、不良債権の処理も、少なくとも不良債権比率を低下をさせるというところの、何といいますか、目標、そこの部分は一応目標として入れていただくと、そういうことでございます。

平野達男委員発言 149

今の局長の説明とここの文言の書き方というのはやっぱり違っているなという感じがちょっとしますね。まあ、いずれ。

次の質問にちょっと行きますけれども、「適切な資産査定がなされていること。」というのが五番目にあります。これは当然のことだろうと思うんですが、例えばりそなの件をちょっと思い出していただきたいんですけれども、りそなに資本注入をして、経営陣が替わった途端に、まあ保守的になったのかどうか知りませんが、引き当てをどんどん増やして、自己資本比率が注入時よりも若干落ちました。

今回のこの要件、「適切な資産査定がなされていること。」という規定がありますけれども、この適切な資産査定がなされているというのは、まずどういうことなのか。そういうことであれば、少なくとも、資本注入、あるいは国の資本参加した後に、直近のときにまたすぐ急に保守的になって引き当てをどんと増やして、自己資本が低下するなんということはないのかどうか、これをちょっと確認しておきたいんですけれども。

増井喜一郎政府参考人(金融庁総務企画局長)発言 150

お答え申し上げます。

先ほどちょっと御説明申し上げましたが、まず適切な資産査定ということでございますが、これはその中身は、まず、経営強化計画の提出に合わせまして、直近の財務諸表、それからその適正性について経営陣が宣誓した書類及び会計監査人による適正なチェックが行われている旨の書面の提出を求めると。さらに、当該直近の財務諸表が当局による検査でその適正性が確認されたものであるか又は当局による検査の内容が適切に反映されたものであることを求めると、そういうことにしております。

それで、今りそなのお話を御指摘がございましたけれども、いずれにいたしましても、この資本参加を行いますと、金融機関がそのリスクに対応する十分な資本の量を確保することになりますので、その金融機関は幅広い経営戦略が選択が可能になってまいります。

したがいまして、経営戦略上、その他の金融機関と比べて、保守的な会計基準によって引き当て等がなされるということだけについてその適、不適を論ずることというのはできませんけれども、ただこの制度の目的に照らしますと、国が資本参加するに当たって、その経営戦略全体として安定的に収益を生み出すかどうかが重要な問題だというふうに思っていまして、その点を厳正に審査をするということが大事なことだと思っております。

特に、地域金融機関につきましては、中小企業の再生と地域経済の活性化を図るための各種の取組を進めることによってその不良債権問題も同時に解決していくということが適当ということで私どもやってきておりますので、基本的にはこうした考え方を前提にビジネスプラン等を盛り込んだ計画が作成されるものというふうに考えております。

さらに、資本参加後に何らかの経営戦略から大幅な引き当ての積み増しを行おうということになりますと、この経営計画自体の変更を要する可能性もございます。そうなってまいりますと、新たな公的資金制度において、経営強化計画の変更については、その策定段階で想定できないようなやむを得ないような事由が求められるなどの厳格な手続が用意されておりますので、その後、単に経営戦略の変更という理由だけで抜本的な経営計画の変更が行われるケースは基本的には想定しづらいんではないかというふうに思っております。

平野達男委員発言 151

長々なといいますか、懇切丁寧にお教えいただきましたけれども、結論は、りそなのような例がないとは断言しませんでしたね。だから、それはやっぱり場合によったら、場合によったらというか、はっきりと断言できないかもしれないんですけれども、よく言われるところの適切な資産査定、これは一体何だろうかということなんだろうと思うんです。

だから、りそなの例は、なぜ資本注入やる前に特別検査掛けなかったんだと、金融庁検査行かなかったんだというような指摘もありまして、あれは時間的にそれは余裕がなかったからできなかったということなんですが、この適切な資産査定という意味がやっぱりここでも問われていまして、やはり保守的とか通常の資産査定とかと、その違いも私はよく分かりませんが、やはり適切な資産査定ということであれば、資本注入をして、自然な形で自己資本が注入した分だけ増えていると、その状態がしばらく続くという状況にならないとやっぱりこれはおかしいなという感じがちょっとします。

次の質問に入りますけれども、これはちょっといじめのような質問で申し訳ないんですが、「地域経済にとって存続が不可欠であること。」という要件が入っていまして、これは早期健全化法にも入っているんですね。

逆に聞きますと、地域経済にとって存続が不可欠でない金融機関というのはどういう金融機関でしょうか。

22頁
増井喜一郎政府参考人(金融庁総務企画局長)発言 152

いろいろなケースが考えられるかと思いますが、例えば、自己資本比率が基準値未満であるにもかかわらず、十分な自助努力を行うことをしないで、あるいは存続について例えば地域企業等や市場からのサポートを受けられない金融機関といったもの、さらに、その地域に密着した事業展開を行っていないために新たな公的資金制度の趣旨、目的になじまない例えば協同組織金融機関、あるいは協同組織金融機関であるにもかかわらず、その会員や組合員による自助努力が行われずに、その存続について中央機関や地元企業等からのサポートが受けられない金融機関、幾つかそのいろんなケースがあるかと思いますが、そういった金融機関につきましてはやはり地域経済に不可欠であるとは言えないというふうに考えております。

平野達男委員発言 153

余り意味のある規制じゃないですよね、これ。ということだけちょっと言っておきます。

それからあと、九番目に「株式等の引受け等が申請金融機関等の自己資本の充実の状況に照らし計画の実施のために必要な範囲であること。」というふうに書いていまして、要は、これは自己資本をどこまで上げるかと、自己資本率をどこまで上げるかということの規定だろうと思うんですが、これは基本的な考え方というのはどういう考え方で資本注入額というのを決めるんでしょうか。基本的な考え方だけでいいです。

増井喜一郎政府参考人(金融庁総務企画局長)発言 154

資本参加の額の考え方でございます。これも、金融機関とか地域経済の状況によって様々だというふうに考えられますけれども、いずれにしても、金融機関が地域経済において現在よりよりリスクを取って金融機能を発揮するために十分な資本量を確保するという考え方の下で、金融機関からの申請に基づいて審査をするということになっております。

具体的な水準といたしましては、十分な安心感を持って地域における金融を実施しているという意味で、業界の中堅クラス以上の金融機関の自己資本比率が一つの目安になるのではないかというふうに考えております。

