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衆議院委員会等275発言

厚生労働委員会 第2号

第161回国会 衆議院 平成16年10月27日

法律案の審議部分(発言 267 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

38頁
尾辻秀久厚生労働大臣発言 267

臨床研究におきます死亡胎児の取り扱いにつきましては、今お話しのように、倫理面でもいろいろな御意見がございまして、これは本当に慎重に、さらに議論を行うことが必要だと考えております。したがいまして、厚生労働省としても、その対応のあり方につきましては、よく考えて慎重に扱ってまいります。

阿部知子委員発言 268

審議会の委員の中からも、根本論議がないのではないかという疑義が出ておりました。先ほどから何回も申して恐縮ですが、一方でごみ、一方で使い方みたいな論議が行われる国は悲しゅうございますので、ぜひよろしくお取り組みのほど、お願いいたします。

あとBSE関連は、申しわけありません、時間がなくて次回に送らせていただきます。ありがとうございました。

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鴨下一郎委員長発言 269

この際、お諮りいたします。

第百五十九回国会、小坂憲次君外四名提出、独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

鴨下一郎委員長発言 270

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

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鴨下一郎委員長発言 271

次に、独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。

本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付をいたしてございます。

その起草案の趣旨及び内容について、委員長から簡単に御説明申し上げます。

本案は、近年の低金利の影響を受け、独立行政法人福祉医療機構における障害者スポーツ支援基金の運用益による助成金額が減少傾向にあり、また、一方で、平成十七年に長野県において、知的障害者のスポーツ競技大会であるスペシャルオリンピックス世界大会がアジアで初めて開催される予定であり、それに必要な助成を確保するための対応が求められている等の状況を踏まえ、障害者のスポーツの振興のため特に必要な活動について助成を行うための必要な措置を講じようとするもので、その内容は次のとおりであります。

第一に、独立行政法人福祉医療機構は、当分の間、障害者のスポーツの振興のため特に必要と認められる活動について特に必要な助成を行おうとする場合であって、基金の運用にかんがみやむを得ないと認めるときは、当該基金の一部を取り崩し、助成に充てることができるものとすることとしております。

第二に、取り崩しは独立行政法人福祉医療機構があらかじめ厚生労働大臣の承認を受けて行うものとしており、厚生労働大臣は、その承認に当たって、厚生労働省の独立行政法人評価委員会の意見を聞くとともに、財務大臣に協議しなければならないこととしております。

なお、具体的な取り崩し額は、このような公正かつ透明な手続を経た上で決まるものでありますが、スペシャルオリンピックス世界大会に対する民間からの寄附や地元自治体の支援との均衡等を考慮した真に必要な助成及び他の障害者スポーツ国際大会に関する選手派遣等のために真に必要な助成につき、当分の間必要な額となるものと考えております。

また、他に同様の障害者スポーツ国際大会の日本開催は当分の間予定されていないことから、取り崩しは、基本的には今回一回限りのものになるものと考えております。

なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。

以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。

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独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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鴨下一郎委員長発言 272

この際、お諮りいたします。

お手元に配付いたしております草案を独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

鴨下一郎委員長発言 273

起立総員。よって、そのように決しました。

なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

鴨下一郎委員長発言 274

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後六時八分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116104260X00220041027)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。