経済産業委員会 第3号

経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

我が国とメキシコ合衆国との間において、包括的な経済上の連携を推進し、両国間の貿易及び投資の一層の拡大を目指すため、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定が本年九月に署名されました。この協定の適確な実施を確保するため、メキシコ合衆国へ輸出しようとする物品が特恵関税の適用を受ける際に必要となる原産地証明書について、その発給等を適正かつ確実に行うための措置を講ずるべく、本法律案を提出した次第であります。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、メキシコ合衆国への輸出品が協定に基づく特恵関税の適用を受けられるものであることを証明する特定原産地証明書について、その発給等の手続を定めます。

第二に、経済産業大臣は、特定原産地証明書の発給の事務をその指定する発給機関に行わせることができることとし、その指定に関する手続を定めるとともに、事務の改善命令など、指定発給機関に対する監督に関する規定を整備いたします。

以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。