また、金融機関によっては、それ以上に、リスクを取るために更に追加的に資本を必要とする場合といったことも考えられるのではないかというふうに思っております。

平野達男委員発言 155

また、この件についてはまたいろいろ聞かせてもらうかもしれません。

ちょっと次の質問に移りますけれども、今回、経営強化計画というのを、策定を義務付けています。その一方で、早期健全化法等に基づいて経営健全化計画というのを作らせてきた。ところが、この経営健全化計画につきましては、全体的な評価はちょっと分かれる、評価といいますか、経営健全化計画の達成状況についてですけれども、評価というのはなかなか難しいと思うんですが、少なくとも、りそなあるいはUFJ、足銀、こういった銀行につきましては、この経営健全化計画どおりの経営をやってこなかったということは、これはっきりしているわけです。

今回、経営強化計画を作りまして、今度は金融機関だけじゃなくて地域経済にいろいろ貢献しますよというようなことでの計画を作らせるわけですけれども、今までの経営健全化計画のフォローアップ等々を踏まえまして、あるいはその達成状況等を踏まえまして、今回、経営強化計画についての達成をどうやって担保していくか、新たな枠組みとか何か考え方みたいなものがあるのかどうかということについて、ちょっとお聞きしておきたいと思います。

増井喜一郎政府参考人(金融庁総務企画局長)発言 156

お答え申し上げます。

今の御指摘の早期健全化法と今回の金融機能強化法でございますが、それぞれやはり制度の趣旨、目的が違っております。したがいまして、今回は、その早期健全化法とは異なった仕組みを採用しているつもりでございます。

具体的には、資本参加の対象となります金融機関に一定レベル以上の収益の向上の数値目標の設定を求めて、その妥当性あるいは実現可能性についてあらかじめ厳正に審査をして、その対象となる金融機関の収益性について選別を行う、まずその選別を行っているということでございます。それから、そのために有識者の意見を聴く仕組みも整備をいたしました。そういった点で、まずそこの部分が違っているのではないかと思います。

さらに、もう一つは、やはり対象となる金融機関のガバナンスを全般的に強化しているという点でございます。例えば、基準値未満の金融機関に対しては、資本参加時におきまして、代表権のある役員の退任による経営責任の明確化を図るといったことにもしてございますし、あるいは、一般的に責任ある経営体制の確立を内容として、例えば社外取締役を登用する等の経営の監督・監査機能の強化を求めるというようなことも考えてございます。

それから、もう一つは、これも新しい制度でございますけれども、経営改革の実行を確実にするために、合併等の抜本的な組織再編成を行わない場合には経営陣が数値目標の達成に厳格な結果責任を負うと。そういう、この制度も早期健全化法にはない仕組みでございますが、そういったことも考えております。

いずれにいたしましても、そういったことで、計画期間中における経営者による経営手腕の自由な発揮に配慮しながら、金融機関による経営改革の実現を確実なものとする観点から、これは早期健全化法と同じでございますけれども、計画の履行状況をフォローアップして、必要があると認められるときにはその履行確保に向けた監督上の措置を発動すると、そういったことも考えておるところでございます。

平野達男委員発言 157

今の説明の中でちょっと一言気になったのは、選別をするというふうにありましたけれども、この申請を上げてくる金融機関がそんなに選別するほどあるのかな、どうかなという素朴な疑問がまずあります。

それからあとは、やっぱりこの経営強化計画、まあ経営健全化計画でもいいんですけれども、やっぱり経営健全化計画というのは、その達成実績がそもそも何で低かったのか。いや、これ、達成実績が非常にいいよと評価しているんなら別ですよ。ただ、先ほど言いましたように、UFJ、足銀あるいはりそな、そういった例もありまして、そもそもこの経営健全化計画の達成状況というのは何で、その三つの銀行を始め、私は全体的にもそうだったと思うんですけれども、達成状況が良くなかったのかということについてはやっぱりしっかり総括をちょっとしておきたいと思いますし、この点についてはまた機会をとらまえてちょっと聞きたいと思います。

今日はもう基本的なことをずっとちょっと聞いていきたいと思うんですが、次に合併の話に入りますが、金融機関の数というのは多いのかどうかという質問をしようと思いましたけれども、答えは、一概には言えないという答えだそうですからやめておきます。

それから次の、事務的な話ですが、組織再編法と金融機能強化法との関係をちょっと説明しておいていただけますか。

増井喜一郎政府参考人(金融庁総務企画局長)発言 158

この新たな公的資金制度、金融機能強化法は、組織再編成促進特措法の資本参加の水準それから範囲を拡大するといったものであることから、その組織再編成促進特措法の資本参加の部分は金融機能強化法に吸収をして一体化することにしてございます。

ただし、組織再編成特措法で手当てされております手続の簡素化等に関する特例措置というのがございますが、これはそのまま存置をしてございます。

このために、資本参加を伴わない組織再編成の場合には、現在と同様に、組織再編成特措法に基づいて、同法に基づく経営基盤強化計画の認定を受けることによって認められる根抵当権の譲渡の特例等、さらに、経営強化計画の認定を受けない場合でも認められる預金保険限度額に係る経過措置等々について、そういった個々の措置を受けることが可能というふうになっております。

23頁
平野達男委員発言 159

実は、金融機能早期健全化法の中にもこれは合併を想定した規定がありましたですね。組織再編強化法、特措法でしたか、これは昨年制定された法律で実績は一件だということです。ちなみに、金融機能早期健全化法に基づいて、この法律の枠組みを使って合併した金融機関の実績はないということです。

それで、その一方で、合併した金融機関は結構あるということで、どうも金融庁さんが出した法律というのは余り使われていないなと、この合併に関して言えばですね。合併に際しての資本増強ということに関しては、資本注入という仕組みについては使われていないということなんですが、これはそもそも何でなんでしょうか。制度に魅力がないからなんでしょうか。どのように評価されているんでしょうか。

伊藤達也内閣府副大臣発言 160

お答えをさせていただきたいと思います。

組織再編促進特措法は、これはもう言うまでもございませんが、自主的な経営判断によりまして、組織の再編成の円滑化を図るために手続の簡素化や資本増強という二つの大きな支援措置を講じたものでございます。そして、その活用は金融機関自らが経営判断によって行うものでございまして、この制度を利用しなさいと当局が強いるような性格のものではないということは言うまでもないというふうに思います。

