安全保障委員会 第1号
法律案の審議部分(発言 12 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
次に、逢沢外務副大臣。
再度外務副大臣を拝命いたしました逢沢でございます。
町村大臣を補佐しつつ、我が国が直面をする外交、そして安全保障上の問題に全力を尽くして取り組んでまいります。
小林委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますように、どうぞよろしくお願いをいたします。(拍手)
次に、谷川外務副大臣。
このたび外務副大臣を拝命いたしました谷川秀善でございます。
我が国が平和のうちに繁栄するためには、日々積極的な外交努力を重ねていくことが大変重要となっております。我が国の安全と繁栄を確保するため、外交、安全保障上の諸課題に取り組むに当たり、もとより微力ではございますが、逢沢副大臣を初め、河井、小野寺、福島、各政務官ともども力を合わせまして、町村大臣を補佐し、職務を全うする覚悟でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
また、小林委員長初め、理事、各委員の皆様には大変いろいろと御指導を賜りたいと思います。心からよろしくお願いを申し上げ、簡単でございますが、ごあいさつにかえます。ありがとうございます。(拍手)
次に、北村防衛庁長官政務官。
このたび防衛庁長官政務官を拝命いたしました北村誠吾でございます。
世界の平和と我が国家国民の自由と独立を守るという崇高な任務に長官政務官として携わる機会をお与えいただいたことに、私のまことに本懐とするところであります。
小林委員長を初め皆様方の御指導と御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。(拍手)
次に、柏村防衛庁長官政務官。
このたび防衛庁長官政務官を拝命いたしました柏村武昭でございます。
我が国の平和と独立を守るという崇高な任務を仰せつかりまして、大変に身の引き締まる思いがいたします。
防衛、安全保障に対する国民の期待がますます高まっている中、防衛政策の一層の推進と、防衛庁が直面しております喫緊の課題に速やかに対処するため、北村政務官とともに大野長官を補佐いたしまして、長官政務官の責務を全ういたします。
小林委員長を初め委員の皆様方には、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。(拍手)
次に、河井外務大臣政務官。
今回、外務大臣政務官を拝命いたしました河井克行です。
外務省設置法の中に、外務省を置く目的、幾つか書いてございますが、その筆頭は安全保障でございます。町村外交チームの一員として、日本外交の推進に全力で頑張ってまいることをお誓いいたします。
小林興起委員長を初め理事の皆様、そして委員の皆様の御指導を心からお願いいたします。ありがとうございます。(拍手)
次に、小野寺外務大臣政務官。
外務大臣政務官を拝命しました小野寺五典です。
町村外務大臣を補佐し、日本の国益を守るため、一生懸命頑張ってまいります。どうか、小林委員長を初め委員の皆様に御指導、御鞭撻いただきますよう心からお願い申し上げます。
また、外務省三政務官の中で、本委員会は私が担当いたします。よろしくお願いいたします。(拍手)
次に、福島外務大臣政務官。
このたび外務大臣政務官を拝命いたしました福島啓史郎でございます。
外交、特に日本の繁栄と安全保障を確保するという日本外交の前進に向けて、町村外務大臣の御指示のもと、一生懸命頑張っていきたいと思っております。
小林委員長初め安全保障委員会の皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。(拍手)
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次に、内閣提出、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を求めます。大野防衛庁長官。
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防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の内容にかんがみ、特別職である防衛庁職員について所要の措置を講ずるものであります。
すなわち、国立大学の法人化等により一般職の職員の給与に関する法律別表第六ロ教育職俸給表(二)が廃止されること等に伴い、同表の適用を受けている陸上自衛隊少年工科学校の教官等に対し適用する俸給表として、新たに自衛隊教官俸給表を設けることといたしております。
以上のほか、施行期日、俸給表の新設等に伴う所要の切りかえ措置等について規定しております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。ありがとうございました。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116103815X00120041021)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。