財務金融委員会 第12号
これより会議を開きます。
財政及び金融に関する件について調査を進めます。
租税特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
本起草案は、個人のする政治活動に関する寄附を引き続き促進するため、個人が政治活動に関する寄附を行った場合の寄附金控除の特例または所得税額の特別控除の期限を、平成二十一年十二月三十一日まで延長するものであります。
なお、本案による国税の減収額は、平年度において約四十八億円と見込まれております。
以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
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租税特別措置法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣において御意見があればお述べ願いたいと存じます。財務大臣谷垣禎一君。
この法律案につきましては、政府といたしましては、特に異議はございません。
起立総員。よって、本案は委員会提出法律案とするに決しました。
なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、理事会等において協議が行われてまいりましたが、その結果に基づき、中塚一宏君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。中塚一宏君。
貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
本起草案は、近年、貸金業を営む者により、債務者等の公的給付を貸し付けの契約に基づく債権の弁済に充てるため、当該公的給付が払い込まれる預金または貯金の口座に係る預金通帳等を保管する等の行為が行われ、多数の公的給付の受給権者が生活に困窮している状況にかんがみ、このような行為についての処罰規定を整備すること等により、公的給付の受給権の保護等を図るため、次の措置を講ずるものであります。
第一に、広告、勧誘に当たって禁止される行為を追加し、貸金業者は、公的な年金、手当等の受給者の借り入れ意欲をそそるような表示または説明をしてはならないこととしております。
第二に、貸金業を営む者は、貸し付けの契約について、債務者等の公的給付を債権の弁済に充てるため、当該公的給付が払い込まれる預金または貯金の口座に係る預金通帳等の引き渡しもしくは提供を求め、またはこれらを保管してはならないこととし、これに違反した者について、一年以下の懲役もしくは三百万円以下の罰金に処し、またはこれを併科することとしております。
第三に、この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとしております。
以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
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貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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この際、谷口隆義君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の共同提案による貸金業制度の見直し等に関する件について本委員会の決議を行うべしとの動議が提出されております。
提出者より趣旨の説明を求めます。谷口隆義君。
ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
貸金業制度の見直し等に関する件（案）
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
国民生活金融公庫、沖縄振興開発金融公庫及び独立行政法人福祉医療機構の行う年金・恩給等を担保とする貸付事業については、利用者の利便性に配慮するとともに無理のない返済となるよう考慮した運用に努めること。
右決議する。
以上であります。
何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
お諮りいたします。
本決議に関する議長に対する報告及び関係当局への参考送付等の手続に関しましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116104376X01220041124）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。