その上で、あえてこの制度の活用状況について考えてみますと、資本増強につきましては、組織再編成によって低下する自己資本比率を回復させるまでの範囲に限り資本参加が可能となっておりますから、例えば自己資本比率にそれほど差がない金融機関同士が合併する場合には資本参加額が限定的となりますので、こうした意味から、この制度を利用するインセンティブが相対的に小さくなる、そういう面はあろうかというふうに思っております。

なお、手続の簡素化、この措置もされているわけでありまして、この活用状況につきましては、預金保険限度額にかかわる経過措置については二十四件、そして債権者異議の催告の特例については十五件ございまして、相応に活用されているものと承知をいたしているところでございます。

平野達男委員発言 161

では最後に、一問一答みたいな形で簡単な答弁で結構です。

合併に伴う資本増強につきましては、これは組織再編を伴うものということで経営責任を問わないという条件を、条件緩和をしています。この理由を簡単で結構ですから説明していただきまして、引き続き、答弁いただいたら大塚議員の方に譲りたいと思います。

伊藤達也内閣府副大臣発言 162

結果責任の枠組みにつきましては、資本参加を受けた金融機関の経営陣に対しまして、その収益等の数値目標についてコミットを求めることにより経営規律の向上を図り、経営改革の推進を期するためのものでございます。

しかしながら、合併等の抜本的な組織再編の場合には、合併のその効果が発現するまでには相当の時間を要すること、また、組織再編成それ自体が前向きな経営改革としてとらえられるものでございますので、結果責任により経営改革の実施を担保しなくとも、当事者間の相互のチェックが働くとともに経営資源の融合等が期待できること、こうしたことから、法律的には結果責任まで求める必要はないと私どもとして考えたところでございます。

また、合併等の抜本的な組織再編の場合にも、資本参加を受ける金融機関に対しまして、これはガバナンスをしっかり確立するということが極めて重要でありますから、そうした観点から、責任ある経営体制の確立を求めるとともに、資本参加後につきましては経営強化計画の履行状況を適切にフォローアップする、こうした監督が行える仕組みとなっておりまして、こうした枠組みを通じまして十分に経営規律の確保が図られるものと考えているところでございます。

平野達男委員発言 163

取りあえずは、今日はお聞きしておきます。

大塚耕平委員発言 164

民主党の大塚でございます。

今日は日銀総裁にもおいでいただきまして、どうもありがとうございます。

先ほど平野委員もおっしゃいましたが、いよいよ金融機能強化法の審議に入ることができました。私も大変複雑な気持ちでございますが、今日はほかの委員会の動きにも今後大きく影響されると思いますので、まずは淡々と審議を始めさせていただきたいと思います。

林委員が過去の金融行政及びその金融行政をめぐる様々な法律について流れを総括してくださいましたが、私も、冒頭、印象を申し上げますと、私は二〇〇一年からこの委員会に所属させていただいて、平野さんと同じタイミングから議論をさせていただいているわけですが、率直に申し上げまして、柳澤前大臣の時代に比べると、金融担当大臣と私どもが主張を申し上げている内容は随分接近してきたなと、こうは思っております。

なぜかと申し上げますと、柳澤大臣は、私どもがやはり金融システムは脆弱であるから公的資金はしっかり投入された方がいいです、ただしその際の経営責任等はしっかりと明らかにしていただきたいという主張を申し上げていたのに対して、柳澤大臣は、いやいや、もう金融システムはかなり安定したんですと、こういう御主張を基本的にされて、金融再生法が二〇〇一年の三月、金融早期健全化法が二〇〇二年の三月にまあ言わばなくなった後、基本的に平時に戻ったと、こういうお立場を取っておられたと思っております。そうした中で、竹中大臣にお替わりになられて、やはり公的資金を有効活用するべきだという点に関しては随分私どもの主張と接近していただいたなというふうに思っております。

ただし、私どもは、預金保険法等によりまして、危機に陥った金融機関に対しては公的資金を果断に入れていくと、さらにはグレーゾーンの銀行に対しても入れていくことが必要だと申しておりましたが、竹中大臣も、最初は基本的考え方はほとんど私どもと一緒だったと思うんですが、この金融機能強化法が出てくる過程で、健全行に対しても予防的に資本を注入することも含めてこの法案をお出しになられたというふうに理解をしておりますので、微妙に私どもの主張と変わったといいますか、主張を含んだより広範な問題意識でこの法案をお出しになられたのではないかと思っております。

基本的にそういう認識の下で審議に入らせていただきますが、審議の冒頭に、昨日の本会議で成立しました証券関係二法、おとといのこの委員会でも質問をさせていただきましたが、若干積み残しの質問をさせていただきたいと思います。今後の金融機関経営と関係があるという意味ではこの金融機能強化法とも間接的には接点があると思っておりますので、そういう問題意識で聞かせていただきますが。

前回、銀行の窓口に行って証券仲介をしてもらう顧客の立場に立って質問をさせていただいたわけなんですが、改めてお伺いをしたいんですけれども、仲介業を始めると言った銀行の店頭に顧客がお伺いをして、そこで銀行が推奨銘柄をアドバイスしてくれまして、じゃ、この銘柄を買いますということで、その店頭で顧客が銀行との間で言わば合意に達すると、その銀行は売買注文を実際に証券会社につなぐわけなんですが、改めて前回の質問をお伺いしますが、推奨銘柄をアドバイスして顧客の注文を売買部門につなぐ行為というのは、これは証券業ですか、証券仲介業ですか。簡単で結構ですから。

24頁
増井喜一郎政府参考人(金融庁総務企画局長)発言 165

証券仲介業というのは、証券会社等の委託を受けて、その証券会社等のために証券、有価証券の売買等の媒介などの業務を行うということでございますので、つなぐということであれば、その媒介を行うということで証券仲介業だと思います。

大塚耕平委員発言 166

そういたしますと、顧客の立場に立つと、今申し上げたシーンがこれが証券仲介業だとすると、証券会社の窓口で行われることと銀行の窓口で行われることは、これはほとんど同じで、多分顧客は区別が付かないんじゃないかと思うんですが、区別が付かない状況が発生するというふうに理解しておいてよろしいですか、今後の政省令の制定の過程で。

増井喜一郎政府参考人(金融庁総務企画局長)発言 167

今の御指摘の個別の銘柄の勧誘や推奨を行うということは、今証券仲介業でもあるいは証券業でも可能だというふうに思います。したがいまして、銘柄の推奨などのいわゆる勧誘行為に着目すると両者が行う行為は異なるところはないというふうに思いますが、いずれにいたしましても、法的には証券仲介業というのは顧客の行う証券取引の相手方とならないということでございますし、顧客の注文をつなぐ証券会社からの委託を受けるということでございますが、その点で異なっているというふうに思います。

大塚耕平委員発言 168

そうすると、顧客は例えば東京三菱銀行で仲介をしてもらって何かの株を買ったとしますね。今度、売却指示はどこに出すんですか。その仲介してくれた銀行ですか、それとも証券会社ですか。

増井喜一郎政府参考人(金融庁総務企画局長)発言 169

これはどちらでもいいということになると思います。

大塚耕平委員発言 170

そのどちらでもというのは、もうちょっと具体的に教えていただきたいんですが、それは必ずどちらでもいいわけですか。

増井喜一郎政府参考人(金融庁総務企画局長)発言 171

その仲介業を行った銀行でも、あるいはその、まあある程度の、委託をした証券会社でもいいということでございます。

大塚耕平委員発言 172

そうすると、買うときは東京三菱銀行で買ったんですが、引っ越して、どこか違う町に行っちゃって、近所にみずほ銀行しかないというときに、じゃ、この今持っている株、売却したいんだけれども、みずほ銀行に行ってこれは売却できるかどうかというのは、これはその証券会社と提携しているかどうかということですか。

増井喜一郎政府参考人(金融庁総務企画局長)発言 173

いずれにいたしましても、今の証券仲介業で買った株式というのはその証券会社の口座の方に入っているはずでございますので、そこと提携している銀行であればそういったことは可能ではないかというふうに思います。

大塚耕平委員発言 174

私は別に答えがあって今お伺いしているわけではなくて、この間からの延長線上なんですけれども、やはり考えれば考えるほど、これ実際に銀行がこの業務を始めると、店頭で顧客が感じる実感は、証券会社にいるのか銀行にいるのかほとんど区別が付かない、事実上のユニバーサルバンク状態が、顧客側にとってはですよ、生じるのではないかというふうに今思っているんですが、そこで、この間も申し上げましたが、今後政省令を作られる過程で、是非想像力をたくましくして細部まで詰めていっていただきたいなと思うんですね。かなりいろんなトラブルが起きる可能性があると思っております。

そこで、今の増井局長の御回答とも関連して二問目に行きたいんですが、仲介業をやる銀行は、これは提携する証券会社が必ずないと登録を申請できないということでよろしいですか。

増井喜一郎政府参考人(金融庁総務企画局長)発言 175

銀行は、先ほど申し上げましたように、委託を受ける証券会社と顧客との間での取引の媒介を行うということになりますので、やはり証券会社との間の委託契約がない場合には証券仲介業はできないということだと思います。

大塚耕平委員発言 176

そうすると、その委託を受けて提携する証券会社は、一社であっても仲介業として登録可能ですか。それとも、顧客の立場に立つと、証券会社を選べるという選択肢を確保しておくために複数以上の提携がないと登録申請を認めないというふうにするか、そこは今現在はどのようにお考えになっていますか。

増井喜一郎政府参考人(金融庁総務企画局長)発言 177

証券仲介業を営む場合には一社であっても可能だというふうに思っております。

大塚耕平委員発言 178

一社であるとすると、これはもうますます、顧客側にとってみるともうほとんどユニバーサルバンクなんですね。銀行のカウンターに行って株を勧められて、分かりました、じゃ、これ注文します、あとは売買は顧客にとっては見えない世界ですから。ところが、その段階で、じゃ、証券会社はどこにされますか、うちの子会社の証券会社にしますか、それとも野村証券にしますかと聞かれると、あっ、これは普通の証券会社とちょっと違うなということで意識ができるんですが、もし単数でいいとなると、もうほとんどこれは事実上のユニバーサルバンク、顧客側にとってはですね。それが別に悪いと申し上げているわけではないですよ。

そういう事態が生じるということも含めて、実はこの証券仲介業を金融界に、銀行界に解禁するというのは、今金融庁がお考えになっている以上に、実は金融改革というのを顧客側から見ると非常に大きく進める結果になるんではないかという気がするものですから、繰り返しになりますが、是非政省令を決める段階で、できれば少し前広に情報を開示していただいて、いろんな議論をさせていただきたいなということをお願いだけしておきます。

そこで、証券二法の質問はこれで終わりにさせていただきますが、例えば金融機能強化法で公的資金を入れてほしいという申請をしてきた銀行、こういうところにも証券仲介業は別に、それまでやっていれば引き続き認めるし、あるいは経営強化計画の中で、今まではやっていなかったけれども、収益機会を増やすために新たにやりたいということが公的資金注入を申請してきた段階で言われた場合に、どのように対応されますか。

増井喜一郎政府参考人(金融庁総務企画局長)発言 179

先ほど来御議論をいただいておりますけれども、いずれにしても新たなビジネスプランというものがいろいろな形で出てくると思います。その中に証券仲介業ということも、それはあってもおかしくないと思いますし、全体として審査の基準に合うような形であれば、それはそれで結構だというふうに思っております。

大塚耕平委員発言 180

金融庁の幹部の皆さんとも竹中大臣とも大分お付き合いが長くなりましたので、答弁の入り方でどういう状況か分かるんですけれども、増井局長なんかはいずれにしましてもから入ると大体決まっていないケースが多いですね。竹中大臣の場合は、ちゃんと回答が用意されていて余裕のあられるときは、まず私どものどんなにくだらない質問でも褒めてくださいますが、若干少しまずいなと思われるときは、まあ何といいますかと言っていきなり回答に入られるんですね。

これは大体お付き合いが長いので分かってきたんですが、今、拝聴した限りでは、いずれにいたしましてもという回答ですので、やはり今回の証券二法は物すごく大ざっぱなフレームだけ審議したというのが私の実感でして、本当に金融システムに対する顧客あるいは利用者の信頼感を高めることができるかどうかは、実はこの問題に関しては政省令レベルの話に負っているというふうにつくづく感じますので、くどいようですが、そのことを申し上げまして、次の質問に移らさせていただきます。

今日、冒頭も申し上げましたが、日銀総裁にもおいでいただいておりますが、この金融機能強化法が審議され、そして成立すると、金融行政も少し新しいフェーズに入るのかなという気がしておるんですが、果たしてその大前提として、今のマクロ経済の環境や金融機関を取り巻く環境がどのようなものであって、こういう法律を本当に必要としているのかどうかという点についてまずは確認をさせていただきたいと思います。

そこで、今日は皆さんのお手元に資料を一枚配らせていただいたんですが、これは日銀の政策委員会で各審議委員の皆さんがGDPや物価について見通しを半年に一回発表され、それに対応して実績がどうであったかということを表にしたものでありますが、これをざっとごらんいただくと、特に国内企業物価のところをごらんいただきたいんですが、例えば二〇〇〇年度ですと、これは初めてのそういう見通しの発表だったと思いますが、二〇〇〇年の十月三十一日に〇%から〇・一%ぐらいではないかというふうに皆さんが予想されたのに対して、実績がマイナス〇・一であったと。それから、二〇〇一年度については、二〇〇一年の十月二十九日に予想したときにはマイナス一・二からマイナス一・〇が、最終的に実績はマイナス一・一になった。これは当たったわけですね、大変すばらしいことですが。それから、二〇〇二年については、同様に、最後の見通しはマイナス〇・八からマイナス〇・七だったんですが、それよりも若干マイナス幅が大きかったと。

こういうふうに拝見すると、足下、二〇〇四年については、半年前、去年の十月三十一日に見通されたときにはマイナス〇・八から〇・四であったものが、半年後にはプラス〇・一からプラス〇・三と、これまでの変化に比べると、やや変化の仕方が大きい、ないしは少し違うのかなというふうに思うんですね。

これは審議委員の皆さんの見通しですから、最終的にどうなるかは分かりませんが、過去二〇〇〇年度から始まったこの見通しと実績のこうしたごらんのような関係を踏まえた上で、今この二〇〇四年度の企業物価指数について、半年間でマイナス予想がプラス予想に変わったということに関して総裁の御解釈をまずお伺いしたいと思います。

25頁
福井俊彦参考人発言 181

お答えを申し上げます。

ただいま委員御指摘のとおり、日本銀行では、物価だけを見通すというのではなくて、経済と物価併せて全般の状況を判断しながら、そして具体的には、物価について申し上げれば、国内企業物価指数、消費者物価指数という形で見通しを出しているということでございます。

特に、物価につきましては、デフレ脱却という大きな目的に照らしまして、刻々たる変化をかなり注意深く見てきているというのが率直なところでございますが、御指摘のとおり、国内企業物価指数につきましては、昨年十月の時点の見通しに比べましてかなり大幅に修正しております。昨年十月時点ではマイナス〇・八からマイナス〇・四%、ところが、最近四月の時点ではこれをプラスに持っていきまして、プラスの〇・一から〇・三ということで、かなり大幅な上方修正をいたしております。

その背景は、申すまでもないのでございますが、世界経済全体が予想以上に高い成長を示すようになって、その中で、日本経済につきましても昨年十月時点に比べますと相当上振れてきているということが背景でございます。そうした経済が好調な動きを示す中で需給の緩和がかなり修正されてきていると、これが一つでございます。

もう一つは、同じく世界経済の回復の中で、とりわけ中国の高成長の中で全般に需要が拡大をされまして、これが内外の商品市況にかなり色濃く反映するという状況になってまいりました。内外商品市況が高くなってまいりました下で、国内の企業物価指数につきましても、その波及ということで上方への圧力が増してきているということでございます。これらを合わせましてプラスの方向での変化修正を行ったということでございます。

ただ、国内企業物価につきましてはこのようにかなり上振れの傾向が出てまいりましたけれども、現在、ただいまのところでは、国内の企業におきます生産性の上昇等も結構目立っておりまして、川上段階における物価上昇はかなり吸収されております。川下段階、特に消費者物価指数への影響は今のところ限定的にとどまっている。

したがいまして、ちょうだいしました表でごらんいただきましても、消費者物価指数の見通しにつきましては引き続き若干の小幅のマイナスを予想している、こういう状況でございます。

大塚耕平委員発言 182

今、日本銀行は非常に、従来、前例のない政策を取り続けているわけでありますが、これをいつ正常な状態に戻すかというのが市場や国民の大きな関心事項でありますが、量的緩和政策をいつまで続けるかということに関しては、去年の十月の九日、十日の金融政策決定会合で継続するかしないかについての条件を三つお示しになっておられるわけであります。

第一点は、消費者物価指数が基調的にゼロ以上となることと。第二は、消費者物価指数の動きが先行きマイナスとなると見込まれないような状況となること、しかもその見込まれないという見通しについては、例えば今ごらんいただいたこうした審議委員の見通し等によって明らかにしていくと。さらには三番目には、以上二つの条件を満たしたとしても、その他の情勢によっては場合によって量的緩和政策を解除しないこともあり得ると。

こういうふうに明確にスタンスをお示しになっておられるわけですが、昨今の情勢を見ますと、どうもCPIも少しずつ水面上に出始めているということから大変関心が高まっているわけでありますが、例えばこの見通しにおいて、このCPIの列、消費者物価、この一番右側の列で、ここの予想がプラスになるとこれはいよいよ解除が近くなるというふうにマーケットの皆さんは恐らく理解すると思うんですが、次回の発表は十月になるわけですが、そうすると、十月まではこれが出ないわけですから、言わば今申し上げた二番目の条件を満たさないということなのか、それとも、政策委員、審議委員の見通し以外でも、展望レポートにおける記述等によりと書いてありますので、ほかの場で見通しをお示しになられて二番目の条件を満たすこともあり得ると、そのように考えていていいのかという、その点について少しお伺いをしたいんですが。

福井俊彦参考人発言 183

お答えを申し上げます。

まず最初に申し上げたいことは、ただいま委員は、消費者物価指数の前年比変化率が非常に至近距離で〇%に達する、あるいはそれ以上に達すると、可能性があるというふうな前提でお話しになられたかというふうな印象を受けましたけれども、私どもは、確かに〇・一、〇・二のマイナス幅というのは、数字の上では非常に小さいんでございますけれども、そんなに至近距離においてこの目標が達成されるというふうにはまだ必ずしも判断しておりません。もう少し時間的距離があるという前提に実は立っております。その上で、現在、私どもが取っております姿勢は、委員御指摘のとおりでございまして、この指数の前年比が安定的にゼロ%以上となるまで、その安定的という意味を三つにブレークダウンして昨年十月にお示しした。

現在の状況を見ておりますと、確かにこの消費者物価指数がゼロ%以上というところに行くまでもうちょっと時間的距離はあるかなと思いますけれども、その時間的距離の中で現状を判断いたしますと、こうした枠組みでの量的緩和を続けているということ自身が、かなりマーケットにおきまして安定的な、市場金利の形成の上で非常に安定的な効果を出しているということが一つございますし、もう一つは、先ほども申し上げましたとおり、日本の景気も回復の方向に向かって少しずついいリズムを身に付けてきている、企業の段階では収益期待を高めてきている、こういう状況でございますので、こういう緩和の枠組みを続けているということ自身が時の経過とともにより大きな景気刺激効果を持つようになってきているというふうに考えております。

したがいまして、これら両者併せて考えますと、まだ少し時間的距離はあるけれども、今の枠組みをしっかりお示ししている約束のとおり続けることによって日本経済の持続的な成長、デフレ克服への道に確実につなげていけるんではないか、つまり、現在の姿勢を堅持したいというふうに考えております。

26頁
大塚耕平委員発言 184

そういたしますと、昨今の報道を拝見しておりますと、例えば総裁が記者会見等で、非常にデフォルメして申し上げて恐縮なんですけれども、そう簡単に解除することはない、あるいは消費者物価が若干プラスになっても金融政策というのは連続線上で変わっていくんだという御趣旨の発言をされたり、あるいは昨今はインフレ参照値を導入するという議論も随分なされておりまして、マーケットの関係者やあるいは日銀の政策を注視している皆さんからすると、この解除条件を少し、より厳格にしているんではないか。つまり、CPIが基調的にプラスになるような状況になったとしても、あるいは先行きの見通しがプラスになるような状況になったとしても、引き続き量的緩和政策を堅持するかのように少し解除基準を厳格化しているというような受け止め方をしている人たちもいますし、私自身も報道等を拝見しているとそのように感じられるんですが、その点についての御見解をお伺いしたいと思います。

福井俊彦参考人発言 185

改めてその点について申し上げますと、消費者物価指数の前年比変化率が安定的にゼロ%以上になるということは、今後、日本経済が望ましい姿を実現していく上に非常に大きな通過点だと思います。それを通過しないで望ましい経済の姿に到達するということは考えられないということでございます。

そういう意味で、通過点でございますが、消費者物価指数の前年比変化率がそれではゼロ%に達すれば日本経済の姿がだれの目から見ても望ましい姿になるかというと、それは必ずしもそうは言えない。そこから以降、真に望ましい姿に持っていくために我々は全体として更に力を注いでいく必要があると、こういうことだろうと思います。

そういう意味で、いつも通過点と申し上げておりますが、経済は、悪い状況から望ましい状況、さらにより望ましい状況、さらに理想的な姿に近づいていくと、この過程がどこかで大きな屈折を伴ってということではなくて、やはり連続線上と申しますか、なだらかに望ましい姿に近づいていくということはだれしも期待するところでございますし、マーケットも、これは時にして荒れる性格は持っておりますが、マーケットも本当に望んでいることは静かに変化を吸収していくことだろうというふうに思います。

そういう意味で、消費者物価指数前年比変化率がゼロ%以上ということになった時点で我々の政策自身が急屈折を遂げて、マーケットの期待との間にそごを来すというふうなことはしないで、でき得れば延長線上でなだらかに、より望ましい政策展開へとつないでいきたいと、こういうことを申し上げています。

そういう意味では、私どものフレームワークは、消費者物価指数が安定的にゼロ%以上になるまでの枠組みは明確に示して、それ以降の方式についてはまだお示ししていない。そのことについては、いずれ透明性を強化する観点から我々としても明確にしなきゃいけないということを繰り返し申し上げておりますけれども、その中身について今言及することは余りに早過ぎると、こういうふうなことを申し上げているわけでございます。

大塚耕平委員発言 186

ありがとうございます。

今までの御説明を私なりにそしゃくをいたしますと、大分良くはなってきているけれども、しかし完全にデフレを脱却したというわけでもないし、先行きもまだ安心はできないと、こんな状況かと思います。

しかし、柳澤大臣と議論をさしていただいていた時代と比べると随分環境は良くなってきたわけでありまして、そういう今のマクロ経済の環境下で今回のこの法案を提案をし、成立させ、運用されようとする金融庁としてのお考えをちょっと聞かしていただきたいと思います。

竹中平蔵内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 187

我々の御趣旨を説明するに当たって、今、大塚委員と福井総裁とのやり取りというのは大変いい、何といいますか、路線を敷いてくださったというふうに思っております。

経済は良い方向に向かっているわけでありますけれども、まだその先にクリアしなければいけない問題があるという、そういう状況にあるというふうに我々も認識をしております。

実は、今回の法案を提出するに当たって、私、一冊の本を思い出したんでありますけれども、一九九〇年ころに書かれた本であったかと思いますが、「レガシー・オブ・レーガノミックス」という本がございました。これ、ブルッキングスだったか、どこだったか分からないんです。レガシーという言葉、ちょっと何と日本語で訳すのか、残像とか何か残っているもの、引き継いでいるもの、そういう意味合いだったと思います。レーガノミックスの時代は終わったけれども、それから引き継いでいるものがある。そこの趣旨は、今新しい東西冷戦構造の崩壊というチャンスに変わると、チャンスが来て変わらなきゃいけないんだけれども、前の時代のものを非常に引きずっている状況。私は、正にこの今の日本の経済の状況というのはそういう状況にあるんだと思います。

特に金融に関して言うならば、地域金融の強化が大変今求められている、このマクロの状況を地域に浸透させたいという非常に強い我々の期待があるわけでありますが、一方で銀行部門に、先ほどから申し上げていますように、市場でなかなかこれ資本調達できる状況かというとそうではないと。そういう状況下で、実は経済というのは、一度何らかの均衡値から離れますと、それを正常な状況に戻すのに非常に大きな力を必要とするという場合があります。これは、だからこそインフレになると困る、デフレになると困るという議論にもなってくるわけでございます。

我々は、そういう状況の中で、先ほど申し上げましたように、危篤状態ではないけれども、やはり健康体でもなくて、そのグレーゾーンの中で、実は自力ではなかなか戻れないような、回復できないような状況が地域を中心に金融機関にはあるのではないだろうか。正に金融機能を強化するということを行うに当たって、市場の力だけでは難しい分、政府も資本参加して、それを後押ししようではないか、そのような一つの認識の下に今回の法案の提出をさせていただいているところでございます。

詳細についてはまた申し述べますが、一つの経済全体の中での位置付けということになりますと、今申し述べましたような認識を持っております。

大塚耕平委員発言 188

日銀総裁にもほぼ同様の趣旨でお伺いをしたいんですが、日本銀行として、中央銀行として、今のマクロ経済環境を前提に、金融機関の信用力を公的資金で強化するということの必要性はあるというふうにお考えでしょうか。

福井俊彦参考人発言 189

先ほどマクロ経済の状況の好転ぶりについて御説明申し上げましたけれども、日本経済全体の状況の好転ということは金融システムの健全性回復という動きと表裏一体となって進んでいるというふうに思っております。

現在までのところ、日本の金融システムはなお今後克服すべき課題も少なくないわけでございますけれども、やはりこれまでの傾向を見ておりますと、不良債権処理の進捗ということを背景といたしまして、健全性、そして安定性を次第に取り戻しつつある状況だというふうに思っております。

しかし、この先とも各金融機関が本当に日本経済のより良き姿を実現していくためにこれに貢献していくという視点で考えますと、一層経営の健全化を進める必要がある。それに伴って預金者や市場からの信認をより高めていく必要があると。それに加えまして、新しい時代の環境の中でより適切に金融サービスを提供していくためには、新たに多様な信用供与チャネルの創造といったことを含め、それぞれの金融機関が新しいビジネスモデルの構築に積極的に取り組んでいく必要があると。

これを通じて言いますと、金融機関が健全性回復に努め、より競争力の強いビジネスモデルを体現していくという過程で、従来、政府によって強く支えられていたものが、次第に自らの力でそれを成し遂げていくというふうにウエートが変わってきていると思いますけれども、まだこれらすべてを自力で成し遂げ得るかということになりますと、特にマーケットの中で完全に信認を得て十分な資本の補てんを補いながらやっていけるかどうか、この点についてはなお時間的距離を残しているというふうに思います。

そういう意味では、今後のことを考えますと、金融機関の自らの努力ということを大前提にしながら資本増強の面で政府が更に背後からサポートしていく、支援していく、こういう措置が存在することが必要だというふうに日本銀行の方から見ても考えております。

27頁
大塚耕平委員発言 190

今の大臣と総裁の御発言を基本的な認識として今後私もよく頭に入れて審議を進めさしていただきたいと思うんですが。

なぜ今日こんなことをお伺いしているかといいますと、少し持論を述べさせていただきますけれども、私も必要だと思うんです、今のマクロ環境下で。なぜならば、やはりこの異常な低金利政策ですから、金融機関の収益力というのはやはり金融政策というか、金利政策によって相当下支えされていると、こういう認識でおります。

ということは、これが、先ほど量的緩和を解除する条件の話をしましたけれども、いずれ金利水準が正常化する過程ないしは正常化した後には、今少し良くなってきたと言われている金融機関の経営は再び悪化するんではないかなというふうに個人的には予想しております。だからこそ、この解除条件も実は非常に問題の根が深いと思うんですけれども。

といいますのは、この状態をいつまでも長く続ければ続けるほど、金融機関というのは本当の意味での収益力、つまり金利水準やもろもろの経済環境がごくごくノーマルな環境の中で収益を上げる力があるかどうか、だれも検証できないんですね。だから一刻も早く、金融のみならず経済環境はノーマルな状態に戻す必要がある、これも前から主張申し上げているところであります。

異常な政策の背景には必ず異常なことが起きている蓋然性が高いということは、これも以前から申し上げておりますけれども、それが何かというのは分からないんですね、今。だれも分からない。しかし、だれも分からないけれども何か起きていたということは、例えば私が日本銀行で仕事をさしていただいた中でも二度経験したわけであります。昭和六十二年に金融緩和を続け過ぎていた結果バブルが発生したと。そして、その後は、やはり今度は引上げの局面で急激にやり過ぎたこととか、何かやはり異常な政策をやっていると、その背景で何か異常なことが起きているという経験の結果の今日があるわけですから、そういう意味では今の状態をどうやって脱していくかというのは私は非常に大きな問題だと。当然大臣も総裁もそう思っておられると思うんですが。

そういう観点で考えると、先ほど総裁御自身がまさしくおっしゃいましたように、今日そこをお伺いしたかったんですけれども、去年の十月にお示しになられた解除条件、コミットメントについては、いつまで続けるかというプロセスであって、その状態になったからその後どうするかということではないという御説明をされたんですが、そういうスタンスを長く取られると、これは解除するタイミングをまた昭和六十二年のときのように逸してしまうんではないかなと思うんですね。マーケットの皆さんには、どういう状態になったら解除する、しかもどのぐらいのインパクトで解除するということを、今からまさしくそこをコミットメントしておくと、皆さん予想しますんで。

私、以前雑誌の中で持論は述べましたが、例えばそのときに述べたのは、GDPがクオータリーベースで三期続けてプラスになったら必ず金利水準はクオーターずつ上げていくんだというふうにはっきりそれをコミットメントして、まさしくコミットメントしてそれを守るということになると、二期続いた段階で、マーケットの皆さんというのは次の四半期にクオーター上がるかもしれないということを前提に動き始めますから、中央銀行やマクロ経済政策当局が経済を正常化していくためのハードルというのは低くなると思うんです。

ところが、今総裁がおっしゃったように、この三つの条件はそこに至るまでのプロセスであって、その後どうするかはまたよく考えますということになると、これは、去年は時間軸政策という言葉が我々の業界でははやったわけでありますが、以前この委員会でも申し上げましたが、今はそう言っているけれども後々どうするかは分からないという逃げ水のような政策をやると、今度は時間不整合ということが起きまして、何をやっても信用されなくなるというマイナス面もあるかもしれないということをちょっと懸念をしております。そういう意味では、是非、いつまで続けるかということに対するコミットメントと、どういう条件になったら必ず解除するというコミットメントは、これは似て非なるものであるということを持論として申し述べさせていただきたいなというふうに思います。

その点についての感想を総裁に、一言で結構ですので簡単にお伺いできればと思いますが。

福井俊彦参考人発言 191

大変貴重な御意見をいただいたというふうに思っております。私自身も同様の問題は強く認識しながら今後の金融政策を考えていきたいというふうに思っています。

先ほどからも申し上げておりますとおり、現在の消費者物価指数の状況について、いい方向に動いてきていると思いますけれども、まだ手放しで楽観していないと。したがいまして、これは目的を達成するまでは今の姿勢、これを断固守っていくと。ただし、その先について、どういうやり方がいいかと、何と申しますか、より透明性の高い何らかのフレームワークを示しながら、市場の期待の安定化を図りながらやっていく必要があると、この点は委員御指摘のとおりだというふうに思いますが、消費者物価指数がプラスの世界に入った以降も余りリジッドに機械的な縛りを金融政策に与えるということ自身は、また逆に大きなデメリットを生んでまいります。その点も十分考慮しながら透明性の高いフレームワークを考えていかなきゃいけない。

そういう意味では、消費者物価指数がマイナスの世界からプラスに達するまでの過程よりは、より複雑な思考方式が要るというふうに思っております。むしろ、今のコミットメント方式の方がより単純な姿であろうというふうに思っています。

大塚耕平委員発言 192

いずれにいたしましても、日本銀行が適切に金融政策をハンドリングしていただくことをお願いをさせていただきたいと思います。

あと十分ぐらいですので、ここからは法律本体を駆け足でちょっと聞かせていただきたいんですが、まず、先ほど平野委員からも経営強化計画について御質問がありましたが、私もほぼ同様のところをちょっと確認をさせていただきたいんですが。

第五条に出てくる、金融機関により適切に資産査定が行われていることという、この適切に行われているということの定義は何でしょうか。これは御回答はどなたでも結構です。増井さんの場合は是非短めによろしくお願いします。

増井喜一郎政府参考人(金融庁総務企画局長)発言 193

先ほどちょっと申し上げましたけれども、具体的には申請金融機関に対して、経営強化計画の提出に合わせて、直近の財務諸表、それから適正性についての経営陣が宣誓した書類、それから会計監査人による適正なチェックが行われている旨の提出を求めて、さらに当局による検査によって適正性が確認されたこと等を求めると、そういうことでございます。

28頁
大塚耕平委員発言 194

実は、この第五条の中には経営強化計画が確実に達成されると見込まれること、そういうことがないと言わば公的資金入れませんよという、そういうことが書いてあるわけですね。この確実に達成されるということを見込んで受理するわけですから、そして公的資金を入れるわけですから、そうすると、もしこれが達成されなかった場合、これはだれとだれの責任になるんですか。

竹中平蔵内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)発言 195

経営強化計画が未達成になった場合の御質問でございます。

今の我々が考えている新たな公的資金制度は、対象となります金融機関等が合併等の抜本的な再編成を行わない場合には、経営改革の確実な実行を期するために、経営陣が収益性等の数値目標の達成に厳格な結果責任を負って当たるんだと、そういう仕組みになっている、これはもう御承知のとおりだと思います。

具体的に言いますと、資本参加の申請に当たって金融機関が提出する計画に、その終期において最終目標が達成されない場合における経営責任の明確化に関する事項の記載を求める。仮に数値目標が達成できなかった場合には、当該金融機関はこの記載の内容に従って経営責任を明確化を図ることになります。通常はパブリックプレッシャー等を背景として経営陣の自主的な退任が行われるということになると考えられます。

一方で、万一、経営陣の自主的な退任が行われなかった場合はどうなるかという問題もございましょうが、これは経営強化計画に記載された内容に従った経営責任の明確化の実施を命ずる命令、すなわち代表権のある役員の退任の命令をこれは発動することになります。これは、金融機能強化法案第十一条第一項又は二十一条第一項に基づく命令ということになろうかと思います。

もう一点、合併等の抜本的な再編成が行われる場合には、これは法的な経営責任の枠組みは求めないことになっております。しかし、その場合も、経営計画の終期において収益性の向上の実績値が目標を三割以上下回るケース等々については、これはその理由及び抜本的な改善策の報告を求める、必要に応じて当該措置を実行する業務改善命令の発動をすること、そういうことを当然行うことになるというふうに考えております。

大塚耕平委員発言 196

今、少し質問した内容よりも広い御回答をいただいたんですが、先に問題意識を申し上げますと、これは、公的資金を入れるというふうに金融庁が決定したということは、申請した銀行の経営強化計画がフィージブルだというふうに認めたということですから、皆さんが。ということは、それがちゃんと達成されるかどうかということについては、例えば十条、十一条に監督上必要な措置をしてでも達成させると言っているわけですから、それがいよいよ達成できなくなったときには、幾つかのケースが考えられるんですが、そもそも最初にその計画を認定した段階で認定が甘かった、認定した段階では金融庁も申請した銀行も了解しているわけですから、これはどちらかの責任ということではないですね。もし銀行側にうそがあれば問題ですけれども。

それで、スタートした後、スタートしたけれども計画どおりにいかなかったときには二通りが考えられて、一つは、今申し上げました十条、十一条に基づいて金融庁側が監督上適切な措置をしなかった、あるいは、したんだけれども、したんだけれども銀行が言うことを聞かなかった、あるいは正直にちゃんと対応しなかったというケースが考えられるんだと。

さらには、これは法律の中に盛り込まれていますが、三番目のケースとしては、マクロの環境がそれこそ大きく変化して事情が大きく変わったんだと。三番目のケースはこれは致し方ないと思うんですけれども。

そこで、実は、先週来、平野委員が取り上げておられますUFJの話も、この法案のこの今の枠組みの部分と非常に僕は大きく関係していると思うんですね。

というのは、先ほどの質疑でもありましたように、今日はなかったかもしれませんが、金融庁が検査したその結果を次の決算期には反映するんだという枠組みの中で、枠組みの中で──大変これから一番興味のある質問をさせていただきたかったんですが、今、厚生労働委員会で強行採決が行われたということでございますので、私どもとしてはこの委員会の審議はいったんここで打ち切らせていただきたいというふうに委員長にお願いを申し上げます。

円より子委員長発言 197

ちょっと速記を止めてください。

〔速記中止〕

円より子委員長発言 198

速記を起こしてください。

理事会協議の結果、暫時休憩いたします。

午後三時十一分休憩

〔休憩後開会に至らなかった〕

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115914370X01520040603)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。